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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1101&f=business_1101_249.shtml
日本は“投資”に関しては後進国です。極端な話、“無知”といっても過言ではありません。未公開株勧誘、社債（非上場）の販売に伴うトラブルが絶えません。本来、これらの商品は基本的に証券会社が取り扱うものです。それを○○ですが、と称する会社が堂々と売っています。これ事体が法律に違反しているのではありませんか。なぜ、当局はこの段階で取り締まらないのでしょうか。
いずれにせよ、これらの業者は振り込みサギと「50歩100歩」のグループです。相手にしてはいけません。金融庁、証券取引等監視委員会、日本証券業協会には相談窓口がありますが、相談する前に「うちにはお金がありまえん」と断るべきでしょう。悲しいことに二次被害（払い込み代金の取り戻しを持ちかける）も増えています。くれぐれもご用心を。
まあ、この社会は油断もスキもありません。段々、世の中は不穏になっているようです。10月は「投資の日」キャンペーンで全国を巡ってきましたが、今年は異常でした。何が異常？ 講師にガードマンの徹底警備がついたのです。恐らく、一部に不穏な動きがあったのでしょう。「私は常に、個人投資家の味方です。私は大丈夫です」とお断りしたのですが、「当局の強い要請がありますから・・・・」と。
一方、株式市場は相変わらず、気迷い感の強い展開が続いています。しかし、夜明け前が最も暗い！といいますが、いまがまさに、そのときでしょう。日米欧の未曾有の低金利（日米は実質ゼロ金利政策を断行）、超金融緩和（流動性の供給）はリフレ（リスク資産価格の全般的な上昇）、局地バブルを発生させるはずです。
すでに、その動きは始っています。貴金属、コモディティ市況の高騰、新興国通貨・株価の上昇が好例でしょう。ドル・キャリー・トレードなどによって調達した資金（国際マネー）がこれらのマーケットに流れ込んでいます。
債券市場は完全にバブルに近い状態です。10月25日入札のアメリカの5年物インフレ連動国債の利回りは何と、マイナス0．55％（利息をもらうのではなく、利息を払う）でした。いかに、インフレになると、元本が増える仕組みとはいえ、マイナス金利とは・・・・。これはどう考えても異常です。
それほど国際マネーが運用難に陥っているというか、リスクに鈍感になっているということでしょう。機関投資家の間では100年債が人気になっています。文字通り、償還は100年後です。メキシコ政府、米・ノーフォーク・サザン（鉄道大手）、オランダ・ラボバンク（金融グループ）などが発行しています。
10月5日発行のメキシコドル建て国債（10億ドル）の利率は年6．1％、償還は2110年です。子供では時間が足りません。孫に、「メキシコの国債を買っておいたよ」と伝えておく必要があります。いや、100年後では孫でも間に合いません。
いやはや、とんでもない時代です。昔は企業の財務担当者が外債、社債の発行に際し、大手証券の引受部門の社員とともに内外の機関投資家を訪ね歩き、「うちの債券を買って下さい」とお願いしたものです。ロードショウ（巡業）と呼ばれ、非常に厳しい旅だった、といわれています。まあ、この旅は接待も兼ねており、楽しいこともあったでしょうが・・・・。
しかし、いまは立場が逆転しています。機関投資家が企業を訪問、「私募債を発行しませんか」と。全額引き受けるのです。これはリバースロードショウ（逆巡業）といわれています。
いずれにせよ、今後数カ月のうちに、歴史に残るような壮大な流動性相場がスタートする、と考えています。だが、多くの投資家、マーケット関係者がこの“潮流”に気がついていないようです。
リスク選好の姿勢を強めている国際マネーはいずれ、日本の株式市場に参入してくるでしょう。“出遅れ”がいつまでも放置されることはありません。
株価は全般カサ上げの展開になるでしょう。2003〜2007年がそうだったじゃありませんか。双日（ <2768> 東1 100株）は出遅れています。仮需面のシコリは気になりますが、それを差し引いても時価の140円がらみは割安が顕著です。（情報提供：増田足・杉村富生）
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コメント
いよいよ債権バブルという言葉が報道からでてきました。正直たしかにバブルであり、バブルは行きすぎるものでもあるためにどこまで突き進むのかといった状況でしょうか。
しかし、このバブルが終了するとなると、郵貯銀行やその他の金融機関の自己資本を軽く棄損する位の爆弾が襲いかかる可能性すらあります。
このように近い将来危機的な状況が訪れるかもしれない時に、菅民主党政権というのは、内外ともに危機的とも言える状況の中、一向に何もしない、或いは言い出しだけでその後は、尻切れトンボという政治を実行しているようです。
菅政権の支持率が下落したとしても、いまだに40％の支持があるようですが、ホンマカイナという言葉すらでてくるのではないでしょうか。
国会議員になって年収３０００万円位の収入があり、かつ、橋下知事が以前話したように外食にしても公共機関などの交通費にしても自腹支払いがほとんどない国会議員が、数年続けて資産も少なく、かつ、預金さえほとんどないという公表さえしている今の民主党の議員、ホンマカイナという言葉さえでてくるのではないでしょうか。
公務員にしても政治家にしても、国民の税金で飯を食っている職業の労働者というのは、まさしく伏魔殿。
みんなの党の渡辺党首、元経済産業省の官僚江田氏等が、公務員改革と叫ぶ気持ちも伏魔殿の実態に危機感を抱いているからこそ、尻切れトンボの今の民主党政権に反発しているのかもしれません。
日本をつぶすのが、公務員労働者、そして準公務員のような大手企業の正社員労働者とそのOBなのかもしれません。
ただし、政治家にとってもこのような労働者が、選挙などで政治に参加しているからこそないがしにはできなく、今後訪れるであろう困難に真剣に立ち向かわなければならない非正社員、自営業者などの国民が、いつ声をあげるかに時代の変質が訪れるのかもしれません。
公務員や準公務員が悲鳴を上げる頃には、非正社員、自営業などの商人は、現実に声もだせないくらい疲弊しているのかもしれません。
今回の地方旅行でひとつ自分にとってうれしいことがありました。それは、コップ一杯のビールが飲めるようになったことです。障害をうけてからというものほとんどアルコールを受け付けない体質になり、臭いさえ頭痛となり、夕方の満員電車などは苦痛でしたが、ここにきてようやく苦痛に悩まされない生活に戻れそうです。
この一杯のビールを飲めたことは、自分にとって非常にうれしく、旅の途中で同伴したある企業の経営者に感謝もしたいくらいです。旅のお別れの最後は、この経営者にお接待を受けてしまい、こちらからお接待をする機会があればとも感じています。
景気にしても、何かのきっかけでバウンドするかもしれなく、日本以外の国は、そのきっかけを模索しているようであり、新興国にいたっては、ここにきていい状況に向かってるのかもしれません。ただし、いけいけどんどんとなると次の落とし穴に陥るのかもしれませんが。
世界中の国が、二番底回避に向かって金融緩和をしていますが、すでに日本以外の国は、インフレに向かってきているようであり、ここで米国が、さらなる緩和に動けば不動産、住宅価格も上昇に向かうのかもしれません。
日本デフレ、他国インフレという日本大手企業にとっては、絶好のチャンス到来といったところでしょうか。そして、国内の生活は、ますます苦しくなるというのが現実なのかもしれません。
ベトナムなどの原子力発電建設に官民主導での受注が報道されましたが、果たしてうまくいくかどうか。もはや多くの大手企業は、グローバル化しており、すべての事業を日本の企業だけで受注する動きに期待がもてなく、リーダーたる主たる企業が、世界の企業を餞別して受注するという体制になりつつあるようにも感じられます。
今回の受注の場合、建設に関わる費用は、実質は日本が出すということになるのかもしれません。
自民党化しなければ政権維持が難しいと判断した今の民主党政権、果たして吉なのか凶なのでしょか。
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