01. 2010年11月09日 18:04:34: MiKEdq2F3Q
前原誠司が日本の農業を根底から破壊すると宣告 時事ドットコム： 前原誠司外相は１９日午後の講演で、農林水産業関係者が反対している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加について「わたしは入るべきだと思っている」と強調した上で、 「日本の国内総生産（ＧＤＰ）における第１次産業の割合は１．５％だ。 １．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」 と述べ、反対論を強くけん制した。 一方、日本の経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結状況は隣国の韓国に比べて格段に遅れていると指摘。 「国を開くということを本気で考えないと、日本の競争力はどんどん低下していくと思う」と危機感を示した。（2010/10/19-18:23）】
菅首相はベトナムに原発売りこみ、二基の受注に成功
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101101-00000001-cnippou-kr
原発推進、ダム・高速道路推進、武器輸出産業復活など民主党政権は、自民党時代にもできなかった恐ろしいほどの右傾化政策に強硬邁進している。
これで民主党の正体が、完全に世界金融資本の走狗として日本国民奴隷化に向けて突っ走るグループであることが鮮明になっている。
最後の仕上げは、TPP東アジア貿易自由化協定に調印し、ユダヤ資本に日本をすべて売り飛ばすということらしい。
日本にとって貿易は輸出産業だけに利益をもたらすものであり、その見返りに国内の農林水産業を破壊し売り渡すものであると繰り返し指摘してきた。
これでは地方の農林水産業従事者から政権が見放されるため、自民党政権時代には莫大な補助金を地方にばらまいて政権を支えてきた。
いわば札束で第一次産業を黙らせてきたといえるが、一方で長いノウハウやインフラを絶やさぬために最低限の関税保護を行い、細々と地方を生かし続けてきた。 だが、民主党菅政権になって、とうとう、これらの関税保護すらも完全撤廃するTPP協定に調印し、地方や農林水産業を、もはやインフラごと完全破壊してしまおうという政策を菅政権が示している。
もし農産物関税を完全撤廃することになれば、国内第一次産業はじめ地方の中小零細産業は１００％完膚無きまでに生存基盤を断たれる結果になることは明白だ。
加盟国から、農薬・化学資材まみれの農産物はじめ第一次産業品目、安い低次工業製品が雪崩を打って国内に流入してくることになり競合産業は完全に息の根を断たれることになる。 国内産業で太刀打ちできるのは大規模輸出産業だけだが、その大規模産業もこの円高時代にあっては、結局、海外依存しか存続の道はなく、ほとんどの企業が海外流出することも火を見るより明らかだ。
結局、TPPによってトクをする可能性のあるのは為替差益で儲ける金融資本だけという結果になる。
だが、その金融資本ですら、真の所有者、経営者は株主であり、日本のメガバンクの株式の大部分をユダヤ資本（ロスチャイルド・ロックフェラー系列）が所有しているわけで、民主党政権はユダヤ資本に奉仕するためのシステムに他ならない。
これほどのアホ政権が愚行を重ねる以上、日本が破綻するのも時間の問題だが、既存の地方産業や中小零細企業、第一次産業が史上もっとも愚かな政策によって壊滅させられた後、どん底から再建するのは容易ではない。
何よりもインフラの崩壊、ノウハウ、技術の継承が極めて困難になり、まさに亡国、亡民の悪政というしかない。
追い打ちをかけるように、国民は外国の毒野菜を食わされることで根底的な健康破壊をもたらされることになるだろう。
今の段階で中国がTPPに加盟しないといっても、実際には現在のような自由貿易体制では、あらゆるルートから安い農産品や加工食品が高く売れる地域に出回るのは当然だ。 したがって、中国の名高い毒菜が庶民の食卓に強要される結果をもたらす。
前原は第一次産業がGDP１．５％しかないというが、その１．５％が国民の健康食生活の９８％を支えている現実を何一つ知らない。
庶民は篤実な日本農家の生鮮品を信頼し、健康を支えてくれることに感謝し依存している。 だが、ニンジン一本２０円の値段が２円になれば２０円ニンジンは市場から追放され生産体制も完全に破壊されるしかない。 http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
TPPと子供たちの未来
民主党がTPP参加を閣議決定するようだ。 TPPとは加盟国間で関税を原則廃止する協定で、日本からの輸出品に対する関税が廃止されて輸出産業に多大な貢献が期待できる反面、農業を外国の低価格産品との競争から守ってきた関税が廃止されることで、輸入される超廉価品と対抗できない農林水産業は壊滅的被害を受けることになる。 全農など関係者の見方では、TPP加盟後に外国農産物と競争できる国内農業は数％に満たないと考えられている。
戦後、日本が工業国に脱皮してゆく過程で、国内低賃金水準が外国との輸出競争に有利に働いたのに加えて、日本人の物作り伝統の優秀性によって世界的にメイドイン・ジャパンが価値あるブランドとして評価されることになり、圧倒的な輸出競争力を誇ってきた。
戦後日本の強力な国際的優位性を確立した本質こそ輸出産業だったといえる。 ところが貿易は国家間の取引であり、輸出入均衡を原則として成立するものである。 もし一方的な輸出攻勢で輸入国に赤字が累積すれば、それはもはや貿易ではなく植民地収奪になってしまう。 そこで、戦後国際経済の原則として、自国に赤字が重なる不利な貿易では関税障壁を作って調節するという取り決めが行われてきた。
このため圧倒的な輸出力を誇る日本製品に対して高額の関税かけ、貿易赤字の代償として、輸出先国家は自国の安い農産品などを日本に輸入させてきた。
これによって外国の安い農林水産品と競合することになった日本の第一次産業は、長い間、苦境に立たされてきた。 いわば、輸出産業は国内第一次産業を犠牲にして自分たちの利益を確保してきたといえるだろう。
しかし、こん勝手な姿勢では農民たちが生活破壊されて怒ってしまうため、農民を支持基盤とする戦後自民党政権は、巨額の補助金を支払うことによって農民を買収して黙らせ、合わせて政権基盤としながら輸出産業優先政策を支えてきたといえるだろう。
一方で、いったん途切れると継承再生が困難な第一次産業を、補助金によるインフラ整備、後継者育成政策などで細々と支え続けた側面もある。 そんな輸出優先政策の見返りに、政権は輸出産業から巨額の献金を受け取り続けてきた。 ここで政財界、農業界一体となった持ちつ持たれつのなれ合い関係が成立してきた。
ところが、今回、民主党政権が加盟を決定しようとしているTPPは、これまで戦後第一次産業を辛うじて守り続けてきた関税障壁を一気に消去するというもので、とりわけ米作農業に致命的な影響をもたらすことが明らかだ。
もちろん、民主党政府も支持基盤を求めて農業者に対して所得保障の補助金を出す仕組みを新たに作っているわけだが、 補償を受ける資格のある農家は一定規模以上に限られていて、 三チャン農業、兼業などで農協に加盟することもできず、地域の農産物直売所などに出品して細々と営業していた補償除外者たちの所得基盤を完全に壊滅させてしまうのだ。
政府や経済学者の多くが、そうした小規模農家の淘汰を当然のこととし、「大規模効率化」を錦の御旗に、個人的で多様なノウハウの上に成立していて合理化に馴染まない農業にまで、輸出産業で行われている非人間奴隷的生産労働による効率化を押しつけ、不可能な農家を廃業に追い込む政策を行おうとしている。
「合理化を行わず、外国農産物に太刀打ちできない国内農業を潰し、淘汰することもやむをえない」 というのが民主党政権の認識である。
前原外相は
「１．５％のGDPしかない農業のために９８％を犠牲にできない」 と発言したが、彼は、地方で行われている小さな草の根農業が、国民生活にどれほど巨大な寄与をしているか認識が皆無のようだ。 すでに、中国との貿易からもたらされた輸出代償としての超廉価農産品がスーパーを埋め尽くす事態を経験したが、 これが、どれほど恐ろしい代物だったか、さんざん経験させられた結果、 今では、地方の道の駅など農産物直売所は大盛況で、 スーパーに並ぶ超安価中国野菜は見向きもされず、
国民は国内篤実農家の安全農産物を買うようになっている。
民主党が潰そうとしている草の根農業が安全食材インフラを支えている現状を見るなら、これが、どれほど国民の健康、安全に巨大な寄与をしているか一目瞭然のはずだ。
農業においては、金儲けのための効率では決して計れない地域の整備、連帯、良質の作物、地域社会への貢献が大きな比重を占めており、カネの論理で、それを破壊してしまったら、そうした恩恵で生きてきた地域の人々の暮らしを根底から破壊することになる。
TPP関税撤廃が起きるなら、その価格差は凄まじいものになるはずで、
米価は三分の一以下、 大方の野菜もニンニクのように十分の一 などという価格によって競争してくるわけで、 国産品がどんなに安全良質であっても、収入を追いつめられた国民は価格差が十倍もあれば、否応なしに外国産品に向かわざるをえなくなる。
この結果、せっかく根付いた地方の農産物直売所や、底辺で国民の健康を支えてきた小規模農家が完全に駆逐される事態が免れ得ない。
ただでさえ、老齢化とこの数年の獣害激増によって追いつめられている農家は、これによって完全に意欲喪失となり、国内農業のインフラやノウハウ継承、後継者育成も壊滅ということになるだろう。
農家だけでない。筆者は生活品木工を製作しているが、地方で細々と行っている木工など地場産業も、関税撤廃により雪崩を打って流入する農産品に加えて、世界中から輸入が加速することで、完膚無きまでに経営基盤を破壊されるだろう。
また、輸出優先政策によって市場価格を荒らされ、荒廃させられた林業など第一次産業、地方中小零細産業、地場産業など、日本を底辺で支え続けてきた地域社会の経営基盤を完全に崩壊させるものになる。
こうした輸出優先のデメリットに対して、輸出産業の経済力と発言力があまりに大きいため、政権への資金提供や学問界、農業界有力者への工作などによって、TPPが起こす壊滅的悪影響を明らかにし、阻止する力はあまりに弱い。
社会全体が、安易な金儲けや目先の安楽を求める風潮に染まり、 「輸出で金儲けができるなら、被害を受ける立場の者に補償すればすむだけのこと」 とお粗末な理解で事足れりとしている。 だが起きる事態は、そんな簡単なものでなく、誰も想像もしないような、とんでもない恐ろしい結果を招くのである。
この愚かな政策の結果、日本では何が起ころうとしているのか？
まず、地域経済を支えてきた中小零細企業や小規模農業の崩壊が何をもたらすのか、正しく評価しなければならない。
地域経済は歴史的に近隣の産物を交換し、新しい産品を工夫して長い年月をかけて成立したものであって、
全体が網の目のように絡まり相互扶助的に作用しているので、 農産物や林業など一つの歯車が崩壊すれば、地域全体が破壊される仕組みが成立している。
破壊されるのは産業にとどまらず、雇用から教育、介護、家族など、あらゆる生活基盤に及ぶのだ。
とりわけ問題になるのが、子供たちが見守るなかでタネを播き、育成収穫し、加工して利用される全体像が、どれほど大きな教育効果、ノウハウの伝授、地域の相互扶助に役立っているかという視点で、これをGDPなどのカネに換算するなど、とんでもない愚劣な発想である。 この「地域社会システム」を一度失って複雑な相互扶助の仕組みを一度失ったなら、その再建は容易でなく、食生活から教育、介護、医療、コミュニケーション、防災、交通などあらゆる地域インフラが破壊されて二度と立ち上がれないほどのダメージを受けてしまう。
地域インフラというものは、道路や上下水道、集会所を作れば終わりというものではない。
長い歴史的伝統、一つの産品が無数の産品を産み出し、互いに絡み合って全体で地域を支えているのであって、一番大切なインフラは人なのだ。 子供たち、若者たちは、小規模農家や工業所が消えたなら、もはや人間の生産システムを身近で学べず、 外国から輸入されたものだけしか知らず、買えず、作り方も理解できず、 輸出産業の徹底的に効率化された非人間的ロボット作業に組み込まれて、人間社会を理解もできず、企業の無機的部品として一生を終える、 まさに家畜的人生を歩まされることになるのである。
この意味で、TPPは、地域の自律社会を完全に破壊し、徹底的に効率化された世界統一経済のなかに人々を組み込むものだが、
まさに人類家畜化、 僅かな特権階級と、大多数の家畜奴隷に分化させる恐ろしい統一恐怖社会を構築するシステムでしかない。
日本だけでなく、TPPに参加するあらゆる国家で、もはや地域性が失われ、
効率化しない企業・農業はどんどん淘汰され、 安いだけが取り柄のモンサント種苗とラウンドアップ除草剤、有毒バイオテクノロジー作物だけが、昔からの作物を完全に駆逐するシステムが世界制覇することになる。
TPPは新自由主義者が提唱する「グローバルスタンダード」、世界経済を同一ルールで一体化することで、金融資本が自由に金儲けができる社会を求めた最後の仕上げになる。
それを望んでいるのは、まさに世界経済を投機で牛耳るユダヤ金融資本である。
TPP無関税自由貿易により、あらゆる地域に経済戦争が勃発し、 コストダウン競争のために、人類は自主的な農業、自給自足生活を破壊されて、 大企業の奴隷、部品として生きてゆかねばならなくなり。
まさに地球を巨大な畜産施設と化すものであり、
支配者と奴隷しかいない社会を成立させるものになるだろう。
TPPによって有利になったと勘違いしている企業も、世界的な猛烈な競争により、こうした奴隷社会の部品となることを強要されることになる。
当面でも、円高局面で、結局競争力が失われ、
本社をタックスヘイブン（租税回避地）に移転させ、 工場をより労働力の安価な地域に次々と移転を迫られ、 まさに金儲け競争の奴隷システムに組み込まれてゆくのである。 http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。