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http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=380927
中国の格付け会社「大公国際資信評価」(Dagong)が話題になっている。Dagongは1994年設立。国際的な実績や知名度はないものの、世界で展開するムーディーズ、S&Pなどの大手格付け会社に見直し機運が高まっている状況で、Dagongが国際金融市場に新風を送れるかどうか、注目されている。
折りしも、各国中央銀行や監督当局で構成される、金融安定理事会(FSB)は10月末、金融機関や規制当局に対して、自力で資産価値の評価を行い、格付け会社の格付け依存を弱めるよう勧告した。規制や制度の各所に格付けが判断基準に利用されており、格付け動向が急激な価格変動を増幅する一因となっていると指摘した。リーマン・ショックや、欧州のソブリンリスクなど、格付け動向に一喜一憂した経緯がある。機関投資家の財務内容にも直撃するだけに、格付け主義の国際金融市場の課題は大きい。
一方、Dagongは昨年12月に米国での格付け活動を開始するための手続きを申請した。しかし、SEC(米証券取引委員会)が9月に正式に却下。SECは米国に拠点がないこと、米企業の格付け実績がないこと、さらに米国の規制水準を順守できるかを疑問視している。
こうした状況下、Dagongが7月に、世界50カ国に対する格付けを発表。注目されたのは米国の格付けで最上級の「AAA」ではなく、「AA」とした。一方で自国、中国の格付けは「AAプラス」と米国より高い信用力に設定。ムーディーズ、S&Pなどの米系格付け会社を驚かせた。ちなみに日本の格付けはムーディーズなどと同様、AAマイナス。しかもムーディーズなどの大手格付け会社に比べ、ブラジル、インド、ロシアなどの新興国の格付けは高めに設定した。
確かに米国、英国などの「AAA」には異論も多いが、中国の格付け会社が米国に放った一矢は国際金融市場に波紋を投げている。(阿部秀司)
提供:モーニングスター社
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コメント
尖閣諸島事件で、動画流出から今度は、この事件で海保の職員に死傷者が、数人出ているとネットで広がっており、それもその死傷者の実名までもが公表されているようです。
真否はともかく、一体菅政権は、この事件で何か隠しているのでしょうか。
ここまで来ると全面公開しかないのかなとも感じています。
また、馬渕大臣にしても犯人探しに捜査当局の力に期待と、すでに調査責任についても官僚に丸投げをするようです。
この政権は、とことん他に責任をなすりつける癖があるのかもしれません。
マスコミ報道にしても、海保の業務実態の不手際などが報道されており、すべての責任を海保に負わせる雰囲気にどうも持っていきたいような気がしますが、このようなことをされている海保職員にしても、本当にこの事件で死傷者がでていたならば、職員全体で政府に抗議するべきかなとも感じます。
補正予算にしても公明党、自民党などが、反対するようですが、肝心なのが民主党内で今の菅政権における危機感が、あまり見れないことです。
民主党の議員は、本当にこのまま党内で何もしないでいいのでしょうか。
また、大手マスコミの世論調査にしても菅政権の支持率が35%程度あるとの報道がされていますが、それだけ与党にしても批判だけで危機感が国民に伝わっていないことから、それだけ国民が野党に対して危機打開を期待していないのかもしれません。
政治板で田母神俊雄氏講演 動画 をアップしましたが、その中で、日本の政治家の中で、米国派と中国派とに分かれており、通常保守と言われている政治家の多くは、米国派のようです。
今の政治家の中で、日本国益派という純粋な日本派という政治家は、少ないらしく真の保守派をめざしているとのことですが、日本国益派というのは、選挙に弱く、また、政権もとれません。
小沢元幹事長は、議員は、まず選挙で勝ち上がらねばならなく、当然地元の支持層の支持を強くしなければならないのですが、そのために地元の選挙活動を重視しており、政権政党ともなると、そのような議員の中で、米国派もいれば、中国派もおり、そして日本派もいるという政党のなかでいかにバランスを保つ運営をすることができる政治家でもあり、
一本どっこいの政治家や、片方に偏っている政治家にとっては、小沢嫌いとなるのかもしれません。
私は、民主党は、分裂した方がいいと感じていますが、今の菅政権側につく議員が、現状どれほどいるのか、また、支持団体がどれほどいるのか知りたいという気持ちもあります。
さすれば、政治家の色分け、そして支持団体の色分けもはっきりするのかもしれません。
私は参加していないのですが、この掲示板をみると、いろいろデモ行進などをしているようであり、そろそろ地域、地域で本当に日本の未来について小さな集まりでもいいですからお互い話し合う場、議論する場を作っていく方向に向かうべきかなとも思います。
日本版tea party が、ひょっとしたら新しい動きになるのかもしれません。そしてその運動で情報が共有化されれば、大きな力にもなるかもしれません。
私は、巷で言う右翼、左翼なるものの本質的意味は、詳しくないのですが、今後日本国内での生活が疲弊していくと感じるならば、やはり今の政治に危機意識をもち修正させることが大切かなとも感じます。
生活するのに精いっぱいでそんな議論につきあうことができないならば、今の生活よりも良くしたいという気持ちでその対策などを訴えることも大切かなとも感じますがどうでしょうか。
今日の東京株式市場は、日経平均38円程の下落でしたが、上方修正銘柄も勢いよく上昇しており、まだまだ東京株式市場は、上値を狙えるかなという状況ですが、問題は、米国などの海外市場が、ちょっと勢いありすぎとも言え、海外市場が調整となると、これまた日本にとっては、厳しいかなとも感じます。
また、円高でドル換算、ユーロ換算にしても高値であるために外国人投資家がどう出てくるかで大きく作用されるのかもしれません。
また、9月に民主党政権のパフォーマンス発言もあった介入ですが、すでにその介入効果もどこかへ飛んでしまっているようにも見え、何のための介入だったのかなとも感じます。
つまりは、今の菅政権というのは、何をしたいのか、どうしたいのかが、ただの場当たりなのかまったく運営に不安感さえ感じられます。
今の菅政権は、ある意味、国民にとって今の政治家に任せて本当にいいのかという問題提起ともなり、そういう点では、格好の材料なのかもしれません。
果たして、中国の格付け機関は、日本に対してどう評価するのでしょうか。
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