http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a4.0zRAAHSrU

10月27日（ブルームバーグ）：20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が外国為替市場における緊張状態の緩和を約束してからわずか４日で、韓国や南アフリカなどの当局者は自国通貨高の抑制に向けて行動する可能性を示唆し始めた。

　　韓国銀行（中央銀行）の金仲秀総裁は27日、資本流入を抑制する措置は「有益」となり得ると発言。これを受け、アジア通貨は１週間ぶりの安値に下落した。南アフリカ共和国のゴーダン財務相は、同国政府が自国通貨の下落を誘導するため、予想を上回った税収の一部を活用して外貨準備を積み上げる方針を示した。

　　Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議は今月23日の共同声明で、「通貨安競争」を回避し、より市場ベースの為替相場システムに移行することを約束したものの、その後の当局者発言は、ドル安と資本流入から自国通貨を防衛し続けようとする各国の姿勢を浮き彫りにしている。

　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア為替ストラテジスト、ウィン・シン氏は「Ｇ20は為替レートを大きく操作しないようにあいまいな約束をしたが、各国に単独的な措置を続けさせないようにする仕組みは盛り込まれなかった」と述べ、「これは自分の身は自分で守れということだ」と指摘した。

　　中国人民銀行が人民元の中心レートを９月以降で最も低い水準としたことから、27日の元レートは過去１年10カ月で最大の下げを記録した。インドネシア中銀のナスティオン総裁は27日、１ドル＝8900−9300ルピアを通貨ルピアの「基本的」水準として「防衛」し、相場変動の抑制に向けて外貨を買う方針を表明。マレーシア中銀のゼティ総裁はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、リンギットの緩やかな上昇が望ましいとの見解を示した。

　　ロンドンのアビバ・インベスターズで新興市場債を運用するキーラン・カーティス氏は、「Ｇ20声明は予想より良い内容だったが、それにはあまり効力がなかった」と述べ、「極端に競争力のある為替政策を取る国に対応する枠組みはなお打ち出されなかった」と指摘した。

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コメント

世界の株式市場の動きが、金融緩和のおかげで意外としっかりとした動きをしており、その中で、日本の株式市場は、円高不安が、さらなる株式市場の上値不安に脅かされている状況のように感じられます。

多分米国企業の決算にしても良い内容の報道がされるとは思いますが、日本も同様、円高で不安感がぬぐえないのかもしれませんが、すでに大手企業に関しては、円高対策などはしているはずであり、今後は円高、株高と変わるのかなとも感じています。

先のことが分かれば、今頃は悠々自適の生活をしているのですが、先のことがわかっても心情的にその流れに逆らったり、また、目先の予測を誤ったりといったことがおきており、結局はそれぞれ必死にこの世の中を生きていくしかないのかもしれません。

ひさびさに自分の体調を健全にするために地方旅行にでかけましたが、今回の旅行は、自分の体調には、かなり効果がありました。しかし、地方の経済の衰退および現状を垣間見た状況でもありました。

菅総理も地方を見る機会として四国歩きお遍路を継続しているようですが、四国を見ても後数年たつと四国にしても惨憺たる状況に陥るのかなとも感じます。

まず、若者がほとんど目にすることがなく、かつ、町に勢いがないということが感じられます。話題に出てくることも、後を継ぐ気になる後継者がいなく、空家が増えていたり、民宿にしても廃業していたりと時代の変わりように驚くばかりの状況のようです。

その中で元気なのは、高額な年金をもらっている高齢者というのもよく目に映ります。

それだけ今の高齢者というのは、恵まれてきたのかもしれません。つまりは、戦後のインフレ、労働形態という強い波にあやかってきたということかもしれません。

それに反して、リスクを抱えながら生きてきた個人商店などの商人、高齢者の負担を強いられている若者などの活力が地方を歩いても全くといっていいほど見ることはありませんでした。

日本は、日本型サラリーマンという生き方こそ最善の生きる道、羨望の職業という時代へと変わってきたのかもしれません。

ソフトバンクの孫社長が、今の経団連の幹部に対して苦言を呈していいましたが、全くその通りであり、経営者が、国の税金に頼るよりも国に政策を提言し、次の日本の社会の道筋を提言する位の発言をしてもらいたいものです。

正直、今の大手企業の経営者からでてくるのは、補助金の話ばかりであり、このことが今の日本の閉塞性を物語っているのかもしれません。

菅総理は、四国お遍路道中では、全く政治に関する話はしないようですが、どこにいっても政治の話題がでてきます。それだけ、政治が市民生活に大きく関わるような状況にかわってきているのかもしれません。

その話の中で、今や報道の中では、嫌われ者と感じられる小沢元幹事長に対しての評価、期待が意外と高いということもよくわかります。

どうも前回の民主党内の選挙の結果と国民の期待とは違うような気もしますが。民主党支持者は、小沢氏より菅氏を選択したのですから、今後の政治と国民生活の変化がどう変わっても無責任体質を引くづらづに政権政党という責任力がある対応をしてもらいたいものです。

と言っている中、尖閣問題も官僚に責任をなすりつけ、今回の事業仕分けにしても官僚に責任をなすりつけるようであり、民主党議員のような知的エリートというのは、従来の官僚と同様、いいとこどりの責任なすりつけ政党議員の枠から抜け出せないのかなとも感じられます。

中国と日本の関係も報道から大きく取りざたされていますが、この問題は今後大きく影響を及ぼし、今の菅民主党政権にまかせずに国民全体で真剣に中国との付き合いを考える時期に近付いたのかもしれません。

小沢元幹事長が、以前発言したように中国と米国という大国との関係をバランスよくつきあえばいいのですが、どうも今の民主党は、米国一辺倒になりきっており、米国との関係も大切ですが、中国との関係も大切であり、また、日本の周辺国との関係も大切だというバランスがとれた外交こそが政治家の役割だとも感じるのですが、その点、経済に関しては、やはり商売人、バランスのとれた経済活動をしているようにも感じられます。

やはり、日本の権力者や、経団連などの経済労働者幹部などは、日本の政治は、無能であるほどいいと感じているのかもしれません。つまりは、自ら考えて何もやるな、いわれたことだけをやれというのが、今の日本の政治家の姿なのかもしれません。

事実、何もしないことで日本は生き残ってきたのかもしれません。

１１月は、市場の資金が動きやすい時期にもみえ、何らかの大きなアクションがおきる月となるのかなとも感じますが。 　

コメント
01. 2010年11月01日 12:56:16: K582KxQR8o G20の共同声明は翻訳すれば「みんな勝手にやる」と言うことだろう。　投機的取引に対する規制も出来ず、ドルが下がれば金融緩和で対抗するということだから、投機資本に更なる資金が流入するだろう。　ドル安でアメリカ製品の競争力回復とはならず、冬季資本ばかりが太って行く。　挙句の果てにどうなるかはわかっているが、とにかく今のところは知恵なしか。　N.T
02. 2010年11月01日 14:16:07: Pj82T22SRI 地域の衰退は時代の流れだが 地域経済の要（中小の支え手）である第2地銀が危ないらしい 隠れた爆弾、きしむ金融システム （グローバルOutlook） 編集委員　滝田洋一 2010/11/1 6:50 　２〜３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と、４〜５日に繰り上げられた日銀金融政策決定会合。今週の関心はそこに集中する。 　ＦＯＭＣが本格的な金融の量的緩和に踏み切れば、一段と円高・ドル安が進みかねない。為替市場が激変したときに備え、日銀が会合の日取りを前倒しした。そんな見方が多いが、果たしてそれだけだろうか。 　「せっかく前倒しするからには、とことん議論すべき課題があるはず」と日銀ＯＢはいう。それは何かと尋ねたら、「金融システム問題だ」との答えが返ってきた。それも、「米欧ではなく日本の金融システムが気がかり」というのだ。 　９月に日本振興銀行にペイオフの処分を下したのが、金融システム問題の分岐点になったと受け止める向きも多い。 　都銀、地銀、第二地銀、信用金庫の各業態で、預金の伸び率がどうなっているのか。グラフを見れば、資金の動向がはっきりする。 　都銀の預金は2010年夏以降、目立って伸びている。都銀の前年同期比の預金増加率は、３月の2.0％から９月の3.7％に拡大した。 　地銀や信金の預金増加率はこれまでと変わらずだが、第二地銀の伸び鈍化が際立っている。９月の伸びはわずか0.1％で、いつ水面下に陥ってもおかしくない。 　元本保証の上限である1000万円を超える預金が、静かに移動しだしているとしたら、事は重大だ。ペイオフを機に、地域金融機関の経営に対する市場の目が厳しくなっているのは確かである。 　もちろん、銀行全体を取り巻く環境も厳しい。もともと自己資本の薄い邦銀が、国際主要行に対する新自己資本規制（バーゼル３）を乗り切るのは容易ではない。 　自己資本を積み増すためにまとまった金額の増資が見込まれる。それだけに、株式の需給が緩み銀行株の売りが目立っている。国際会計基準の適用を控え、株式を大量に保有する邦銀への重圧が募るとの見方もある。結果的に信用の目詰まりが起きる恐れもある。 　こうした金融システム問題については、日銀も無関心なわけではあるまい。10月５日に打ち出した、様々な資産買い入れの目的についても、長めの市場金利の低下と並んでリスクプレミアムの縮小の促進をあげている。 　株価指数などの上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れ時期を早めるため――。政策決定会合を前倒しする理由として、日銀はそのことをあげた。年の瀬も押し迫るころまで、買い取りの時期がズレ込むことのないようにしたいというのだ。 　包括緩和というからには、量的緩和と並んで金融不安を抑える信用緩和が含まれていておかしくない。今週の会合後に白川方明日銀総裁がどう説明するか、耳をそばだてていよう。
03. 2010年11月01日 22:01:35: K582KxQR8o 訂正：　冬季資本＞投機資本です。　N.T

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