01. 2010年11月03日 14:25:21: Ak2AFtlKC6
heiwatarouさんの提案には、ほとんど賛成なのですが、これはちょっと首肯しがたい。仕組みが複雑になりすぎるからだ。
あと、消費税率が高い地域から必ず不満の声が上がり、恨まれるだろう。 それよりも、シンプルに負の所得税・負の消費税を導入して、
低所得者層へ現金を支給し、最低限所得を全国民に保証したほうが公平でわかりやすい。 例：負の消費税 負の消費税はなかなかよい制度だと思う。
この負の消費税と負の所得税を日本に導入し、
事実上のベーシックインカムにしたらよいと思う。
◎【特集】中谷巌さん インタビュー 「還付金付き消費税」を提案
―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。
中谷： そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。
消費税を一律２０％にする代わりに、年収１０００万円以下の世帯には年間４０万円を還付する。
これだと、年間消費が２００万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。
２００万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。
社民党も消費税率アップには「絶対反対！」とすぐに反応しますが、
もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm
◎市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言
−−還付金付き消費税を提言していますね
「たとえば消費税率を２０％に引き上げると同時に、全国民に毎年４０万円ずつ還付する制度です。
年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html これだと、食料品を非課税にする以上の効果があります。
しかも、消費税の制度を複雑にしなくても済む。 もちろん、税率２０％にこだわる必要もない。 消費税１０％で、年収１０００万円以下の世帯には年間２０万円を還付する、という案もあり。 消費税１５％で、年収１０００万円以下の世帯には年間３０万円を還付する、という案もあり。 バリエーションは無数。 さらに、所得税の最高税率引き上げや高額所得者層に有利な所得控除の全廃を併せて実施すれば、
さらに逆進性は緩和される。 たとえば、消費税１５％、所得税最高税率６０％に引き上げ、そして所得控除全廃、さらに納税者番号制度導入（所得税の補足率の向上）で、
全国民一律に４０万円給付という案もありうる。 これは事実上、ベーシックインカムであり、低所得者層の底上げにつながる。 ◎負の所得税
この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。
これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。
たとえば最低所得を300万円とし、あるフリーターの所得が180万円だとすると、
その差額の（たとえば）50％の60万円を政府が支給する。
これなら最賃を規制しなくても最低保障ができるし、働けば必ず所得が増えるのでインセンティブもそこなわない。
アメリカでは、これに似た勤労所得税額控除(EITC)が1975年から実施されている。 フリードマンの提案したのは、こうした生活保護を補完する制度ではなく、
現在の所得税システムとともに生活保護や公的年金も廃止し、
課税最低所得の上にも下にも（正または負の一定率の）フラット・タックスを課すことによって、福祉を税に一元化するものだった。
これによって税制は劇的に簡素化され、厚生労働省を廃止すれば、きわめて効率的な福祉システムが可能になる。 しかし、まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。
大量の官僚が職を失うからである。
現在の非効率な「福祉国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。
それを一掃して負の所得税に一本化すれば、現在の生活保護よりはるかに高い最低所得保障が可能になろう。
フリードマンは、やはりまだ新しい。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/855d2fe7c6f54dda2eeb83eab2e0178e
ミルトン・フリードマンが1960年代に提案した負の所得税は、既存の福祉支出を代替するものだった。
つまり公的年金や老人福祉などのかたちで裁量的に行なわれている福祉支出を全部やめて、その原資を負の所得税に回すというものだ。
これによって厚生労働省は廃止され、アドホックな福祉支出がなくなって、もっとも貧しい人だけに所得移転が行なわれる。
これは「ベーシック・インカム」と呼ばれる考え方と結果的にはほとんど同じだが、
きわめて効率的であるがゆえにどこの国でも採用されない。
福祉官僚が仕事を失うことを嫌うからだ。 民主党政権は、負の所得税（＋負の消費税）を一刻も早く導入するべきだ。
負の所得税（＋負の消費税）導入で、全国民ひとりひとりに、月額７万〜１５万円程度の最低限所得を保障することを目指すべきだ。
これなら、失業・廃業しても、ホームレスや自殺・一家心中に追い込まれることはなくなる。 与党は一刻も早く貧困層を中間層に引き上げる政策を打ち出せ！ 【おまけ】景気対策としての給付金構想： ■インフレ目標値にあわせ、日銀から給付金を毎月口座に自動で振り込むシステムでも良いと考えている。
下手に政府にやらせて、公共事業やら適当に使われ利権まみれになったり、
インフレなのに給付金を止めれなくなるより良い策だと本当に思っている。
http://twitter.com/kiba_r/status/28901806158
いわゆる“デフレ手当て”構想。
ヘリマネ的財政拡大を伴う強力なリフレ政策だ。 ■私も参加所得が鍵になると思います。
サイトにログインしてポイントをもらうイメージ。
QT @ang_strom_j: ベーシックインカムを
まずは「生活補助金」として月5000円〜１万円程度の受給から始めてみてはどうか。
条件として、月に一度の社会奉仕活動への参加を盛り込む。
http://twitter.com/nozuem/status/29254352163
強力なリフレ政策の一環としての「デフレ手当て」にもなる。
一石二鳥の策。 私が考えてたのはまさにこの流れ。
RT @forumdrei: 小沢修司さん的BI俯瞰図：
所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税→ベーシックインカム
http://twitter.com/birdtaka/statuses/9651666109 思いやり予算よりベーシックインカムを早く導入して欲しい
http://twitter.com/luxurygap/statuses/29160232056 |
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