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日本のデフレの原因は、サマーズかルービン？の入れ知恵で中国通貨元を４分の一に切り下げた事だと思います。
これで東アジア金融危機を誘発させた。そして日本の地場産業を潰滅させ長期デフレを引き起こした。
13億人の人口を抱える巨大な地域・超大国中国の４分の一に及ぶ通貨切り下げは、世界の工業生産国に大きな影響を与えたとおもいます。
そして、中国は内陸部に９億人の人口を抱えるので労賃もなかなか上がらない。
原因は、江沢民政権時代に日本潰しの密約？を結んだ米国にあると推測します。
当時、李鵬首相は２０年後日本は無くなるとかまで言っていた。
これが米国主導のグローバリゼーションの一つと思います。
そして、米国は、米国主導での金融グローバリゼーションのルール（規制緩和・金融開国・金融ビッグバン1998年）をバブル崩壊で不良債権を抱えた日本の金融界に押しつけたと思います。
米国の金融ルールの上で、深傷を持つ日本の金融機関は勝負させられ多くが潰れ買収されました。
そして、金融界にリストラ失業の嵐が吹き荒れた。
日本の電機産業も米系金融資本のマネーをバックにしたサムソンなど韓国系メーカーに半導体、液晶の無謀とも、過当競争になる程の設備投資で潰滅させられました。
これも米国主導のグローバリゼーションだったと思います。
最強の情報力を持つ米系金融資本をバックに設備投資出来る韓国系メーカーに日系電機メーカーは勝てなかった。
そして、日系メーカーは過当競争で半導体、液晶、デジタル家電、パソコン、携帯で利益を上げる事が出来ない状況に追い込まれました。
欧米主導のパソコン・携帯の規格包囲網と米国主導のグローバリゼーションで世界最強を誇った日本の電機産業は、リストラ合理化の斜陽産業にまで追い込まれました。
米国主導のグローバリゼーションとは、過当競争で日本の電機メーカーが半導体、液晶、デジタル家電で利益を出さない状態に追い込む事だったと思います。
日本国内でも米国主導での流通の規制緩和での過当競争で、三洋電機、ケンウッド、ビクター、パイオニアと開発力持った有力電機メーカーが次々討ち死にして行きました。
電機産業も地場産業や金融機関と同じくリストラ合理化の嵐で多くの失業者が生まれた。
後は、派遣社員が多く生まれ一億中流時代は終焉した。
これが、米国主導のグローバリゼーションの実体と思います。
韓国系電機メーカーが過当競争を仕掛けて来る背景には、米系金融資本が背後にある事と韓国駐留米軍の韓国人への反日洗脳が深層心理にあると思います。
米国は、洗脳という情報戦も仕掛けていたと思います。
日本は、米国の政治力、金融力、情報力を使ったグローバリゼーションの嵐に第二の敗戦を喫してしまった。
他にデフレ要因としては、安い中国商品のデフレ要因が有る上で、スーパーなど流通の規制緩和の過当競争でのデフレ加速政策と共に、
過剰な飲酒運転の取り締まり・談合・不良債権など警察権力・公正取引委員会・金融庁権力の過度な取り締まりの規制強化もデフレ要因と推測します。
小泉改革とは、公共事業削減など不況政策が政策の主眼だったとも言えます。
1998年の金融ビッグバンから小泉改革のデフレ不況政策での地価下落と金融庁の監督強化政策は、日本の都市銀行を実質三行しか生き残らせさない金融敗戦に追い込みました。
全ては日本の金をアメリカに流し込む為、りそなインサイダー事件もその一つでもあると思います。
日本をさらに消費不況に追い込み、日本国民が貯蓄して使わない銀行資金がアメリカに流れる様に、官僚権力が規制緩和・規制強化の双方の不況政策を巧みに行ったと思います。
米国主導のグローバリゼーションの嵐と竹中氏＋売国官僚の不況政策とのダブルパンチを日本の庶民は食らったとも言えます。
現在、自動車産業だけが辛うじて世界最強で生き残っている状態と言えるのではないでしょうか
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