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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aQZvk_TqXt1s
Ｇ20首脳：通貨高に悩む新興国の資本流入規制容認姿勢（Update2）
11月12日（ブルームバーグ）：
韓国・ソウルで開かれていた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）は12日午後、対外不均衡是正に向けた方策などを盛り込んだ首脳宣言に合意し、閉幕した。同時にまとめた「Ｇ20ソウル・サミット文書」では、資本の過度な流入で通貨高に悩む一部新興国が規制措置を講じることを容認する表現も盛り込んだ。
首脳会議は「サミット文書」で、米国の金融緩和などの影響で通貨高に見舞われている一部新興国が政策対応として「注意深く設計されたマクロ健全性措置もまた含めうる」と明記した。海外からの資本流入に対しては、すでにブラジルが10月、外投資家による確定利付証券投資に対する課税の税率を従来の４％から６％に引き上げる資本流入規制策を発表している。
みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミストは、Ｇ20の議論について「何も合意できていない失望感の高い内容だが、先進国と新興国の間での景気回復の格差がある状況の中で合意できないのは仕方ない」と指摘。そのうえで、一部新興国が資本流入規制を行うことを容認することについては「短期的に問題を先送りする時間稼ぎにすぎない」と指摘した。
10月23日に韓国・慶州で発表されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議の声明は「通貨の競争的な切り下げを回避する」方針を明記したが、11月に入って米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が決定した量的緩和による一層の資本流入を懸念する新興国から不満が噴出していた。
ただ、「サミット文書」は、資本流入規制が容認されるのは「外貨準備を適切なレベルに保ちながら柔軟な為替レートのさらなる過大評価に直面している新興国」に限定。一方で、慶州の声明にはなかった「為替レートの柔軟性向上」との表現も盛り込んだ。
三菱総合研究所の武田洋子シニアエコノミストは８日、ブルームバーグの事前取材に対し、Ｇ20で検討される可能性のある新興国への資本流入によるバブル、インフレ懸念の解決策について「新興国の資本フロー、過度に投機的な短期のマネー、これを少し抑制するような枠組みだとか規制で対応することを国際的に認め合うというのが一つの現実的な手段だ」と指摘していた。
ガイドライン
大規模な対外不均衡を判断するための指針（ガイドライン）について同文書は、来年前半にＧ20財務相・中央銀行総裁会議で議論する方針を打ち出した。不均衡是正のため、米国が求めていた経常収支の黒字や赤字をめぐる数値目標の設定は見送られた。
また、貿易自由化に関しては、輸出規制など「いかなる新たな保護主義的措置も是正」する方針を明記した。
菅直人首相は首脳会議後、記者団に対し、Ｇ20の成果について「ガイドラインについて来年前半までにそうした議論をきちんとやろうとか、いくつかのことで物事が決まり、来年に引き継がれた。Ｇ20というものの存在が前向きな意味で定着してきたのかなという感想を持った」と語った。
Ｇ20首脳会議は、2008年９月の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破たん後の金融危機を受けて同年11月にワシントンで開かれて以来、５回目。アジアでの開催は初めて。12日は世界経済のほか、国際金融機関改革、金融規制改革などについて順次議論した。
ＩＭＦ改革
Ｇ20では、中国など新興国の出資比率を拡大することなどを柱とする国際通貨基金（ＩＭＦ）改革についてもあらためて議論。今回の改革については、新興国の影響力が増大している世界経済の現状を反映したものとして歓迎する声が上がったが、新興国側からは、実態にはまだ十分には追いついていないとして、さらなる改革を求める意見も出た。
これに対し、菅首相は、新興国は今回の改革でＩＭＦへの発言力が増大する一方で責任も大きくなるとして、ＩＭＦの運営に積極的に関与して貢献するよう求めた。ＩＭＦ改革をめぐる議論は日本政府高官が記者団に紹介した。
記事に関する記者への問い合わせ先：ソウル 広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net
更新日時: 2010/11/12 20:21 JST
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