http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/910.html
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"日常（成熟）"と"冒険"が共存できる経済社会の可能性をさぐりたいと思っています。まあ、なんのことやらと思われるかもしれませんが、http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/829.html に記した大きな制約を考えると、他の選択は見いだせないでいます。
おおよその姿：
日常的な生活のための経済は、ゆっくり革新すれば良い時代になっています。人々に、より受ける商品開発は続けるのですが、商品開発の目的は、儲けることではなく、"気持ち"がより豊かになるためになると思われます。資本を継続的に大きくする必要性が減り、生み出す商品の総量を増やす必要性も減り、活用するエネルギーの総量も増やす必要はありません。そして、いわゆる自然エネルギーの利用は拡大させても、石炭・石油エネルギーの利用を減らす経済です。
数えきれない細かな事業がある経済ですが、それらの間の競争は、資本力ではなく、顧客の"気持ち"、"生きがい"を大切にすることにおかれます。競争を、たとえば、公開した基準で互いに評価をしあうことで行なうというのも可能でしょう。評価を、展示会・展覧会・品評会、地域、共同体、連合会、組合などが行い、評価を、価格の設定に反映させることもあります。そこでは、さまざまな"道"が、追求され、職人的な仕事が増えます。
一方で、特定目的のための巨大事業や、地球外への冒険事業が始まるでしょう。巨大事業は、資源開発、地球環境に関わる事業や、生物の応用などです。たとえば、都市インフラストラクチャの高度化、リニア新幹線、北京と上海を結ぶ運河の建設、太陽光発電所の建設など、そして、臓器や神経系の開発と移植かもしれません、サイボーグの実用展開かもしれません。
世界中の冒険家を募り、お金を募り、こうした巨大事業や冒険事業に活かすのが、冒険経済（プロジェクト経済）の組織でしょう。
冒険事業をどのような事業体が担うかは分かりませんが、今までのような資本主義経済の中心的なプレイヤーが、そのもまの形で担うのではないと思われます。巨大事業のいくつかは、すでに政府が行っているのですが、これらを新しいプロジェクト組織が行う可能性が出てきます。あるいは、すでにハリウッドなどが行っているやり方を、新規分野で行う可能性があります。
プロジェクトの企画者たちが、企画し、資金調達し、人と物を集めて事業として始めます。収益を上げない時期があっても、収益を上げだすと、関わった人で共有する（山分けする）やり方です。収益を上げなければ、プロジェクト組織は解散し、参加した人々は、それぞれ転進する、そんなやり方です。
こうした 2 つの経済、日常的な生活のための経済と冒険（プロジェクト）経済、が共存するのは、東インド会社以前の、大航海時代、さらに古くは農耕を基本に狩猟を行う時代に、すでに経験していたと見ることができます。
仕組みについて：
各企業は、2つの経済、日常的な経済あるいは冒険（プロジェクト）経済、のどちらかに参加しますが、どちらに参加するかは、それぞれが決めます。業界ごと、どちらの経済に参加するかを決めるようにはなりません。個人は、勤める企業がどちらに属すかで、属す経済は決まります。従って、企業がどちらの経済に参加するかを決めるときは、選んだ経済で従業員が集まるかどうかが、ひとつの大きな決定要因となります。
2 つの経済においては、それぞれが異なる通貨を使うようになると考えます。日常的な経済では、一つの通貨（たとえば、第二日銀券と呼びます）は、物やサービスと、そのまま結びついていて、それを使って、売り買いにレバレッジをかけることはできなくします。先物取引は行います。金融機関の代表は、郵貯・簡保ですが、金利は低くなると思われます。税（法人税、所得税）と保険は高く、保証の給付も高くします。つまり、高福祉・高負担の経済です。
日常的な経済の目標は、
１）働ける総人数が変わらなければ、総労働時間は変わらなく、そして総就業者数も変わらなくすることです。
２）利用する総エネルギーを増やさないことです。
３）インフレあるいは供給不足でなく、単価が漸増するような質を求めることです。
なんらかの理由により供給過剰が発生し、総労働時間を減らさざるをえない時は、日銀は臨時の通貨を発行します。そして主に地方自治体に配布しますが、地方自治体は、その通貨分のいわば公共事業を行い、総労働時間が維持されるようにします。
その間に、供給過剰が解消されるか、新しい産業、新しい需要がおき、人がそちらで仕事ができるようになれば、つまり総労働時間が以前と同じになりそうであれば、臨時の通貨発行を止めます。臨時の通貨の拠り所は、供給過剰分、つまり効率があがりすぎることで大きくなった生産余力にあります。生産余力がどのくらいあるかの調査に基づいて発行を決断するのは日銀です。
日常的な経済では、公共事業の財源を国債に求めることはしません。国債に財源を求めるのは、資本が長期的に拡大することが前提だった時代のやり方です。これからの日常経済では、資本を継続的に拡大することを目標とはしません。全体として拡大は難しいので、仮に、政府が国債を発行し続ければ、発行残高が大きくなる一方です。従って、公共事業の財源を国債に求めることはなくなります。
一方、供給不足であれば、不足を満たすための仕事はあるので総労働時間を維持するという目標は達成されます。
次に、冒険経済（プロジェクト経済）がどのような仕組みになるかを議論します。冒険経済では、もう一つの通貨、たとえば第一日銀券と呼びますが、を使います。この通貨を使う場合は、より自由な取引ができるようにし、金利も高くなることを目指します。金融が失敗したときは、資金の流れを保証しますが、公的資金を資本として投入しません。税は低く（低法人税、低所得税）保険も低く、保証の給付も低くします（低給付）。低福祉・低負担ですが、最低保証を行います（中福祉・中負担とも言えます）。
冒険経済の企業は、継続的な組織を維持するとは限りません。むしろ、継続的でなく、組織を作る目標があり、その目標の達成と共に解散していく形態がふさわしいと考えられます。
冒険経済の企業は、事業提案を作成して、日常経済の企業群に出資を求めることがあります。また、冒険経済の企業は、新しく開発した事業の仕方を、販売することもあります。
逆に、日常経済の企業群あるいは政府は、大規模な資源開発などリスクの大きい仕事を、冒険経済に属す企業に依頼することがあります。また、企業の抜本的な組織変更などを試行するための実験的な仕事を、冒険経済の企業に依頼することもあるだろうと考えます。
共通する土台：
企業が所有する土地・建物などの資産は、企業が属する経済に属すことになります。冒険経済の法律による取引になるのは、その不動産の所有権を持つすべての企業が、冒険経済に属す時です。それ以外の取引きには、日常経済の法律が適応されます。おおよその農地は、日常経済の個人あるいは企業が所有することになると思われます。
各金融機関は、どちらかの通貨を扱うか選択できますし、両方の通貨を扱うことも可能です。2つの経済の間では、通貨の交換レートに従って自由な取引ができます。また、2つの通貨の間には交換レートが日々更新され、通貨取引の先物はありですが、レバレッジをかけることはできません。
企業への投資は、その企業が属す経済の通貨によって行います。日常経済の通貨を冒険経済の通貨に交換して、冒険経済に属す企業に投資します。また逆もあります。投資のリターンに対する課税は、それぞれの経済における課税の考え方で決まります。
政府は、2つの経済のそれぞれのために役割を果たす部分と、共通する役割を果たす部分があります。日銀の機能は、大きく2つに分かれ、それぞれの通貨および臨時の通貨を管理します。
2つの経済に共通する政府の役割は、外交、防衛、防災、災害普及、治安、公教育、道路や上下水道、港などの整備、最低の保証を行う救民の考え方の実施、現代経済・金融のリスクに対処する選択肢を揃えることなど、そして司法の体制です。これら機能を果たすための負担は、それぞれの経済規模に応じて行い、かつ受益者負担とします。
企業活動の例：
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/866.html を参照してください。
おつきあい、ありがとうございました。
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