http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201011020544.html

韓国が好調だ。経済は今年も来年も５％前後で成長する。リーマン・ショックから瞬く間に立ち直り、以前の拡大路線に復帰した。今日の世界経済は決して明るくない。その中で、輸出立国の韓国が元気に景気拡大を続けている。理由はいくつもあるが、その一つは、韓国の人々の自信と楽観であろう。

　韓国は今年Ｇ２０の議長国となり、すでに財務相・中央銀行総裁会議を成功させた。再来年には核安全保障サミットを開催する。経済だけでなく外交・国際政治の面でも存在感が高まっている。そうした中で、当局者だけでなく、ビジネスマンたちも自信と楽観を深めている。心配事もたくさんあるはずだが、悲観や国内での足の引っ張り合いは少ない。日本の１９７０年代を見る思いである。

　景気の「気」は天気の「気」と同じで「不思議な力」という意味だと言う。その時々の国民の気分は経済に大きな影響を及ぼす。消費や設備投資が増えるも減るも、一人ひとり、一社一社が将来をどう見るかで決まる。

　今の米国は悲観が広がって経済が推進力を失っている。人々を奮い立たせるのは政治家の仕事だが、成功していない。代わってＦＲＢが金融緩和で安心感の醸成を図っている。いま長期金利を多少下げても、家計は借り入れや支出を増やさないし、設備投資も伸びてこない。それをＦＲＢは百も承知だろう。米国の回復は国民心理のコントロールにかかってきているのである。

　悲観論を「賢い見方」と考えがちな日本は、こういう場面に弱い。ダメかも知れぬと思えば三振する。慎重に考え抜かれた経済対策とともに、国民の気分を上向かせる政治家の言動が、死活的に重要だ。（柴犬）

　　　　◇

　「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです

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コメント

今日はある中小企業の経営者に夕食に誘われ、ごちそうになりましたが、その経営者いわく、今の民主党政権に対してかなり失望しており、すでに自民党政治のままの方がよかったのではないかともこぼしていました。

ここ最近、その企業にとっては非常に重要な仕事を抱えており、ひと段落ついたことにより、友人を誘って飲みあかしたかったのでしょう。

当然私は酒を飲まないために運転手となりましたが。

今の菅、仙石、前原政権というのは、多くの国民がこのように感じているのかもしれません。つまりは、政権担当能力なしということです。

衆議院選挙で掲げたマニフェストにしても一つも満足な結果を得られず、逆にマニュフェスト違反を平然と行おうとしている民主党政権に対して、次の選挙は、かなり厳しい結果が訪れるのではないかとも感じています。

と言って、今の自民党にしても政権を奪い返して政治としてどうするのかも見えてこなく、後は、国民の多くがいつ下手ってのろしを上げるかにかかるのかなとも感じています。

株式市場においては、タイなどの新興国にしても新高値を目指していくようですし、ブラジル、中国、インド、インドネシア、そして、米国、ドイツにしてもまだまだ高値をめざしていくような状況です。

米国にしても出来高が少なくなっているのですが、そこは米国人、株価が上昇するとなれば、多くの市民が株式市場に参加してくるのかもしれません。

その点、日本の株式市場では、まだまだ個人投資家が少なく、かつ、従来の個人投資家にしてもまだまだ含み損が多く、今の菅民主党政権の運営に不安が残る中、なかなか参戦しにくいのかもしれません。

そしてTOPIXが続落しているということも不安感がよぎっています。

日経平均と違って、topixは、市場全体をみることもできるわけであり、その分時価総額が大きい銘柄の影響を受けやすいのですが、topixが続落するというのは、少々日本の経済に不安感を与え続けるのかもしれません。

菅政権は、一に雇用、二に雇用、三に雇用とは発言していますが、今後は益々雇用問題は置いてきぼりにされてくるのかもしれません。

すでに日本の大手企業は、為替に左右される市場を嫌ってきており、徐々に本社機能を移転することも検討しているはずですし、また、そうするべきなのかもしれません。

つまりは、従来からコメントしているように経団連などの大手企業を政府は自立させ、国内の内需企業の成長を促進させるべきかなとも感じます。

そのためには、労働の流動性の問題、非正社員と正社員の格差訂正問題などを早急にかたずけるべきかなとも感じます。

米中対立とのマスコミの報道が目立ちますが、米中露は、水面下では協調しているのかもしなく、表面的には対立しているかのように見えますが、どうも対日本に関してはそのように感じられません。

何らかの方向に日本を持っていこうとするつもりなのかなとも感じます。

官僚などの公務員の世界もかなり異常な状態になりつつあります。検察は、証拠改ざんがあきらかになり、政府の事務官は、風俗問題での恐喝事件、また、警察組織内においては、ネットで内部文書がばらまかれたり、少し前には、財務省の職員のレイプまがい事件、そして特許庁、厚生労働省職員の汚職事件といったように、政官の組織そのものが壊れかけているようにも感じられます。

日本の権力者層というのが、潜在しているとも思いますが、それが経団連なのかそれとも官僚組織なのか、それともフィクサーとも呼ばれていた勢力なのかわかりませんが、本当に今の菅民主党政権を継続させていいのかと感じているのかとも疑問を持ちます。

沖縄や尖閣諸島は、見捨て、そして北方領土までも見捨てるかのような行動を起こす今の民主党政権、果たしてこの日本は、どうなるのでしょうか。

キャリアなどの官僚にしても、優秀なのかもしれませんが、最終的には、政治家が判断するケースが多く、果たして本当に今の菅民主党政権を支えることができるのでしょうか。

優秀な官僚といえども使われている身であるために、政府政治家の意向にはさからうことができないのかもしれませんが、もはや反乱が国内で起きても仕方がないような状況かなとも感じます。

また、官僚などの公務員にしても不祥事が明らかになる中、準公務員のような大手企業はさておき、多くの民間で働く労働者、そいて中小企業などの経営者においては、給料の大幅削減、人員整理などをしており、公務員だけが増税路線の中で厚い待遇を受けるというのも、おかしなことですが、そのことに対して国民の動乱がおこらないということも不思議です。

公務員や準公務員のような大手企業の労働者に活力を与えることを心配するのではなく、中小企業の労働者、そして内需で頑張っている中小、零細企業の経営者に活力を与えることを検討した方が日本にとっては国益になるような気がするのですが。

日本型サラリーマン労働者にいくら恩恵を与えても、国内はちっとも経済は活性化しません。なにせお金の使い道がない。せいぜい、少し贅沢な食事をしたり、忘年会などの会社の行事をはでにしたり、身の回りの物を贅沢にしたりするだけであり、中小企業の経営者や、零細企業の経営者に恩恵を与えれば、お金の使い方は、労働者よりもさらに広がります。

非常に危険なことは、商圏の寡占化であり、今、日本が進んでいるのは、まさにその道に進もうともしているようにも感じられます。

経済的にも国民生活にとっても非常に危険な状況に日本は、入りつつあるのかもしれません。 　

コメント

01. 2010年11月03日 05:57:22: IOzibbQO0w 加速する産業空洞化の影響 発表日：2010年11月１日(月) 〜需要抑制を通じたデフレ圧力に〜 第一生命経済研究所 経済調査部 副主任エコノミスト 鈴木 将之（03-5221-4547） （要旨） ○ 欧米の財政・金融環境の悪化により、対米ドルで過去最高値近くまで円高が進んでいる。円高は、 企業に生産拠点の海外移転を促すなど、国内経済に大きな影響を与える。 ○ 国内生産が海外生産に代替される経路から生じる産業空洞化の影響を試算した。2008 年度では、 日本から海外現地法人への輸出が誘発される効果が22.6 兆円（輸出誘発効果）あったものの、現 地法人からの輸入増による国内生産減が▲10.3 兆円（逆輸入効果）、海外現地法人への生産代替 による国内生産減が▲48.8 兆円（輸出代替効果）あり、合計すると生産拠点の海外移転により国 内生産額が▲36.5 兆円下押しされたという結果を得た。 ○ サービス業の雇用吸収や非正規労働者数の増加などはあったものの、生産拠点の海外移転は国内 生産の減少を通じて、雇用機会を喪失させた。海外労働市場との競合を背景とした非正規化や雇 用のサービス産業等への移動は、所得の低下要因として消費の抑制要因となってきた。 ○ また、輸出減少は輸出財の生産工程に対する投資（外需誘発投資）を縮小させる。2006 年には、 投資の19.2%に相当する23 兆円が外需誘発投資であり、製造業のうち輸送用機械、電気機械など では外需誘発投資が投資総額の50％超を占めた。よって、最近の円高は、輸出減少を通じて国内 投資をさらに抑制させる要因になると示唆される。 ○ 以上のような内外需の経路を通じて、円高はデフレ要因になるといえる。足元の円高は大幅に拡 大している需要不足をさらに拡大させ、需要動向の不確実性を高める結果、日本経済におけるデ フレ解消をますます難しくすると考えられる。

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