11月3日、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、2011年半ばまでに、6000億ド ルの国債を追加で買い入れる方針を表明し、さらなる金融緩和に踏み出した。短期の政策金利であるＦＦレートは、実質的にはすでにゼロ。金利に下げる余地が ないため打ち出した量的緩和政策である。
米国の金融緩和による日米金利差の縮小で、この数ヵ月間、急速に進んできた円高は、さらに進 むのか。先ほど『世界国債暴落』（東洋経済新報社）を出版したばかりの、みずほ証券・高田創金融市場調査部長（チーフストラテジスト）が今回の金融緩和政 策の影響を語る。(聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員　原 英次郎）
米欧で依然として続くバランスシート調整
た かた　はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、 93年審査部、97年興銀証券投資戦略部、2000年みずほ証券市場営業グループ投資戦略部長、06年市場調査本部統括部長、チーフストラテジスト、08 年6月より現職。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。
　ＦＲＢは米国債の追加購入を、毎月750億ドルペースで2011年6月まで続ける量的緩和政策をＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で決定したが、おおむね市場の予想範囲、やや低めの水準の結果だった。その結果、30年債の金利は大幅な上昇になった。
　結論から言えば、今回の金融緩和によって、緩和がファクトとして出てきたので、11月中くらいは、これまでの急速なドル安から、一時的な揺り戻しは十分あり得る。だたし、いずれ年末から来年にかけて、歴史的な円高は不可避ではないかと見ている。
　結局、2007年以降、アメリカも欧州も、金融機関、企業、家計のバランスシート調整が続いているということだ。バランスシート調整の前には、バ ブルという資産価格の上昇があって、それが反落して調整に入るが、日本は1990年以降、「失われた10年」と言われたように、調整が済むまでに 10〜15年もかかった。
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　日本も90年から調整に入って、最初の回復期は93年ころだった。アメリカも08年のリーマンショックで、ストーンと景気が落ち、そこからの回復が09年から始まって2年近く経ち、もうそろそろ天井圏に来ているという状況だ。
　100年に1度かどうかは別として、戦後のアメリカではこれほど大きなバランスシート調整はなかった。その点では、やはり1930年代の大恐慌以 来の調整だと言えるだろう。ここまで大きな調整に入ると、なかなか景気の回復感は出にくい。回復してきたと思っても、裏切られたということの繰り返しにな る。
　われわれも、外国の人には、よくこう言っている。「日本の例を見ても、極端な景気の下落は最初の数年間です。ただ、その後の道のりが長い。再び、 リーマンショックのようなことが起こるとか、日本のように調整終了までに10年かかるとは申し上げないが、今年や来年、回復すると期待していると、裏切ら れますよ。ある程度時間がかかりますよ」と。
　たとえて言えば、ガンに本当の処方箋が見つかっていないのと同じように、デフレに陥った経済に対して、今の経済学では本当の処方箋が見つかっていないのではないか。
金融緩和に形を変えた通貨切り下げ競争が展開
　ただ、大恐慌のころを振り返ってみると、ある程度、病気に効いた処方が二つある。一つが通貨の切り下げだった。当時は、通貨の切り下げ競争が、金 本位制からの離脱という形で行われた（金と紙幣の兌換を停止することで、自国の通貨安を誘導した）。過去の症例で見る限り、離脱の早い国ほど、景気の回復 も早い。
　もう一つが、財政政策である。大規模な財政出動を実行したのが、ヒトラーのドイツとスターリンのソ連だった。今回の世界同時不況では、中国が4兆元という大きな財政出動をして、それなりの効果を上げている。
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　その結果、アメリカの物価連動国債の金利はマイナスになった。簡単に言うと、これは市場が、将来、物価が上昇すると予想していることを意味する が、一方で、実際のモノの値段は上がっていない。つまり、名目金利からインフレ率を引いて求められる実質金利は、インフレ率が低下し続けているとすれば、 反対に上がっているかもしれない。したがって、これからはＦＲＢがインフレ期待を醸成しようとして行っている、過度な金融政策の持続可能性が問われてく る。
　これまでの数ヵ月は、アメリカは景気がまだそれほど悪くなっていない中で、通貨を下げるべく、金融緩和だ、金融緩和だと「前のめり」になってい た。経済の実態を超える形で金融緩和を行い、インフレ期待を誘導していったと言えるだろう。今後は下手をすると、景気が悪くなり景気後退という実態を伴っ てしまうかもしれない。そうなると、インフレ期待もしぼんでしまう。
　アメリカは11月の中間選挙をターゲットに、金融緩和を続けて、過度な通貨の切り下げを行ってきた。ここまでの金融緩和と金利低下で、マネーが金 やコモディティ（商品）に流れ込んで価格が上昇したり、新興国に向かって行って、バブルを起こすのではないかと、副作用も懸念されている。したがって、 10月のＧ20の財務相・中央銀行総裁会議では、金融緩和競争、通貨の切り下げ競争に完全に歯止めをかけることはできなかったものの、今月ソウルで開かれ るＧ20の首脳会議をにらんで、為替市場はしばらく小康状態を迎えるだろう。
　ただ、少し長い目で見ると、ドル安の大きな流れは、変わらないと見ている。ドル安の背景にあるアメリカのバランスシート調整が、まだ終わっていな いからだ。ユーロも本質的には大きな問題を抱えている。ユーロもいまは小康状態だが、これが過ぎると大きく下がるということもあり得る。
　アメリカのバランスシート調整が、日本と同じくらい長期間かかるとは言わないが、まだ時間のかかる手ごわい相手だと考えておいた方がよい。となる と、アメリカ経済が07年以降、バランスシート調整に入ってから続いているドル安局面なので、バランスシート調整にメドがつかない限り、為替相場の完全な 転換までにはまだ時間がかかる。（談）
質問1 ＦＲＢによる国債の追加買い入れで、米国の景気はよくなると思いますか？
48.9%
思わない
27.3%
政府の財政支出増と一緒ならある
14.2%
わからない
9.6%
思う