以下の記事にあるように銀行株の下落が止まらない。現実の株価は２００６年年初あたりにみずほは１０００円だったが今は１１０円、ＵＦＪは同じく２０００円が５００円だ。三井住友は同じく１４０００円が２０００円ほどになっている。
　
背景にあるのは日本の国債バブルではないだろうか？メガバンクはどこも数十兆円ほどの日本国債を保有している。それ以外に日本国債と比べるとかなり少ないはずだが、外国の債券も持っている。それらが、近年中にリスク資産化されることを見越して、今銀行株が売られているように思う。

記事では、「銀行の自己資本はまだ不足している」ことが銀行株下落の理由とされているが、何も、単に自己資本の積み増しが要求されるわけではないだろう。銀行が破たんする可能性が高いので、破たんすることがないように自己資本の積み増しを求めているのだ。

ではなぜ銀行が破たんするか？理由は二つあると思う。一つはソブリンリスクだ。国債などは、今までリスク０として評価されてきたが、現実には国債発行があまりに巨額になり、実質的に返済ができない国がすでに幾つか出てきてしまっている。そのため、近年中に、国債をリスク資産化する可能性が高い。もう一つの理由は、銀行が、かってのアメリカの投資銀行のように明らかに将来破たんすると分かっているサブプライムローンを、複雑に他の商品と組み合わせてリスク評価ができないようにして世界中に売りまくるというような詐欺商法をしないように罰則規定を設ける動きが出てきていて、その場合は、銀行による賠償金額というか罰金が跳ね上がるので、それに備えて自己資本を多くしろという動きだ。

銀行の株価は、金融業界が最も政治的な動きを反映するため、今後もかなり普通の経済理論とは異なった動きをするはずだ。

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http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20101012/ecn1010121546000-n1.htm

銀行株下落の背景　「資本サーチャージ」議論が死活問題にも2010.10.12

銀行株の下落が著しい。４日には３メガバンクが揃って年初来安値を更新するなど、鋭角な落ち込みを演じている。背景には国際的な自己資本比率規制の強化と、それに伴う追加増資懸念がある。「銀行の自己資本はまだ不足している」というのが世界的な共通認識ということなのか。

　国際的に展開する銀行の自己資本比率規制の強化について、９月中旬にスイス・バーゼル銀行監督委員会で、求められる水準等の大枠が決定された。バーゼルＩＩＩといわれるもので、狭義のコアＴｉｅｒ１（普通株式と内部留保）キャピタルを現在の２％から、「資本保全バッファー」と呼ばれる景気循環の変動に対応したのりしろ部分を含め７％に引き上げなければならなくなった。２０１９年１月１日までに段階的に引き上げる移行期間が設定されているものの、「一挙に３倍以上に高められるわけで、大変厳しい内容」（奥正之・全銀協会長）といえる。

　だが、懸念材料はこれだけではない。金融システム上重要な大手金融機関については「資本サーチャージ」と呼ばれる資本の上乗せが求められる可能性があり、１１月のソウルサミットまでに最終合意される見通しになっている。狭義のコアＴｉｅｒ１キャピタル７％でも厳しいところに、さらに資本の積み増しを求められることになれば増資は不可避。メガバンクの株価はソウルサミットまで軟調に推移することは避けられないであろう。

　かつ、この懸念はすでに顕在化しつつある。スイス政府は４日、国内の２大銀行であるＵＢＳとクレディ・スイスに対し、狭義のコアＴｉｅｒ１キャピタルをバーゼルＩＩＩで決まった７％を上回る１０％まで引き上げるよう要請した。いわばソウルサミットまでに決定する「資本サーチャージ」を先取りする動きと言っていい。この１０％の水準が議論の目安になれば邦銀にとっては死活問題となりかねない事態だ。

　昨年末、Ｇ２０（２０カ国・地域）の金融当局で組織する金融安定理事会（ＦＳＢ）は、国際的に監視を強化する世界の金融機関３０社を選定している。「破綻が金融システム全体に重大な影響を及ぼす金融機関」と位置付けられるもので、日本からは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループのメガ３行と、野村ホールディングスが選ばれた。

　この４金融機関は、金融システムの重大な影響を及ぼす、いわば大きすぎて潰せない「Ｔｏｏ　Ｂｉｇ　Ｔｏ　Ｆａｉｌ」な金融機関として国際的に認識されたといえる。破綻すれば社会的なコストが大きいことから、日本政府は公的資金を注入しても支えなければならない金融機関ということになろう。

　その一方で、「大きすぎて潰せないといえども、実際は、大きすぎて助けられないという事態も想定される」（有力エコノミスト）との指摘もある。あまりに救済コストが膨大なために、一国の財政規模では対応が難しいケースも予想されるためである。この実質的に潰せない「グローバル３０」の延長線上にあるのが、今回の「資本サーチャージ」という資本の上乗せ議論である。リーマン・ショックから２年、メガバンクの憂鬱はいまだ解消されていない。　＝火曜掲載

　もりおか・ひでき　１９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。

コメント
01. 2010年10月27日 20:56:54: K582KxQR8o 元をただせば銀行の本職は産業資本に対する資金の提供者だった筈が、投機資本の提供者、若しくは投機資本そのものに換わってしまったということを考えるべきだろう。　堅実そのものだった昔の銀行が、まともな産業資本から離れてギャンブルに走った結果が現在の株価に現れているのじゃないか。　銀行だけの問題ではなく、製造業だった企業が本業ではろくな新製品の開発も出来なくなっていることを考えて欲しい。　原因は企業・銀行の経営者の質の劣化しか考えられない。　一昔前にもてはやされたアメリカのGEの経営者が、あたかも投機的な金融資本家のような話をしていたことを思い出す。　株価の下落は経営者の質の劣化をそのまま示していると言っても差し支えないと思うがいかが。　N.T
02. 2010年10月28日 04:48:04: cqRnZH2CUM 金融的には、日本国債はリスクフリーだから、破綻リスクで株価が下がっているということはないだろう。 BIII要因での資本増強での希薄化、市場の低迷、為替とデフレ不況での通常債権のリスク増大で説明できるのではないか 日本株反落、資本不足警戒強く金融中心売り−銀行指数安値(Update1) 　　10月４日（ブルームバーグ）：東京株式相場は反落。新規制「バーゼル�V」の自己資本規制が厳格化されることへの警戒感から、銀行株のほか、証券や保険など金融株が軒並み売られた。東証１部33業種の銀行株指数は52週安値を更新し、ＴＯＰＩＸの下落寄与度トップ。 　　日経平均株価の終値は前週末比23円17銭（0.3％）安の9381円６銭、ＴＯＰＩＸは同7.23ポイント（0.9％）安の822.74。 　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの天野尚一運用統括部長は、欧州の大手金融機関がさらなる自己資本増強の必要があると伝わったことをきっかけに、「日本の大手金融機関も自己資本不足で増資の必要性が出てくるとの連想で、株式価値の希薄化懸念から売り圧力が強まった可能性が高い」と見ていた。 　　スイス政府の諮問委員会は４日、ＵＢＳとクレディ・スイス・グループの自己資本比率について、「バーゼル�V」で合意された水準のほぼ２倍に増強する必要があるとの見解を示した。銀行株は前週の流れを引き継ぎ、この日も軟調に推移していたが、スイス諮問委の報道が市場に伝わった午後２時ごろから一段安。三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループの３大金融グループ株がそろって年初来安値を更新。このほか、野村ホールディングスなど証券株、第一生命保険など保険株、オリックスなどその他金融株も売られた。 　　銀行株の弱さについては個人、機関投資家ともに保有率が高い業種のため、マイナスの影響が相場全般に広がりやすく、今後も警戒されている。大手銀行中心に信用倍率が高水準に積み上がっている銘柄が目立ち、需給的で個人などからの売りが出やすい面もある。 　　　　　　　　　　　　為替過敏も続く 　　また、「為替が円安方向に動けば株高、円高になれば株安といった具合に、為替連動の高さも目立つ」と話していたのは日興コーディアル証券の西尾浩一郎マーケットアナリスト。この日の円相場は対ドルで、午前11時前には83円87銭まで円高修正の動きとなり、それに呼応して日経平均は上げ幅を100円超まで広げる場面があった。しかし、午後には83円台前半と再度の円高・ドル安となったことで、トヨタ自動車やキヤノン、テルモなど時価総額上位の輸出関連株の一角がマイナス圏に沈んだ。 　　東証１部の売買高は概算で20億3104万株、売買代金は１兆2353億円。騰落銘柄数は値下がり1262、値上がり298。業種別33指数は証券・商品先物取引、銀行、パルプ・紙、その他金融、電気・ガス、保険、陸運、海運など27業種が下げ、水産・農林、非鉄金属、輸送用機器、精密機器など６業種が上昇。 　　　　レオパレスや東燃ゼネ安い、テレ朝やオムロン高い 　　個別では、７−９月（第２四半期）に約27億円の為替差損を営業外費用として計上することになったレオパレス２１が８％超の急落。投資有価証券評価損の計上が響き、10年４−９月（上期）の連結純利益を従来の155億円から40億円に74％下方修正したダイキン工業も安い。東証１部の下落率上位にはアイフル、サイボウズ、ＳＢＩホールディングス、ユーシン精機のほか、グループの国内ガソリンスタンドの整理・縮小懸念が出ていた東燃ゼネラル石油も入った。 　　半面、テレビ広告収入が伸び、2011年３月期の連結純利益予想を46億円から55億円に２割引き上げたテレビ朝日が上昇。みずほ証券が投資判断を従来の「中立」から「アウトパフォーム」に上げたオムロン、クレディ・スイス証券が投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に上げたリコーも高い。 　　国内新興３市場は、ジャスダック指数が前週末比0.6％安の47.62、東証マザーズ指数が0.2％安の368.98、大証ヘラクレス指数も0.7％安の560.04とそろって小幅に下落。個別では、サイバーエージェント、ＡＣＣＥＳＳ、楽天が下げ、アズジェント、ダイヤモンドダイニングが急落。半面、映像編集などの受注が想定を上回り、３−８（上期）業績予想を増額修正したレイが急騰。販促施策の効果と夏物商材の好調で、11年２月期業績を前週末に増額修正した薬王堂も高い。スタートトゥデイ、スカイマーク、クルーズが上げた。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 Satoshi Kawano skawano1@bloomberg.net 更新日時: 2010/10/04 16:03 JST

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