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http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201011050597.html
日米がデフレ回避に向けた量的緩和策に動き始めたが、ここには危険な落とし穴が控えている。
米国の長期金利は約３０年ごとに上昇、下落を繰り返す。１９２０年にピークをつけた後、５０年まで低下。その後上昇に転じ８０年あたりにピークをつけ、以来金利の低下が続き、３０年たって今日に至る。ここでは短期金利に続き、長期金利も極限水準にまで低下している。
この節目の時期に米国の連邦準備制度理事会は、資産の買い入れ、紙幣増刷によってインフレ期待を高め、その結果として実質金利を下げようとしている。名目金利がこれ以上下がらないのなら、実質金利を下げよう、ということだ。ここに落とし穴がある。
政策金利は当局が決めるので、インフレ期待が高まってもゼロにしておけば実質金利はマイナスになる。しかし、長期金利は市場が決める。市場はデフレでなく、今後はインフレになると思えば固定金利の債券は値下がりするので買えなくなり、持ってもいられなくなる。そうなれば、実質長期金利が低下する前に、名目の長期金利が大きく上昇してしまう。既に米国の債券市場では、固定金利の国債が売られ、物価連動国債の金利がマイナスになるほど買われている。これは市場がインフレを懸念し始めた証しだ。
米国の長期金利が上昇すると、銀行の評価損が拡大、不良債権処理のすまない銀行は資金も取れず、金融危機が再燃する。ドル資産を大量に持つ海外の機関は、ドル資産の減価を懸念してドル売りを余儀なくされ、ドル安に弾みをつける。米国金利が上がれば、デフレの染み付いた日本の金利も上昇しやすくなる。国債を大量に保有する金融機関は要注意だ。（千）
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「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。
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コメント
菅、仙石政権が本格始動してからというもの、何か日本という国自体が、まとまらない方向にむかいつつあるようにもみえます。
政治板で、正論を言われて長島さん逆ギレ 動画をアップしましたが、民主党の長島議員の逆切れ発言から、尖閣諸島事件の那覇地検の判断は、検察独自の判断ではなく、政権の判断であったということが見えてきています。
結局は、菅、仙石、前原民主党政権というのは、官僚組織に責任をかぶせたということが真相なのかもしれません。
尖閣諸島での中国との事件の危機管理マニュアルというのは、当然自民党前政権時代から作られており、今回のケースの事件の場合も、ある程度中国政府とルール作りをしているはずであり、海保にしてもそのマニュアルにそって実行したのかもしれません。
しかし、菅民主党政権は、海保から事件の連絡が来たにもかかわらず逮捕するしないという状況に半日以上かかっていたようです。
ここで当初民主党が掲げていた自民党政権下とは違う政治主導、今ではパフォーマンスを検討していたのかもしれません。
中国側としてもこの時点で日本の菅政権の対応に違和感を感じたのかもしれません。
そこで日本に対しての対応を急きょ変更したようにも見えます。
また、不倫でフォーカスされた民主党議員が、中国訪問を個人的関係で訪問したことがありましたが、その時は、官邸は関係がないと菅、仙石官房長官が発言していたようですが、その議員が訪問中、取材を受けていた時に、ちゃっかり官邸職員が映っていたといわれており、官邸の意向で中国訪問をしたともいわれています。
また、菅政権は、中国との交渉でこの事件の動画を公表しないとの裏取引をしているとも水面下で言われていうようで、菅政権のうさんくささがどうも表に現れてきているようです。
この政権は、責任を他になすりつけるという性質があり、総理が、責任を他になすりつけ、官房長官、そして大臣までもが責任をなすりつけるために、官僚にとっては、おいそれと事件や問題に深く関わることをさけるか、或いは、結局は、那覇地検のように組織の下部組織が責任を負うという状況が、頻発するのかもしれません。
今回のyoutu-beの動画事件にしても、結局は、政府内や検察内の責任から今や海保の責任にもっていくような報道がされていますが、実際海保の職員関係者は、まったく関わっていないかもしれず、関わっていたとしても世論がどう判断するかによって大きく動きが変わります。
また、犯人が、実際は外国の工作員であったという外国ドラマ２４シーズンのような問題の場合、今の菅、仙石、前原政権は、またしてもどうのような責任のなすりつけをするのかなとも感じます。
中国との関係、或いは事件がでてくると小沢元幹事長の中国寄りのスタンスも同時にとりあげられますが、小沢元幹事長は、米国と中国と日本という国益にとって良好な三角関係を持論で持っているのであり、本来は、小沢元幹事長の外交政策というのが、日本にとってはいい選択であったのではないかなとも感じますが。
また、この菅民主党政権では、自衛隊などの組織も組織維持に向けて走り出しており、国内外ともバランスがなくなりつつあるようにもみえます。
すでに庶民の街角茶飲み話でも、中国の属国がいいか、米国の属国のままでいいかといった選択の話題もでてきているらしく、菅政権がこのまま続くということになると日本は大きくバランスを崩す事態へと向かうのかなとも感じます。
つまりは、小沢元幹事長が政権運営に関わらない民主党というのは、政権担当能力がまったくないということがこれからも如実に現れ、その尻拭いを小沢金銭問題へとすりかえようとしているというのが責任をなすりつける性質を持つ本来の菅政権の姿なのかもしれません。
中国との事件の問題を見ていますと、すでに民主党と一部の自民党議員とは、水面下で軽く結んでいるのかもしれません。
今回の動画問題も、どう責任をなすりつけるのか結果が楽しみです。
ここ十数年の物価の下落、民間労働者の待遇低下が続いている中で、物価の下落を考慮して上昇しているのが、多くの公務員であり、また、彼らの商圏を維持、或いは拡大しているために多くのことが工作されているようです。
その工作をしているのが、日銀とも言われ、日銀のインフレ懸念というのは、DNAとして残っているのかもしれません。
海外がインフレ、日本がデフレというのが日本の公務員、準公務員と言われる労働者、固定給の年金者には、最適な状況でもあり、また、インフレになり金利が上昇するような事態になると国家破産に追い込まれう可能性すらあり、日銀が量的緩和をするにしても上限は決められるのかもしれません。
ガイドナー米財務長官にしても、強いドルと言いながらFRBの量的緩和には批判するわけでもなく、為替介入という言葉を使わない為替介入をしているようにもみえます。
野田財務大臣も円高阻止の為替介入という言葉を使わずに、米国債を買うためのドル買いを行うという発言をした方がいいのかなとも感じますが。事実、これからも米国債を買い続けるのですから。
バランス感覚を失いつつある国、若しくは企業、組織にしても次に来るのは動乱なのかもしれません。
その辺の官邸の状況は、詳しくはわかりませんが、
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