これは純赤字ではない。海外での＄流通量が多いのは基軸通貨だから当然であって、別に米国民に返済義務はない。

＞壊滅的といわれるアメリカの赤字金額は一切公表されていない。

？？
GAOが危惧しているように米国の財政赤字が、70兆＄近くに膨れ上がり、GDP比でも5倍超になる厳しい状況なのは昔から有名な話だ。

それでもデフレ気味なのは、過去の日本同様にマネーがBS不況で国内での投資（雇用）や消費に回らず、海外に逃げていく状況になったからだ。

だからオバマやバーナンキも積極財政と金融緩和を行ったが、それでも、巨額のBS毀損の効果は大きく需要を埋めきれない状況だ。
http://www.cbo.gov/
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_federal_budget
http://www.jbaudit.go.jp/effort/koryu/pdf/gijiroku_20th.pdf
アメリカやその他の国々における財政責任と「世代間の公平」の問題について、我々は
予算管理を課し、透明性と説明責任を増大させる手立てを講じなければなりません。我々、
ＧＡＯでは、多くの議員と共に、このことを実現できるように超党派で作業を進めていま
す。
ここ10年弱の間に、アメリカ政府は財政黒字から財政赤字へと転落しました。昨年のア
メリカ連邦政府の財政赤字は、どの会計手法を使うかにより金額は異なりますが、
2,480億ドル（29兆8千億円。1ドル＝120.5円で換算。）から4,500億ドル（54兆2千億円）
に及んでおり、そのうち約1,000億ドル（12兆5千億円）がイラク及び現在のテロに対する
世界規模の戦争に関連しています。
しかし、真の問題は現在の財政赤字ではありません。というのも、連邦政府の財政赤字
はここ3年間連続して減少しているのです。それよりも、アメリカの将来における真の脅
威は国債残高の増加と、我々の公的年金や医療保険制度として知られる社会保障、メディ
ケア、メディケイドなどの、財源の裏づけがない連邦政府の公的給付プログラムです。こ
れらのプログラムは、ここ6年間だけでも、他の債務と合わせた合計金額では20兆ドル（2,
410兆円）から約50兆ドル（6,020兆円）に跳ね上がりました。
これは、アメリカ政府は長期的に見れば恐らく守ることのできない約束をたくさんして
いる、ということを意味しています。理由を説明しましょう。50兆ドルというのは、アメ
リカのすべての家計がおよそ44万ドル（5,300万円）ずつの借金を負っている勘定になり
ます。ここで考えていただきたいのは、アメリカの家計所得の中間値は年間5万ドル（602
万円）に満たないということです。そして、この負担の伸びは、ほとんどのアメリカ人の
正味資産やアメリカ経済の成長率を上回っているのです。
現在アメリカは、分別がなく、長期的に持続していくことが不可能な財政悪化の道筋を
たどっています。私の組織、ＧＡＯが行った長期的な財政シミュレーションは背筋が凍る
ような数字を示しています。このままの状態を続ければ、アメリカの政策立案者は、最終
的には決して国民がこれまで認めたことのない、また認められそうにないレベルまでの大
幅増税をするか、さもなければ多くの政府サービスを、潜在的に過酷な状況に陥っている
ことに国民が気付いてしまうくらいの大幅な削減をしなくてはならないのです。そして、
対応するまでの時間が長くなればなるほど、より劇的な変化が必要となり、より移行期間
が短くなり、そしてより混乱を生じさせる可能性があります。

今後の社会保障充実と団塊の引退本格化で、医療費や年金の増大が生じ、
上のような社会保険や医療保険などの将来予想負債を入れたら日本の方がさらに実質GDP比債務が悪いということになりそうだ
http://en.wikipedia.org/wiki/United_States_public_debt

非常に心配な動きが中間選挙に共和党が大勝したことで表面化しています。
米連邦政府の公的な債務には、議会によって上限が決められています。総額が上限に達することで、連邦政府はそれ以上の借金が出来なくなります。増額できなくなった時点で国債の利払いはもちろん償還も不可能になります。そこで米国は債務不履行に陥るわけです。法律は来年２０１１年にも成立する可能性があります。
http://www.businessinsider.com/liberals-warn-that-that-gop-will-force-the-us-to-default-and-cause-a-global-depression-2010-11#ixzz14JZGQRzv

米国が債務不履行に陥った場合、世界有数の米国債ホルダーである日本も相当打撃を受けます。残念ですが、そのとき日本国民は、米国政府とその日本人エージェントが、自分たちをいかに騙してきたか知ることになります。

>米国が債務不履行に陥った場合、世界有数の米国債ホルダーである日本も相当打撃を受けます。残念ですが、そのとき日本国民は、米国政府とその日は本人エージェントが、自分たちをいかに騙してきたか知ることになります。

デフォルトが低い確率で起こったとしても、それは当然、購入者の自己責任であって、他人のせいにするのは間違いでしょう

あと現実には議会の2/3を占めない限り、法律は大統領の拒否権で通らない、それに
仮にインフレが急激に進み、民主党も賛成して、公的債務に上限がついた場合は、当然デフォルトではなく、連邦政府の歳出削減と増税が行われることになるので、心配はほとんど不要です
それよりも、インフレと景気回復で金利上昇したときは国債価格の下落が生じるので、そちらのリスクが長期債では徐々に織り込まれつつあるのが現状ですね。

▽特許等使用料収支（０８年）
米国 ＋64,985（１００万ドル）
日本 ＋7,389（日本は２００３年から＋）
フランス ＋5,353
英国 ＋3,289
スウェーデン ＋2,933
-----
中国 −9,749
ドイツ 　−3,166
韓国 −3,140
出所
（財）国際貿易投資研究所

▼貨幣の価値は購買力で決まる
米国は、物価が安い、食料や住居を始め電気など必需品は日本の１／２以下、

▽電気料日米比較（これではドルが安いとは言いないと思うが）
Released: September 15, 2010
U.S. Total(Cents per kilowatthour)　　　　 　　　　　
2010年、　2009年
Residential 　 11.32、　11.42
Commercial 　 10.03、　10.15
Industrial 　　 6.65、 　 6.88

「電気料国際比較」電気を安くするには（これで円高とは何ででしょう）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

ニューヨーク市のマディソンスクウエア・ガーデン近くの交差点に、アメリカの赤字額が電光板で流れていますよ。十年以上続いています。

日本でもこれを真似て、日本の赤字額を電光板で表示していますね。

これは華僑や印僑、ユダ僑等、世界の流浪の市民の防衛策です。

あと親戚の中に二三人世界に移住させておく。

一番いいのは０８さんの言うように生きてくだけの畑を耕すことです。

思えば1980年以降のジャパン人の落ちぶれよう（1990年のバブルで現在の実質経済レベルは1980年と同じでしょう）も自営農家が減ったことにあります。

それが実は中小企業の起業数の低下の原因なのです。親戚に農家がいれば、土地を担保にしたりして起業できたし、信頼できる家内事業も展開できました。

でも今はせこい社畜だけの国家となりました。

まだ土地がある家庭は畑を続けて、小さい家内工業やアルバイトでいきてくのがいいでしょう。間違っても家族全員が会社勤めなんかしないことです。それがこれからのサバイバル術です。

逆に言えば、巨額の税金投入（年金、高齢医療）を止めて、税金や保険、年金などは本当に助け合い（払った人が、払った分だけその見返りを受ける）に限定すれば、実は日本には、ほとんど問題がない。

しかし日本は民主の福祉国家であり、今のシステムでは、僅かな支払しかしていない多数の高齢世帯の過剰な福祉を、政治的弱者である若者世帯が、身を削って支えていくことになる。

どこかで破綻するしかないが、逆に言えば、早く破綻した方が、被害も小さくて済み、長期的には望ましいかもしれない

[サブプライム証券化商品に保証　米アムバックが破綻] 2010年11月9日 10時43分 / asahi.com
　http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY201011090098.html?ref=rss
　【ニューヨーク＝山川一基】
　米国の金融危機が直撃した、「モノライン」と呼ばれる米金融保証大手の
　アムバック・ファイナンシャル・グループが８日、
　ニューヨーク州の破産裁判所に米連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻したと発表した。
　同社によると、負債総額は16億2,200万ドル（約1,300億円）。

　モノライン各社は、低所得者層向けのサブプライム住宅ローンの証券化商品に保証をつけていた。
　米住宅バブルの崩壊でローンが相次いで焦げ付き、巨額の支払いを求められて経営が悪化していた。

　同社は事前調整型の法的整理を目指して債権者らと交渉していたが、
　借入金の返済期限までに合意に達する見通しが立たなくなった。
　今後も債務削減交渉を続けるというが、債権者は10万人以上いるとみられ、難航が予想される。
　債権者や取引先である米金融機関や再保険会社の業績に影響が出る可能性もある。

[米金融保証大手・アムバック ついに破産申請へ] 2010年11月09日 12時44分 / AIFENCE
　http://kabu.sakiyomi.com/aifence/?EACH=736
　
　住宅不動産関連債券を主とした金融保証大手「アムバック」が とうとう破綻申請に至ったという。
　負債総額は「16億8,000万ドル」と報じられている。
　数日前から、アムバックの破産申請の可能性は市場関係者の間で囁かれていたのだが、
　それが現実となった。
　アムバックは、大量のサブプライム関連債券の保証を引き受けていたため、
　評価損失に苦しんでいた。
　大口債権者としては、「16億2,000万ドル」の債権を所有する
　「バンク・オブ・ニューヨーク・メロン」が挙げられる。
　ただし、「バンク・オブ・ニューヨーク・メロン」の債権は「無担保債権」であるため、
　大きく焦げ付く可能性がある。
　他にも大多数の債権者がいると見られており、債権交渉が行き詰まれば、
　「大手金融機関の間に連鎖的なダメージが及ぶ危険がある」と考えられる。

[米 金融保証会社が経営破綻] 2010年11月9日 16時05分 / NHK
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101109/k10015125781000.html

　８日、ニューヨークに本社がある金融保証会社大手「アムバック」は、
　ニューヨーク州の破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請し、経営破綻しました。
　発表によりますと、負債総額は、ことし６月末時点で
　16億2,200万ドル（日本円にしておよそ1,300億円）でした。
　アムバックは、モノラインと呼ばれる金融保証会社で、
　複雑に証券化された金融商品などが焦げ付いたときに損失を穴埋めしていました。
　しかし、サブプライムローンの焦げ付き問題が深刻になり、
　2008年以降保証した金融商品の価格が暴落したことから経営が悪化していました。
　このため、債権者との間で債務を減らす交渉を行ってきましたが、不調に終わったため、
　法的管理の下で再建を目指すことにしたものです。

　モノラインは、サブプライムローン関連だけでなく、
　地方債など幅広い金融商品の保証を行っていたため、
　経営の悪化が、一時、金融市場全体に信用不安を引き起こしていました。

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下記は 2年9ヶ月前の 記事

[欧米主要銀、モノラインのアムバックを救済へ＝関係筋] 2008年02月02日 / REUTERS
　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30126820080202
　
　欧米の主要銀行は、金融保証会社(モノライン)アムバック・フィナンシャルを救済するために
　企業連合(コンソーシアム)を結成した。
　この関係筋によると、別のグループは他のモノライン救済方法を検討している。

　アムバック救済を目的としたコンソーシアムは計画策定に具体的な期限を設けておらず、
　どのような選択肢が検討されているかを論じるには時期尚早だと関係筋は述べた。

　CNBCによるとアムバック救済に向けたコンソーシアムを構成するのは、
　　バークレイズ
　　BNPパリバ
　　シティグループ
　　アリアンツ傘下のドレスナー銀行、
　　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)
　　ソシエテ・ジェネラル
　　UBS
　　ワコビアWB.N
　の8行。

　シティグループとUBSはコメントを控えている。

　ワコビアの広報担当者、クリスティ・フィリップス・ブラウン氏は
　「金融システムを安定化させる努力を支援する」としたほか、
　ワコビアのモノラインへのエクスポージャーは「比較的わずか」だと述べた。
　その他の銀行からはコメントが得られていない。

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こちらは 1年前の記事

[モノライン「アムバック」の破綻危機 格付けと株価下落] 2009.11.12
　http://maglog.jp/tokyo2016/Article829957.html

　モノラインと呼ばれる米金融保証会社の業績低迷が続いている。
　そして今回、大手[アムバック]が米証券取引委員会に提出した書類で、
　資金繰り悪化が続いているため、破産法申請の可能性も検討している事を明らかにした。
　前日と比べて株価が33%も下落した模様だ。
　住宅ローン証券化商品などへの保証による損失が、業績悪化の主因だという。

　最大手[MBIA]は、7〜9月期決算で 7億2,800万ドルの赤字計上。
　こちらの株価もこの日、27％近く下げたようだ。

　単一の保険業を扱うモノラインは、ニューヨーク州保険業法69条に基づき設立された、
　金融保証を専門に扱う民間保険会社をいいます。
　モノラインの大手は現在４社。
　[MBIA]や[アムバック]の他に、[FSA]と[FGIC]があります。
　これらのモノライン保険会社は民間でありながら、サブプライムの保証だけでなく、
　各州の地方債保証まで行っているわけです。

　いざとなったら倒産リスクを取れないというのに、
　大手格付け会社が最上級のトリプルAなんかを付けていた。
　いかに米国という国自体が粉飾国家だったかがわかるでしょう。

　住宅ローンを扱う民間会社としては、[ファニーメイ]や[フレディマック]
　があります。これらは米国債に次ぐ信用力を持っているといわれていますが、
　今はもう完全にボロボロ。実情は破綻しています。
　全額政府出資で設立された[ジニーメイ]とは違うんです。

　これから 2年以内に残り 3社も潰れる運命になります。
　なぜなら信用度の高い住宅ローンの金利が、2011年の秋には最も高くなるからだ。
　(一方 サブプライムの金利は2008年から急激に下がっている)
　失業率や賃金カットが どんどん増えていく中で、
　毎月の返済額が これから一気に 2倍や3倍に増えるのだ。

　今後このモノラインだけで、数百兆円の負債が生まれるだろう。
　米国の国家破綻はもはや火を見るより明らか。
　2年以内、いや 1年以内の米国を想像するだけでゾッとしてしまう。

　★シティアライアンス 代表 兼 「ヒルザー・ドットコム」運営者

やがて互助精神を美徳とし、卑しさを嫌う戒律が統治する

明治維新で「圓」という通貨が制定されたとき、1ドル＝1圓だった。
これが敗戦後に1ドル＝360円になったけど、平均購買価でみると当時も
1ドル＝100円くらいだったと言われていて、「市場原理」にまかせて
いたら、結局その水準に落ち着いた。まあ、これからは明治初期の水準
に近づく段階だな。

まあ、俺はその日暮らしの流れ職人みたいなもんだから、日銭は稼げそう
だからいいか。金塊を買う金も置く場所もないしね。

サブプライムで値が下がってる上、為替も一時から３０％落ちている。

でも今度は騙されず、投機目的じゃなくてほんとに移住するくらいの考えで賢く買いましょう。

諸外国はすでに米国債の買い取りを避け始めており、これまでは諸外国が５０％以上を占めていたが、２０１０年５月時点で米国国内勢が５０．２％となった。過半数が逆転したのは、実に３年ぶりである。

中国の動きを見ると、米ドル崩壊を目指した一手だとわかる。
中国はＦＲＢの量的緩和を見て、「ドルの強制リセット」の疑いを持っており、手持ちの米ドルを世界各地で使い、とにかく現物を買っている。
この、「ドルの強制リセット」が実行されれれば、米国債を大量保有している国々は、大幅な損失を被る。
米国は、新通貨発行・デノミも行う可能性が高い。

だからこそ、日本もこれ以上の米国債購入を止め、早急に米国債を売却すべきである。

たとえば、２０１０年８月１０日。ＦＲＢは量的緩和策の再開を決めた。量的緩和策の再開とは、ＦＲＢがじゃんじゃんと米ドルを作っては、米国を支える借金＝米国債を買いまくる、とういこと。このニュースは多くの市場関係者を驚かせた。
ＦＲＢが量的緩和策を取るのは、２００８年秋のリーマン・ショック後に続いてのこと。２０１０年３月末まで継続されたこの時の狙いは、米金融界の不良債権を減らし、資金難を緩和することだった。ＦＲＢが米国債や社債（不動産担保債権）を米民間銀行から買い上げ、市中に大量の米ドルを投入。その間、米金融界はギリシャ危機などを利用した詐欺的な債券金融で復活し、ＦＲＢも量的緩和を終了した。

だが、米金融界が息を吹き返す一方で、米国の実体経済は悪化の一途をたどっていた。米株高を演出することで危機の出口を見いだせると読んでいたＦＲＢのバーナンキ議長だったが、その思惑は外れ、２０１０年８月の米雇用統計で米失業者の高止まりがはっきりした。それによって、量的緩和策を再度復活させることが決まった。

２０１０年８月の量的緩和策の内容は、２０１０年３月末までに米銀行から買い取った不良債権（不動産担保債権、ジャンク債）が満期を迎え、現金に償還された時に、その資金で新たに長期の米国債を買うというもの。その総額は１兆３，０００億米ドルで、不動産担保債権が償還されるたびに、その資金が米国債の購入に再投入されるという。買い支える対象が不動産担保債権ではなく米国債である理由は、長期の米国債を購入することにより、米長期金利を抑えるためだという。

こうした量的緩和策・米政府による財政支出・ゼロ金利政策の継続・ＦＲＢによる米国債を購入のすべてが同時に行われるのは米国史上初のことであり、ゼロ金利下で大量に米ドルを発行するのは極めて異例な政策だ。

そして、「１００年に一度の危機に対応するため」というお題目で、この異常事態を主導。市場に溢れかえる米ドルがその価値を落としていくのを眺めているのが、闇の支配者たちの出先機関であるＦＲＢだ。

ＦＲＢの実態はロスチャイルド家の影響下にあるＪ・Ｐ・モルガン商会やロックフェラー家といった金融資本家たちが主導して設立した私的な組織。彼らには米連邦準備券＝米ドルの発行を行う権利が与えられ、まるで中央銀行のような顔をして、米国の金融政策の舵取りを行っている。

だが、ＦＲＢの株は今もＪ・Ｐ・モルガン・チェース銀行やシティ・バンク（デイビッド・ロックフェラーの強い影響下にある）などの大資本が半数以上を所有。実態は、株主のために利益を出すというDNAを受け継いだ民間企業にすぎないのだ。

そんなＦＲＢが発行した米ドルを世界が基軸通貨として認めてきたのは、米国の国力と石油の決済に米ドルを使うという暗黙の了解が「信用」となってきたからだ。

ところが、２００８年の金融危機によって世界中の人がその信用のカラクリに気づいてしまった。そして、力をつけてきた新興国、特に中国は２００６年のユノカル事件をきっかけに米ドル石油体制を維持してきた闇の権力者たちの仕組みから離脱することを決め、行動を開始した。

ロシア・ブラジル・インドといった新興国も脱米ドル後を探る動きを本格化させており、Ｇ２０の席上でも新たな基軸通貨が話題に上るようになっている。もう米ドルはダメだ。もう米国は終わっている。これが日本をはじめとする対米隷属国では封殺されている「世界の常識」だ。

だからこそ、２０１０年８月にＦＲＢが再び米国債を買い支える政策を復活させたことは、改めて米ドルと米国債と米国に対する国際的な信用を失わせた。
そもそも中央銀行がその国の国債を大量に購入し始めたら、その国の国債は終わりだ。なぜなら、買い手がいないからこそ、仕方なく中央銀行がその国の国債を購入しているのが実態だからだ。

そして、米ドルは安くなり、日本の企業は円高に苦しんでいる。一方、中国は貿易の決済に米ドルを使わずにすむよう人民元の国際化を急ぎ、米国の財政破綻を恐れて長期米国債の買い控えに入っている。

日本も中国・ロシア・ブラジル・インドをはじめとした新興国を見習って、いいかげん「対米隷属」を止めるべきだ。

つまり、FRBが米国債を買わなければ米長期金利が上昇することによってより不景気が深刻化し、FRBが米国債を買えば米ドル刷りまくりのためスタグフレーションとなる。
どちらにしても、米国は困ることになる。
だから必死に外国に米国債を買わせようとしているが、世界はむしろ米国債を売却したくてうずうずしている。

　失業は衝撃的な高さにある。差し押さえと個人破産は記録の更新を続けている。ビジネスは信じがたいほど操業停止に追い込まれ、4000万人以上のアメリカ人がフード・スタンプのお世話になっている。そしてアメリカ政府は盲目的な速さで負債を積み上げている。

　以下は、アメリカ経済の崩壊を示す、40の統計値である。

１． 28％の世帯が少なくとも一人が常勤の仕事を求めている
２．ピューリサーチ社の最近の調査では、リセッションが始まってから、55％の労働人口は、失業ないし賃金引下げ、労働時間短縮、パートタイムへの望まない移動、を経験している。
３．失業保険を受け取っていない920万人の失業者が存在している。
４．仕事を見つけるのに、平均35.2週間掛かっている
５．2007年以来、アメリカは1050万の仕事が無くなった
６．中国貿易収支の黒字（多くは対アメリカ）は1年前と比べて140％ 増加した
７．アメリカ人労働者は以下の情勢に対応しなければならない：中国の衣料品労働者は1時間86セント、カンボジア人は22セント稼いでいるだけ
８．2009年の調査では、「常にあるいは通常」その日暮らしをしているアメリカ人は、2007年の43％、2008年の49％に比べて今や61％になっている
９．ブルームバーグの調査では、71％のアメリカ人が経済は未だにリセッションにあると感じているという
１０．銀行は2010年の第2四半期で 269,962 件の住宅を回収した、これは記録を塗り替えた
１１．銀行はサウス・フロリダの2010年の最初の月で4000件の不動産を回収したが、これは2009年の同月に比べ83％増加だ
１２．RealtyTracによると、2010年前半期で、165万件の不動産が差し押さえ通達を受けた、という
１３．不動産銀行協会は最近、住宅購入ローンの申請数が13年来の低さになったと発表した
１４．アメリカの世帯でトップの5％のみが、1975年以来上昇する住宅費用にマッチする収入増を得ている
１５．2009年には141万人が個人破産を申請したが、2008年に比べ32％増だ
１６．各退職者社会保障給付金は1950年には16人の労働者によって支払われた。今日、それはほぼ3.3人によって支払われる。2025年になると、二人の労働者によって一人の退職者に支払われる計算になる、という
１７．新しい世論調査によると、10人の内6人の非退職者は自分達が退職した時には社会保障給付金は支払われることはないだろうと考えている
１８．43％のアメリカ人は退職用に1万ドル以下の貯金しかもっていない
１９．ある調査によれば、36％のアメリカ人は退職後のための貯蓄になにもしていない、と言う
２０．最近の調査では、24％のアメリカ人労働者は自分達の退職年を延期したと語っている
２１．全国産業審議会の消費者信頼感指数は6月52.9％の大幅な下落を示した。殆どのエコノミストは7月の指数は62ほどになると予想している
２２．アメリカの小売は6月は連続して2ヶ月落ちた
２３．ショッピングセンターの空き室と賃貸率は2010年第2四半期更に悪化している
２４．アメリカの消費者金融は過去16ヶ月の15ヶ月収縮している
２５．2010年の第1四半期、少なくとも3ヶ月超過のローン合計は１６四半期継続して増加している
２６．カリフォルニアでは事態はいよいよ悪化してきていて、首府サクラメントのビジネスは6件に1件操業停止に追い込まれている
２７．イリノイ州では、公債証書所有者デフォルトで世界で8番目にランクされている。カリフォルニアは9番目
２８．アメリカ人の25％はクレジットスコア599以下となっている。それの意味するところは破綻寸前だ、ということ
２９．8月6日、アメリカ当局はフロリダで3つ、南カロライナで2つ、ミシガンで１つの銀行を閉鎖した、合計2010年で閉鎖されたのは96件になる
３０．FDIC（連邦預金保険会社）の預金保険は207億ドルの赤字だが、2009年末よりか多少改善されている
３１．連邦政府財政赤字は3ヶ月残して1兆ドルに上った
３２．アメリカ財務省の議会に付したレポートによれば、アメリカの負債は今年13.6兆どるになる、2015年には19.6兆ドルになると予想されている
３３． M3マネーサプライは2010年第1四半期で年率9.6％の落ち込みだった
３４．44歳から75歳までのアメリカ人で、61％が金に窮するようになるのが一番の恐怖だと語った。残り39％は死ぬ方が怖い、と言う
３５．ある研究では、アメリカの低層の80％の世帯は2007年の時点で７％の流動資産を持っていたのが分かったという
３６．アメリカの下層40％の所得者は合計して国家の富の内１％以下しか所有していない
３７．公的な貧困ライン以下の収入のアメリカ人の数は、2000年から2006年の間で15％上昇した。2008年には3000万人以上のアメリカ人労働者は1時間10ドル以下しか受け取っていない
３８．最近の調査によると、アメリカの全ての子供の21％が2010年の時点で貧困ライン以下の状況にあるという。これは20年間で最高の値である
３９．アメリカの歴史始まって以来、4000万人以上のアメリカ人がフードスタンプで生きている、また農務省は2011年にはその数が4300万人に上昇すると予想している
４０．ラムッセン・リポートはアメリカ人投票者のわずか23％が、連邦政府が被統治者の同意を受けていると考えているということを発見した