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尖閣沖衝突ビデオの流出経路についてとか、youtubeにビデオを流した海保職員を逮捕するべきではないとか、海保の担当大臣は辞任すべきだとか、盛んにニュースが流れている。それらに共通なのは映像が本物であるという前提だ。しかし、そうだろうか？ 映像が9月7日のだ捕時のものだとすると、あまりに多くのことが不自然だ。9月12日のだ捕時のものだと仮定するとそういった不自然さが解決される。何が不自然か、以下に挙げてみよう。 明確に日本の領海内でのことなら、よなくにへの衝突は、十分に公務執行妨害で逮捕できる案件のはずだ。しかしそれをせずに、その約４０分後に起こったみずきへの衝突時も漁船に強制接舷をしようとせず、接触後（衝突後）みずきは漁船から離れてしまっている。そして、実際に漁船に乗り込んでいったのはそのまた一時間後だと言う。漁船に比べてスピードも操船性能も格段にいい巡視船が３隻もいて、なぜ一隻の漁船の拿捕にそんなに手間取るのか。速度差は２倍ほどはあるはずだし、巡視船みずきは２軸のウォータジェットだ。 船員は船上でのんびり突っ立っているように見えるが、もし漁船が巡視船に体当たりしながら逃げようとしているのならあまりに緊迫感がない。 ＧＰＳデータが少なくとも海保の巡視船については残っているはずだ。なぜ、それが公開されないのか？ＧＰＳデータがあれば、航跡もかなり正確に再現でき、漁船がどのように衝突したのか、巡視船がどうやってだ捕したのか、そういった状況が客観的に分かるはずだ。そもそも証拠品である漁船をなぜ起訴もしていない時点で返還したのはなぜか？ある意味、本当は何があったのかを隠すため、つまり、証拠隠滅のために返還したのではないのか？ 海保がビデオをとるのは違反事項についての証明のためだ。今回流出した映像は漁船と巡視船が互いにどのような航跡を描いて動いていたか、ほとんど分からないものだ。更に、衆参の予算委員会理事に見せられたものと今回流出したものは同じ映像だと言う。しかし、現場には少なくとも３隻の巡視船がいてそれぞれでカメラを回していたはずだ。よなくにへの衝突については、もっと別角度からの映像があるはずだし、みずきへの衝突についても、ミズキではない巡視船からとった映像があるはずだ。なぜ、国会議員に見せられた映像と流出した映像が同一のものなのか？偶然の一致にしてはできすぎていないか？１０時間ほどの長さになると言うビデオからなぜ同一のものが選択されたのか？もっと航跡を検証しやすく撮影した映像はなかったのか？あれ以上の映像がないとするなら、ビデオの撮り方があまりに稚拙ではないか？ その他、なぜ映像が全て公開されないのか、なぜ菅首相は事件当初自ら映像を見ていなかったのか、だ捕当初なぜ映像が中国側へ示されなかったのか、第５管区の海上保安官が映像を入手した経路の確認になぜ３日間以上もかかっているのか、なぜ彼は映像を持ち出したＵＳＢメモリーを処分してしまったのか、映像はいったいどんなシーンを誰が撮ったものが合計どのぐらいあるのか、そもそも、尖閣沖は中国漁船の操業が違法とされているのか、などなど、それこそ不自然、または不明な点は２０以上ある。 更に、今回、第５管区の海上保安官が映像の流出を名乗り出たのが、googleの提出したシステム関係のデータ解析が始まる直前だった。本来、電子データは情報の一次作成元のパソコンが何でその作成ソフトが何かまで分かるはずだし、インターネットに流す場合、どのパソコンからどういう経路で流れたか、その記録が一定期間残っているはずなのだ。だから、今回のことでgoogleの提出データの解析がされ、それが報道されれば、多くの一般人がインターネットは本当は情報の出所を追うことが出来るシステムだと知り、今までのような便利な世論操作の道具として使えなくなる。つまり、今回自分が流出させたと名乗り出たのは、このような報道がされないように考えられたものであるはずだ。 だから、どうしても、今回の中国漁船だ捕を巡る混乱は、民主党の一部議員が党内抗争のために中国カードを使おうとしてドジったのが原因と考えるのがもっとも事実をうまく説明する。 日本の今の状況を見て、外国の多くの政治家はどう考えるだろうか？彼らは単に今マスコミに流れていることをそのまま信じるだろうか？９１１のテロを彼らは本当にアルカイダの仕業だと信じているのだろうか？サブプライムローンの破たんを単なる投資銀行の強欲のせいだとかんがえているのだろうか？多分、全てに対する答えはノーだ。 多少でも理解力のある政治家、官僚なら、今の状況がアメリカの軍産複合体支配の結果であると分かっている。アメリカの軍産複合体に協力して自らの地位を維持し、自国民を犠牲にしていくのか、それとも、多少なりとも抵抗を試みるのか、そういった決断を日々迫られているのが現代の世界に生きる政治家、官僚であるはずだ。 しかし、日本は、ソ連崩壊以後、見事なまでに植民地化されている。少子高齢化は進み、財政破綻は目前だ。狭い国土に５０基以上の原発があり、大規模な地震が３０年以内に７０％を超える確率で起こることを政府自らが認めている。多分、このまま植民地化が進めば、高齢者を中心に伝染病での大量死が仕組まれるだろう。植民地に労働者以外は必要がないからだ。 生きることはある意味、法則を、規則を作ることだ。自らの存在により相手を支配することだと言ってもいい。人類の歴史は、こういった規則化、支配の構造の集団化にあったと言っていい。種としての人類が生存していくためには種全体としての調和が最も有利であるはずで、これが男と女という複数が生殖に必要である理由だ。そして、種全体としての生き残りを目指すのは、言葉や文字、教育という形で、思想や知識を外部化していく仕組みを人間が獲得している当然の結果だろう。 少なくとも、今のアメリカの軍産複合体のやり方はこういった本来の生命の意味に背くものだ。そして、その傀儡となって動く政治家、特に、今の日本の傀儡政治家は、目前に迫っている危機にほとんど対処しようとしていないように見える。 東海地震が起こって浜岡原発が壊れ、数万人単位で人々が死んでいこうとも、彼らは日本から遠く離れたエアコンの効いた部屋でおいしい食事をし、うまい酒を飲みながら、自分たちはうまくやったと思いこんで、やがて死を迎えるのだろう。彼らの命は、おいしい食事とうまい酒、エアコンの効いた部屋のためにあったのだ。もちろんこれは、アメリカのアイビーリーグ出身のエリートたちと同じであり、本当は、彼らに責任はないのことなのだろう。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜237＞＞
目先しか考えない傀儡政治家：尖閣沖衝突ビデオはでっち上げ
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