http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aT2APCF4TcjI

11月10日（ブルームバーグ）：ウォール街が納税者に負担を付け回す仕組みは、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンだけではなかった。

　　10年以上にわたり、銀行や保険会社は州や市当局などの自治体や非営利団体に、金融工学が道路や橋、学校といった公共事業向け地方債などによる借り入れの金利負担を軽減するのに役立つと信じさせてきた。この約束が裏切られ、40億ドル（約3300億円）を超える追加負担につながっていることが、ブルームバーグのデータから分かった。

　　サンフランシスコ周辺の橋を管理するベイ・エリア・トル・オーソリティ（ＢＡＴＡ、カリフォルニア州オークランド）やニューヨーク州イサカのコーネル大学などが、スワップ契約解消のために2008年以来、黙々とウォール街に金を払っている。

　　カリフォルニア州の水資源部門は今年、逆効果になった金利スワップ契約の解消のため、米モルガン・スタンレーなどの銀行に３億500万ドルを支払った。ノースカロライナ州は８月に5980万ドルを支払ったが、これは1400人の州正規職員に１年間の給料を払える額だ。

　　ＢＡＴＡのブライアン・メイヒュー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「素晴らしいアイデアだったのだが、結果は最悪だった」と話す。ＢＡＴＡは破産法適用を今週に申請した債券保証会社、アムバック・ファイナンシャル・グループに、11億ドル規模の金利スワップ解消のため１億500万ドルを支払った。

　　地方自治体政府や非営利団体は利払いコストを低下させると考え、金利スワップを購入した。信用危機前の２兆8000億ドル規模の地方債市場には5000億ドル相当に上る契約があったことが、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発行したランドール・ドッド金融危機調査委員会上級研究員執筆の６月の報告書で分かった。

　　サブプライム危機と異なり、金利スワップによる負担は納税者にはあまり知られていないが、契約解消のためにシティグループやＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）などに支払われた額は08年初以来で40億ドルを超えている
　

コメント
01. 2010年11月11日 07:15:13: Pj82T22SRI 日本でも同じことが起こっている。 昔、愚かな議員が、国債発行して低金利で調達した資金で、リスクを取ってプロに運用させるソブリンファンドを宣伝していたが、やらなくて良かったと言える。 金融手段で楽して徴税から逃れようとすると、罰を受けるという好例だ。
02. 2010年11月12日 14:15:30: G3t0ljxoLc 空き缶内閣がバカばっかりやっているのは、少しでも円安ドル高に導いて ドル崩壊を遅らせるためなのだろうか。

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