電力と政府に猛省を促したい。国民の大きな負担になっている

２倍も高いのに話題にもならない、このことは大きな社会問題だと思う、マスコミはスポンサーを大切にするからだと言わざるを得ない


電気に限らず公的料金は、市場原理が作用しないため、高止まりなり日本は高コスト社会構造になっている、この是正は急務のはず
※公益企業には外部監査と広報には何らかの規制が必要である

▼米国では各州に公益事業委員会があり外部監査や厳しい規制がある。

例えば電力では、給料は業界最低に押さえる（リストラがないから）、随意契約の禁止、送配電部門を分離させ企業間（発電所間）で競争させる、など

◆電気料金の国際比較、エネ庁のデータより
※最近のデータには環境税や再生エネルギーが含まれているので２００１年のデータで比較
　　　2001年、　単位：ドル／kWh、日本を(100）
　　　　 家庭用 　　　　　　　　産業用
日本 　　　　　　　0.188 (100)　　　　　0.127(100)
アメリカ　　　　　 0.085 ( 45)　　　　 　0.05 ( 39)
イギリス 　　　　　0.101 ( 54)　　　　　 0.051( 40)
ドイツ 　　　　　　0.124 ( 66)　　　　　 0.044( 35)
フランス　　　　　 0.098 ( 52)　　　　　 0.035( 28)
資料：IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003」
（注）1.各国の、１年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。
産業用の中には、業務用（商業用）の料金を含むものと含まないものがある。日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
2.アメリカについては課税前の価格。

（参考）※レートの明示はないが約「１２０円／ドル」
※２００１年のデータなので環境税は含まれていないと思われる、また
太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及も少ないので比較には適している
※原発の多いフランスでも可なり安い、フランスの電力は国営
※自動車や鉄は安く輸出している、原料はどちらも輸入、電気はどうしたことか高すぎ
※米国では州政府による外部監査があり、随意契約の禁止、リストラがないので賃金は業界最低に押さえられている。
送配電部門は別会社に分離し企業間（発電所間）の競争を進めている。

◆（追記）電力会社に猛省を促したい

▼燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料費）の料金に占める比率は１５.１％、
だから燃料費ゼロでも海外の２倍も高いと言って良い。

１０電力合計（０４年度）で算出、総燃料費2,178,982 百万円÷総販売電力料14,435,865百万円＝ 0.151

▼現状でも米国の２倍以上高い
Released: September 15, 2010
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
２０１０年、 ２００９年
Residential 　 11.32、　 11.42
Commercial 　10.03、 　10.15
Industrial 　 　 6.65、 　 6.88
次より
http://www.eia.doe.gov/cneaf/electricity/epm/table5_6_b.html

（参考）米国BGＥ社の電気料請求書
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/709.htm

▼こんなに高いのに社会問題にもならないのはマスコミはスはポンサーを大切にするからだと思う。
したがって公益事業の広報には何らかの規制が必要なのです。

▼風力発電普及国際比較
風力発電設置容量（2008年末）順位　国名　容量（MW）
1　米国　 　　 25,170、
2　ドイツ 　　 23,903、
3　スペイン 　 16,754、
4　中国 　　　 12,210、
5　インド　　　 9,645、
6　イタリア 　　3,736、
7　フランス 　　3,404、
8　英国 　　　　3,241、
9　デンマーク　 3,180、
10　ポルトガル 2,862、
11　カナダ 　　 2,369、
12　オランダ 　 2,225、
13　日本 　　　 1,880、
世界全体 120,791
次より
http://ja.wikipedia.org/wiki/風力発電所
※米国の伸びは著しいく２００８年にはドイツを抜いてトップになった、日本は最低

▼太陽光発電設備容量（２００８年末）単位（MW）
ドイツ５,３４０、日本２,１４４、アメリカ１,１６８、
（出所）　IEA
日本は０４年までは世界一と自慢していたがドイツに抜かれた
※ドイツは太陽光発電の電力を電力会社は単価の３倍で購入することを義務付けられている、だから大幅に増加した
日本もドイツに見習えば国の費用は一切必要ないのです
※現状では、電力会社は昼間に発電した高い電力を受電し、安い夜間電力で返えしているので電力有利で不公平ですね

▼電線地中化（日本は可成り遅れている、海外では３０年以上も前に地中化している）
ロンドン、パリ、ボン１００％、ベルリン ９９．２、ニューヨーク ７２．１％
東京２３区５．２％、大阪市２．２％、全国（市街地等）１．５％
(注）１、海外の都市は１９７７年の状況（電気事業連合会調べ、ケーブル延長ベース）
２、日本は２００３年３月の状況（国土交通省調べ、道路延長ベース）
（資料）国土交通省
※現在でも大型宅地造成地ですら電柱が先に立ち地中化の様子はさらさらない、電柱だらけになっているのは先進国では日本くらいですよ、なのに電気料は馬鹿高い

▼電源特会、特別会計だからおかしなことが、それも驚くほど多額、廃止すべき
※仕分けで廃止出来なかったので河野太郎は不満顔、テレ朝のスクランブル（１０年１０月３１日）
※石油特会と一緒になったというがよく分からない、闇の中になったようにも思う
丸抱え欧州ツアー、財源は電気料金、１人１００万円　
青森県が１人１００万円で約１０人が１０日間丸抱え欧州ツアー、０７年まで１８回続いた。財源は電気料金に含まれる税金を財源とする国の特別会計（電源特会）からエネ庁が全額持ち、今後は欧州ツアーを廃止して「都会の人を六ケ所村に招くツアー」を検討中
以上要旨（朝日０８年３月１７日）
（参考）電源開発促進税、1kwh当り44.5銭、電気料金の約２％に相当（消費税と合わせると７％になる）２００３年度で年約３５００億円の特別会計、エネ庁の自由裁量、１９７４年に創設
驚くほど多額ですね、使途が不明確、利権につながる、廃止すべきです
※原発はこんなことまでしないと駄目なのか。特にテレビでは放映されないのは問題ですね、マスコミはスポンサーが怖いからでマスコミだけ責められないですね。だから電力など公益企業の広報には何らかの規制が必要ですね
したがって朝日新聞の勇気ある報道には敬
◆次より抜粋
「電気料は海外の２倍以上も高い、安くするには」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm 　

コメント
01. heiwatarou 2010年11月01日 10:48:38: Bioiw4SmLoqDQ : uKFoqoJusE ２重投稿になり申し訳ありません、管理にさんへ どちらか一つを削除して頂ければ幸いです。お願い致します。

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