http://jp.wsj.com/IT/node_144601

「次世代ロボット」の研究開発で世界的リーダーとしての地位を確保しようと、米国が大きく動き出した。米国はこれまで軍事用ロボットの研究開発を主体とし、産業用ロボットの分野では日本と欧州に比べ劣勢に甘んじてきた。そこで、高齢者・障害者の支援をはじめ、医療や農業など、これまで機械化ができなかった様々な新しい用途を目的とした次世代ロボットで、巻き返しをはかろうとしているのだ。

　ロボット技術（RT）は従来の情報技術（IT）のように、未来の社会を転換する威力を秘めており、世界で開発競争が激しくなっている。工場で活躍する産業用ロボットで世界トップを走ってきた日本も、少子高齢化社会への対応と次期産業のけん引役として次世代ロボットに大きな期待を寄せており、米国の動向からは目が離せない。米シリコンバレーより、米国における最先端のロボット事情を隔週でリポートする。

　まもなく米国のスペースシャトル「ディスカバリー」によって、世界で初めて、人間に似た形をした「ロボット宇宙飛行士」が、国際宇宙ステーションに向けて飛び立つ。

　ロボットの名前は「Robonaut 2」（R2）。米航空宇宙局（NASA）と米ゼネラル・モーターズ（GM）が共同開発し、人間の上半身を模倣したロボットで、器用な手で人間と同じ道具を使うことができるのが特徴だ。まずは国際宇宙ステーション内の無重量空間でも道具を用いて作業ができるかどうかを調べるのが目的だが、プロジェクトの最終ゴールは宇宙船の内外で人間の宇宙飛行士を支援できるロボットの開発だ。　≫動画を見る http://www.youtube.com/user/NASARobonaut#p/a/u/2/vfhS_st5ams

　NASAが宇宙で活躍できる人型ロボットの開発に取り組み始めたのは10年前にさかのぼる。しかし、R2を実際に宇宙に送り込むことが決まってから打ち上げまでの期間はわずか半年。急ピッチで準備が進められた。この速さが、最近の米政府のロボット関連政策をめぐるスピード感を象徴している。

　今年7月、米行政予算管理局（OMB）と米科学技術政策室（OSTP）は、2012年度にオバマ政権が重点的に予算を振り向ける戦略的研究開発分野の一つとして「ロボット」を特定した。その２か月後の９月15日、米政府は中小企業によるロボットの研究開発を促進することを目的とした「RTD2（Robotics Technology Development and Deployment）」計画を発表した。計画名が、米国の人気映画「スターウォーズ」に登場するロボット「R2-D2」をもじっているのは言うまでもない。

　「RTD2」計画の趣旨は、次世代ロボットの技術革新でベンチャー企業などが担う役割を重要視し、様々な省庁が助成する研究開発プロジェクトに、米国の中小企業（従業員数500人以下）が応募しやすいようにすることだ。その第一歩として、米政府の研究開発予算の配分で大きな力を持つ米国立衛生研究所（NIH）と米科学財団（NSF）、国防省傘下の国防高等研究計画局（DARPA）、国土安全保障省（DHS）、そして農務省（USDA）の5省庁がいっしょになり、それぞれが公募するロボット関連の研究開発プロジェクトの概要を一括して閲覧、応募できるにする。予算の効率利用のために省庁間の透明性を高め、プロジェクトが重複しないようにするのも狙いだ。

　「From Internet to Robotics（インターネットからロボットへ）」――産官学にまたがる米国のロボット関係者160人が1年半前に発表したロボット開発ロードマップの題名だ。この報告書は、ロボット技術が今後新しい産業と雇用を生み出し、長期的に米国の経済成長に欠かせないものであると主張。日本と韓国、EUがロボット分野に合計10億ドル以上を投じると表明しているにもかかわらず、「米国のロボット技術への投資は軍事目的の無人システム向けを除き、事実上、無に等しい」と警告を発した。

　ロードマップのまとめ役を務めたジョージア工科大学のHenrik Christensen教授によると、RTD2は「米国のロボット・イニシアチブを支持する一連の新しいプログラムの心強い第一歩だ」。その他の計画については、まだ具体的には公になっていないが、「各省庁がロボットに特化した（新しい）プロジェクトを立ち上げると期待されている」（同教授）という。

　RTD2の概要を記したサイトを見ると、複数の省庁が、高齢者、障害者が自立した生活を送るために役立つロボット技術に関心を持っていることが分かる。日本ほどではないものの、米国も社会の高齢化が進んでおり、それに対応したロボットの開発は人気テーマのようだ。

　米国がこれまで開発してきた軍事用ロボット技術が、徐々に民生分野に波及している現象も見逃せない。世界で500万台以上が出荷され、日本でも売れ行きが好調な米アイロボット社の掃除ロボット「ルンバ」は、もとは地雷除去ロボットのために開発されたナビゲーション・システムを土台にしている。国防省が開発を後押しした無人ロボット車の自律走行技術と、戦地で負傷した兵士の治療のために開発された遠隔手術ロボットの技術は、これから民生利用で大きく飛躍しそうな２つの例だ。

オバマ政権が力を入れる理系教育の強化策でも、ロボットは重要な要素だ。先月、ホワイトハウスでは初の試みとして「Science Fair（科学展）」が開かれた。ロボットをはじめとする様々な科学技術の競技会で優秀な成績を収めた中学・高校生チームが集まってそれぞれの成果をオバマ大統領に披露し、その功績を祝おうという会だった。優秀な技術者、研究者の育成は産業競争力に直結するため、目に見える形で科学技術の楽しさを伝えられるロボットを教育目的に使おうという動きが教育現場で加速している。

　米国では今年から「National Robotics Week（全国ロボット週間）」という行事も始まった。春には全米各地で様々なロボット関連のイベントが開かれたが、来年以降も毎年開かれることが議会で決まった。目的はずばり「ロボットの技術開発で、リーダーとしての米国を祝う」こと。日本に比べ、米国では一般人がロボットに触れる機会がこれまで少なかったが、それも今後は変わりそうだ。

いつの間に米国でこんなにロボットが盛り上がりを見せるようになったのかと驚くばかりだが、その動きはますますダイナミックになろうとしている

影木准子（かげき・のりこ）
北海道大学工学部を卒業後、日本経済新聞社で13年間、記者として働く。うち1997-2001年の4年間は同社シリコンバレー支局勤務。現在はシリコンバレー在住のフリーランス・ジャーナリスト。コンシューマー向けロボットの開発・市場動向に最大の関心があり、この分野の米国を中心とした海外における最新情報をGetRobo Blog（http://www.getrobo.com/getrobo_blog/）などで発信している

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コメント

関東地方で今日の朝と夜に大きな地震がありましたが、このところ続く震度４程度の地震の報道をももみ消すくらい尖閣諸島における動画が、マスコミで盛り上がりなようです。

仙石官房長長官が、調査から捜査にするような報道がされていましたが、今の菅政権で果たして捜査まで行けるのかどうか疑わしいともいえます。

その上に、自民党がこのような政権に対して倒閣運動を本格的におこし、ネクスト自民党としての日本の姿をみせられないということも今の政治家では、日本の舵を切ることができないということなのかもしれません。

東京市場の株価にしても、今の菅政権では到底株式を買おうとする状況ではないのですが、外国の量的緩和、新興国のインフラバブルを受け、売られすぎからの買い戻し上昇がおきたのかもしれません。

その点、米国というのは、オバマ政権が危機的状況にはいり、経済不安からFRBがさらなる金融緩和をしている時に、上記のようなニュースが報道されること自体すばらしい素質、性質をもった国なのかもしれません。

スーパーコンピューターでなぜ世界一位でなければならないのかと質問を浴びせた人気某議員は、このような記事をみてどう感じるのでしょうか。

事業仕分けにしてもすでに尻切れトンボのようになっているという批判が出ている中、この議員が、何故人気があるのかよくわかりません。

野中元自民党幹事長が、週刊現代の記者に今後の取材を控えたいという話をしたようですが、その中で仙石を守っていかんとあかん、小沢氏を最後まで葬らなければならんというコメントをしたようですが、野中氏のような国士が、何故民主党仙石氏をそこまで守ろうとするのかよくわかりません。

野中氏と小沢氏との間に何らかの軋轢があったのかもしれませんが、その対立で菅、仙石政権を利用するとしていたならば、それは国士と言えないのかなとも感じますす、なんとか両者仲たがいをせずにいい関係に改善し、今後たちあがるであろう若者にいい橋渡しをしてもらいたいものです。

窮鼠猫をかむといいますが、まだ国民が疲弊していると感じていない状況、なにがきっかけになるのかわかりません。

報道から中国の首脳陣が、日本の今の政権と互恵関係を結びたいという意志があるようですが、本当に今の菅政権と互恵関係を結びたいという気が、他国にあるのかどうか今の菅政権の状況からみると不思議です。すでに愛国心をわずかに持つ日本経済の経営陣からでさえ、今の内閣は、主権意識がないとも発言されており、そのように感じられる政権と互恵関係促進など結ぶ気が出るのでしょうか。

経済の面から見ると、大手企業は、ほとんど今の政権を無視し、他国と良好な関係を築くというような対策か、それともグローバル企業として自立するかの選択となるのかもしれませんが、徐々に後者の方に向かうのかなとも感じます。

民主党の議員は、いつまで菅政権をささえるのでしょうか。自民党議員は、いつ倒閣運動を起こす気になるのでしょうか。このまま政治行動を起こさずに甘い公務員組織依存のために公務員主導の世界に入っていくのでしょうか。 　

コメント
01. 2010年11月21日 13:31:29: FLqTKfM4UQ 米国のロボット開発と日本のロボット開発は根底から異なる。 日本のロボット開発は工場で稼動する産業ロボットか子供向け玩具だ。 ホンダのアシモは子供が喜ぶ玩具だが、わずかな段差や斜面でもこけて ぶっ壊れる。 反対に米国のロボット開発は戦場や宇宙などでのハードな使用を前提と した実用性が要求される。 そこでは子供向け玩具のような愛らしさは必要ないし、工場内でしか稼動 できない産業ロボットもダメである。 砂漠や月面でも動くことが求められるからだ。 そこで米国のロボットは鉄腕アトムのような夢のかけらも無い箱型や昆虫型 のロボットなどが多くなるが、日本はこの部分で米国に学ぶ点がある。

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