大量移民による経済的コスト・社会的混乱を前提としてね。ドイツのメルケルはすでに移民政策は大失敗だったと認めている。

「現実にはイギリスは「おしまい」になどならなかった」

中国もそうだが、巨大に膨れあがった住宅バブルが本格的に崩壊するまでの、いわば嵐の前の静けさでしかないね。

木を見て森を見ない報道の典型だ

ポジショントークを真に受ける方が悪いと思うが。。
どこにでも底に近い場面で、過剰に悲観的なことを言いたてて不安を煽る輩がいる。
（NEVADAとかｗ）

＞「現実にはイギリスは「おしまい」になどならなかった」

特定の国体には「終わり」はあるが、住人を根絶やしにしない限り、国に「おしまい」など無い

英国は緊縮財政で為替安要因だが、これは長期的には経済力を高めるから、それが見直されているのだろう。しかし、まだまだ山あり谷ありだ。

日本の場合、財政要因と人口構造要因が大きく足を引っ張るが、いつまでも愚かな民主党政権が続くとは思えないし、海外景気要因も変化するので、経済構造改革が進展するとなると、市場の評価も大きく変わることになるだろう。

三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」 トップ|第７５回　イギリス保守党とアメリカ茶会党　前編
2010/11/09 (火) 11:45
　１１月２日、アメリカで中間選挙が行われ、予想通り共和党が下院の過半数を奪回した。その話に入る前に、まずはイギリスの話から始めたい。
　イギリスは、欧州ではアイルランドの次に不動産バブルが崩壊した国である。バブル崩壊を受け、ブラウン首相率いる労働党政権（当時） は、大規模財政出動を繰り返し、量的緩和も大々的に実施した。結果、イギリス経済は０９年を通じ、ジリジリと回復の動きを見せていたのである。何しろ、イ ングランド銀行は、自行のバランスシートを３．５倍に拡大するほど、量的緩和を実施したのだ。その規模は、アメリカのＦＲＢをもしのぐわけである。
　英国政府が実施した景気対策は、中小企業や大企業に対する資金援助や税控除が含まれており、結果的に失業率を低く抑えたと、高く評価されていた。 逆に、バブル崩壊後に、ブラウン労働党政権が政府支出拡大に躊躇していた場合、今頃、イギリスの失業率は二桁に達していたと予想されているわけである。
　ところが、政府の財政赤字拡大を、野党（当時）の保守党は大々的に批判した。麻生政権のリーマン・ショック後の財政出動拡大を、民主党の鳩山代表（当時）は、「また、国の借金を増やすんですか」　　などと、マクロ経済の基本を全く理解せずに批判したが、それと全く同じ光景が、バブル崩壊後のイギリスでも繰り広げられたわけだ。
「政府は財政赤字を拡大するばかりだ！」「小さな政府を！」　などと、野党保守党は政権批判を繰り返し、結局、２０１０年５月の総選挙において、ブラウン首相率いる労働党は敗北したわけである。すなわち、保守党は「小さな政府」を標榜することで政権交代を実現したのだ。まさしく「既視感」という感じである。
　総選挙を経て、イギリスでは保守党を中心とした連立政権が成立した。連立政権はブラウン前政権の財政支出拡大路線から一転、「戦後最大規模」の緊縮財政路線に乗り出そうとしている。
　以下が、イギリスの連立政権が実施しようとしている緊縮財政の概要である。
　◆付加価値税の引き上げ　17.5％⇒20%　◆各省庁の予算を今後五年間で２５％削減　◆労働党政権が予算を通した総額１０５億ポンドの公共投資先送り　◆高額所得者向け「子ども手当て」廃止、など
　連立政権の中心である保守党は、過去に長年、イギリスの政権を担ってきたわけである。どこかの国の与党のように、政治や政策、あるいはマクロ経済の素人 たちが、政権の座にいきなり着いてしまったわけではないのだ。イギリス保守党は、当然ながら緊縮財政の負の効果（国民に苦痛をもたらす）を考慮した上で、 今回の路線を決定したのだと考える（そう、信じたい）。
　別に日本に限らず、緊縮財政は景気を悪化させる。「景気」とは、要するにＧＤＰの変動である。緊縮財政が政府の支出や消費を縮小させる以上、景気 悪化は当然の結果だ。例えば、イギリス連立政権の付加価値税の引き上げは、家計の消費を収縮させる。また、各省庁の予算を削れば、政府の支出が削り取られ ることになる。
　連立政権の緊縮財政路線が本格的にスタートした途端、イギリスの代表的住宅指数ハリファックスが、いきなり前月比で３．６％下落した（２０１０年９月の値）。この下落幅は、１９８３年の統計開始以来、最大の落ち込みである。
【図７５−１　イギリスの住宅価格指数（ハリファックス）推移（1983=100） 】出典：HALIFAX House Price Index
　イギリスの住宅価格指数は、２０１０年１０月には若干盛り返したものの、未だに８月の水準を回復していない。１０月の回復は９月の反動という面が大きいため、今後のイギリスにおける住宅価格は、減少もしくは精々が横ばいで推移することになるだろう。
　また、同じく２０１０年９月のイギリスの消費者信頼感指数は、１年半ぶりの低水準に沈んだ。
『2010年10月13日　ブルームバーグ「英国の９月消費者信頼感指数、53に低下−１年半ぶり低水準」
　英国の９月の消費者信頼感指数は１年半ぶりの低水準に落ち込んだ。第２次世界大戦以降で最大の歳出削減に国民が備えていることが背景。英住宅金融会社ネーションワイド・ビルディング・ソサエティーが発表した。
　ネーションワイドが電子メールで13日配布した資料によると、９月の消費者信頼感指数は前月比９ポイント低下の53と、2009年３月以来の低水準。支出指数は同14ポイント低下の85と、08年11月以来の水準まで低下した。
　ネーションワイドのチーフエコノミスト、マーティン・ガーバウワー氏は発表資料で、９月の数値は「緊急予算で示された歳出削減の実際の影響への認 識によるもの」だった公算があると指摘。「政府が行っている歳出見直しは、消費者信頼感に大きな影響を与えるだろう」と話した。 』
　バブルが崩壊し、政府の景気対策以外にめぼしい需要項目がない中、財政赤字を理由に緊縮財政を強行する。ある意味で分かりやすい話ではあるが、結果的にイギリスは「良くても」橋本政権以降の日本と、酷似した状況になるのは確実である。
（２／３に続く）
何しろ「戦後最大規模の緊縮財政」である。イギリス政府の大鉈は、すでに国内の様々な経済主体に及び、深刻な摩擦を引き起こしつつある。
　例えば、緊縮財政の手はイギリス王室にも及んでいる。イギリス王室は、英財務省による歳出削減の標的の一つになり、２０１２会計年度の王室費が、現在よりも約１４％も削減される予定になっている。
　具体的には、エリザベス女王が王室職員を慰労するために開催される、バッキンガム宮殿におけるクリスマスパーティの中止などである。
　ちなみに、イギリスの新聞は王室のために使われる税金の額が、「０９年度は国民１人当たり約８０円！」　などと「毎年」報じ、王室費へ目を光らせている。　正直、天皇家を頂く日本国民の一人としては、「８０円くらい、別に目くじらを立てずとも･･･」　と、思ってしまう。まあ、イギリスにはイギリスなりの都合があるのだろうが。
　イギリス王室の件は置いておいて、さすがにイギリス国民は政府の「戦後最大規模の緊縮財政」を単純に喜んでいるわけではない。１０月２０日には、緊縮財政に反対する抗議活動が大々的に開かれた。
　デモ隊の一部に至っては、勢い余って官庁に乱入し、３人が逮捕される事態に至った。なかなかイギリス人も、ギリシャ人に負けないほどに過激である。
　キャメロン首相が率いるイギリス連立内閣は、公的部門（要は公務員）で４９万人の人員を削減する政府方針を出している。これに対し、大手労組幹部は「事実上の死刑宣告だ」と憤った発言をしている。
　ちなみに「公務員削減」と聞くと、マスコミに汚染された日本人は、「それは素晴らしい！　日本でもやるべきだ！　日本の公務員は多すぎる！」　と思いかねないが、これは全く間違った認識に基づいている。日本の公務員数は、世界の主要国の中では最も少ない。
【図７５−２　人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較】出典：総務省
　図７５−２は、人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較である。ちなみに、日本の「政府企業職員」には、行政法人や国立大学、特殊法人などの職員が「きちんと」含まれている。
　実は、マスコミなどの報道とは裏腹に、日本は主要国の中で公務員が極端に少ない国なのである。この事実を踏まえた上で、「いや！　それでも日本の公務員は多すぎる！」
　と主張したいのであれば、それはそれで構わない。とはいえ、その場合は「主要国で最も公務員が少ない日本において、さらに公務員を削減する理由」を、明確に示さなければならないだろう。
（３／３に続く）
イギリスは「戦後最大規模の緊縮財政」の一環として、先述の通り４年間で公務員を４９万人削減することを決定した。公務員数全体から見ると、約８％の人員削減となる。
　とはいえ、何しろイギリスの公務員数（人口千人当たり）は、日本の二倍以上なのである。８％の人員削減をしたところで、イギリスの公務員数はまだまだ「日本よりは多い」ということになる。
　公共投資も公務員数も同様だが、日本のマスコミはやたら「多すぎる！」というフレーズを使う割に、正しく相対化（他国等との比較）することがほと んどない。あくまで｢印象｣に基づき、公共投資が多すぎるだの、公務員が多すぎるだの主張するわけであるから、実際、始末に負えない。
　それはともかく、イギリスは「バブル崩壊後の緊縮財政」という、まさしく橋本政権そのままの冒険に乗り出したわけだ。理由であるが、単純にイギリス保守党が「財政赤字を拡大する、与党労働党を批判する」ことで政権を得たためである。
　とはいえ、バブル崩壊後の景気悪化時に、与党（イギリスの場合は労働党）が手をこまねき、マクロ経済（ＧＤＰ）崩壊を黙って見ていることなどできない。
　１９２９年以降の世界大恐慌時、アメリカのフーヴァー大統領はレッセフェール（自由放任主義）を貫き、同国のＧＤＰを四割も縮小させてしまった。 当時のアメリカの失業率は全土で２５％、都市部は５０％に達したわけだが、どんな国の政府であっても、フーヴァー政権と同じ轍を踏むのはごめん被りたいだ ろう。
　だが、何しろ民主主義国家の場合は「野党」が存在するのである。
　与党が財政赤字を拡大し、バブル崩壊後のカタストロフィを懸命に防ごうとしていたとしても、「与党は国の借金を増やすばかりで、ツケを子孫に押し付けようとしている。ムダの削減をして小さな政府を実現しなければならない！」　という反政権キャンペーンは、日英両国の例を見る限り、かなり有効なわけである。
　筆者はイギリス保守党が「小さな政府」を標榜し、政権を取ったとしても、実際に与党の座についた後は、前労働党政権同様に財政支出拡大路線を継続 すると考えていた。ところが、現実のキャメロン政権は、１９９７年の日本をなぞるように、緊縮財政路線に舵を切ったわけである。単に「公約」を守るという 話なのかも知れないが、バブル崩壊後の国が緊縮財政路線を採用することは、日本（や１９３０年代のアメリカ）の例を見る限り、かなり危険である。
　財政赤字拡大により、国民が「小さな政府」を求める風潮であるが、実はアメリカでもイギリス保守党と全く同様の運動が起きていた。すなわち「茶会党」の興隆である。
　茶会党とは何かと言えば、オバマ政権の景気刺激策や医療保険制度改革に不満を持つ保守系市民の集まりである。すなわち、「大きな政府に反対する、現代版ティー・パーティ（もちろん、アメリカ独立の切っ掛けとなったボストン茶会事件のこと）」なのだ。
　分かりやすく書くと、茶会党とは、少々極端なまでの「小さな政府」主義の人々なのである。茶会党に属するアメリカ人は、オバマ政権の目玉とも言える医療保険制度改革や、政府の各種の規制や支援策の拡大、企業救済を含む景気刺激策に、断固として反対している。
　そして、１１月２日のアメリカ中間選挙では、茶会党の支持を受けた共和党候補が次々に当選を決めるという現象が見られた。
　まさしく、「バブルが崩壊し、政府が財政出動を拡大せざるを得ない中、『小さな政府！』を叫ぶ野党が勢力を伸ばす」　が、戦後最大規模の緊縮財政を始めたイギリスに続き、アメリカでも実現したわけである。
　茶会党系の共和党議員たちは、今後は共和党内でも一定の発言力を得ると考えられている。オバマ政権は茶会党系の躍進により、立場が益々厳しくなってしまった。
　来週もこの話を続ける。

受け売りでなく、自分の頭で着実に理解したトピックを明確に説明する能力を備えた逸材といえる。感心だ。

ここで肝心なことは「バブルが崩壊しつつある状況下にも拘わらず緊縮財政政策を取る」のではなく、「バブルが崩壊しつつある状況下だからこそ緊縮財政政策による追い打ちによって、国民経済を徹底的に破壊する」ことが目的とされている点だ。このような政策は前政権との整合性を著しく欠くので、政権交代して仕切り直しして、「前政権が無節操に築いた赤字を是正するためやむを得ず」という言い訳の大前提が必要となるのである。英米日各国で起こっている現象はまさにこれである。他に説明のしようがない。国民経済を徹底的に破壊する理由は、戦争を含む社会経済政治構造の徹底的な「改革」が必要ということなのだろう。賢明な諸氏はその犠牲にならないよう身の振り方を考えることだ。

三橋の身の振り方は、あんたの言う「賢明」の正反対じゃねえか。（笑）