http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/870.html
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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu226.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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カネあまりと世界的異常気象による穀物の不足から、投機買いが始
まっている。国内の米は異常高温で不作なのに値下がりが起きている。
2010年10月24日 日曜日
シカゴ商品取引所小麦・トウモロコシ・大豆先物相場の推移
◆ロシア穀物禁輸来年７月まで延長 小麦価格上昇の恐れ １０月２３日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102201001037.html
【モスクワ共同】ロシアのプーチン首相は２２日、記録的猛暑による干ばつを理由に年末までの期限付きで今年８月に導入した小麦など穀物の輸出禁止措置を来年７月１日まで延長したことを明らかにした。世界有数の小麦生産国ロシアの禁輸措置が当初予定より大幅に延長されたことで、小麦の国際価格上昇を招く恐れがある。
首相は南部ロストフナドヌーでの農業関係会議で、必要な政府決定に２１日に署名したと表明。「国内の食料と家畜用飼料の市場安定が最優先されるべきだ」と禁輸延長の理由を説明した。
首相は同時に、今年のロシアの穀物収穫量は約６千万トンとなり、備蓄分などと合わせれば国内需要を満たすのに十分だと述べ、国内の不安解消に努めた。
ロシア政府は、干ばつで今年の穀物収穫予想を当初の９５００万トンから６千万トン程度にまで下方修正。プーチン首相は国内需要向けを優先するとして、８月１５日から年末までの期限付きで穀物の禁輸措置を導入した。
◆米先物市場で原油と穀物が役割交代 ８月１１日 ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_90554
米先物市場で原油と農産品が役割を交代している。穀物の動きが投資家を興奮させる一方、原油の動きは鈍く、今後の予想が可能だ。
7月下旬の原油先物の1バレル当たり78ドルから82ドルへの上昇は、大幅な動きとして歓迎された。しかし、過去数年間とは様子が大きく異なる。一方、小麦先物は6月下旬以降、64％もの大幅上昇を実現し、約2年ぶりの高値を付けた。また、トウモロコシ先物は同期間に25％上昇し、7カ月ぶりの高値付近にある。
マーケット情報サービス会社ＤＴＮのシニア・アナリスト、ダリン・ニューソム氏は「安全志向であるなら、債券の代わりに原油を購入すべきだろう。農産品は推奨しない」とし、「われわれがこのようなことを話すとは思いもしなかったのではないか」と語った。
かつて変動が激しかった原油相場は、世界的な供給過剰により、予想が可能な相場に変わった。当面は供給が十分に確保されているため、たとえ生産施設が集中するメキシコ湾にハリケーンが到来しても、供給が不足し価格が高騰するといった展開は考え難い。
中国や途上国で発生する原油需要が生産可能な水準を上回るとの懸念は、昨年来の需要不足からの脱却を世界が試みるなか、材料から外されている。08年はこうした懸念を主因に相場は急騰した。
ＪＰモルガン・チェースは7月30日、原油相場は均衡が取れた状態にある、との見方を表明した。ＪＰモルガンのアナリストは、10年の原油相場の予想平均価格を従来より5.5％下方修正し、77.25ドルとした。一方、10年の世界の原油需要は日量平均180万バレル増加する、と予想している。
対照的に、農産品には買いが殺到している。ロシアの深刻な干ばつによる供給のひっ迫が相場を押し上げている。ロシアが8月15日から年内いっぱい、小麦輸出を停止すると決定したことが5日の相場急伸の引き金となった。ほかの穀物も小麦の動きに追随している。小麦の供給不足により、飼料の代替農産品の確保を農家が余儀なくされる、との観測が背景にある。
投資家がこの勢いに便乗。シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）の小麦先物相場の取組高は、夏の初めから4年ぶりの高水準にある。伝統的に投機筋が最も多く集まる原油先物相場の取組高は減少しており、今年の最低水準で推移している。
一方、小麦が深刻な不足に陥る可能性は低い、と多くの投資家が判断した場合、相場は急旋回する可能性がある。業界アナリストの多くが、すでにこのような見方を示している。モルガン・スタンレーは5日、相場の上昇は「行き過ぎ」であり、欧州とロシアによる「輸出の減少分に見合う在庫が存在する」と指摘した。
一方、原油相場が小麦と同様に下落すると予想する向きは少ない。相場の上値は重いかもしれないが、適正水準を大きく超えているわけでもない。市場参加者は原油相場について、当面は狭いレンジでの一進一退を予想。景気回復の継続に伴い、緩やかに上昇する可能性がある、としている。
トラディション・エナジーのアナリスト、ジーン・マクジリアン氏は「景気は引き続き、緩やかに回復している。原油相場は十分に上昇し、現在は値固めの局面にある」と述べた。
（私のコメント）
「株式日記」では世界的な金融緩和で金や石油が上がると書いてきましたが、穀物相場が面白くなってきました。日本の異常高温で米の１等米が不作で屑米が増えているようです。米どころの新潟では稲穂が実ってはいても中は空で実が付いていないそうです。稲穂の先も枯れてしまって栄養分が不足した米が出来てしまう。
世界的にも異常気象で、ロシアは異常高温と異常乾燥で小麦の不作で来年まで穀物禁輸を続けるという事です。アジアでも洪水や台風などの被害が大きくて米が不足しているそうです。奄美大島でも豪雨で被害が出ましたが、パキスタンやタイの洪水も集中豪雨が起きやすい状況は同じなのだろう。
韓国ではG20で通貨安競争は止めようという決議がなされましたが、世界各国は金融緩和させてマネーをだぶつかせている。しかしうまい投資先がなかなか見つからない。多くは国債などの安全な投資先に落ち着きますが、多くのリターンを出さなければならないヘッジファンドは金や石油や食料などの商品先物に投機資金を回してくるだろう。
食料価格の高騰が本格化してくると、また日本の食料自給率が問題になりますが、異常気象の頻発が食糧危機を引き起こしやすくなる。中国などの経済発展で中国人の肉食で畜産飼料に回る穀物も増えるから、金融緩和によるカネあまりと需要の増加による石油や食料の長期的な上昇は避けられないだろう。
にもかかわらず日本では米の減反政策が続けられていますが、異常高温で米が不作でも米価の値下がりが酷いようだ。民主党の農家への戸別所得補償で米価が下がっても農家の手取りは国が保証しているから安くてもかまわないのだ。こんな税金の無駄使いがあるだろうか？
「株式日記」でも農家への戸別所得補償はいいアイデアだと書きましたが、専業化と大規模化を進める事が前提だった。しかし民主党は減反政策を続けて兼業農家にも戸別所得補償を適用してしまった。これでは兼業農家はかえって増えていってしまう。米作りの単価が下がらず国からの補助金が増える一方だ。
世界的に見れば米不足が起きることが多くなっていくだろう。米の国際価格と国内価格の差が無くなってきてレベルが同じになれば、余った米を外国に輸出する事も可能だ。日本のは中国という巨大コメ市場があるから、日本の農業も輸出産業になりうる。
農業生産も工業化とハイテク化が進んで、先進工業国が食糧生産大国となっている。だから日本の農業も米の生産大国になる可能性があるのですが、米の生産合理化がなかなか進まない。米作を止めた農家も畑だけはなかなか手放さないから農地の集約化もなかなか進まない。
日本の農地は狭いから無理だという人もいますが、広い農地があっても水が無ければ農作物は出来ない。逆に農地が狭くても水があれば収穫量をあげることは可能だ。例えば米にしても倍の米が実る稲が作れれば生産量は一気に倍に出来る。米はもともと熱帯産だから暑さに強い米も作れるだろう。
専業農家になれば、今年は冷害になりそうだから寒さに強い品種を植えるとかする事によって差別化も可能だ。日本の農地は小麦や大豆やトウモロコシなどには向きませんが米には向いているから米を集中的に作って他の穀物は輸入すればいい。米も小麦も大豆もトウモロコシも価格的に連動しているから、米に特化しても作りすぎる事は無く余れば輸出すれば無駄にはならない。
◆農家戸別所得補償と減反政策 ５月２０日 みんなの党 中西けんじ
http://nakanishikenji.jp/blog/seisaku/109
子ども手当と並ぶ民主党のばらまき政策の象徴である『農家への戸別所得補償』が始まります。ご存じの通り、これは計算上の食用米想定生産コストと米価の差を、専業、兼業を問わず一定の条件に見合う全ての農家に支給するものです。民主党は戸別所得補償を日本の農業振興と食糧自給率アップの方策として鳴り物入りで宣伝していますが、私はまったく意見を異にしております。むしろ日本の農業にとっては大きくマイナスとなる施策であると思っております。
今日は、食料安全保障とこれからの農業のあり方について、私の考えをご説明したいと思います。
まず私は一般論として、農業も他の産業と同じく、日本は自由貿易体制のもとで比較優位の産品に特化した生産を行う事で繁栄すると考えております。農業は他の産業以上に地域ごとの生産の優位性と劣位性がはっきりしています。日本の気候は水田における米作に非常に適している上に、品種改良他様々な生産手段の研究開発の蓄積があります。米の他にも日本固有の野菜、果物であるとか、「食の安全」をもたらす顔の見えた農産物などには十分な付加価値があり、生産コストに農家や流通業者の利鞘を乗せた価格でも消費者に喜んで買ってもらえます。これらはそもそも海外に輸入可能な代替品がありませんから、国内での生産を進めるべきです。一方で小麦やとうもろこしなどは米やこれら高付加価値産物と比較すると劣位にあります。従って貿易理論から考えると、本来は農作物の貿易を完全に自由化すれば米作がダメージを受けるのではなく、逆に米がどんどん増産・輸出されて小麦やとうもろこしが輸入されていくはずなのですが、これまではそうした議論がなされてきませんでした。
私は、日本の食料安全保障を考える場合には、小手先の生産量増大策や国内産品消費策を考える以前に、まず自分たちが得意とする産品の生産に量・質ともにとことんこだわり、それを輸出産品として育て上げることが重要だと考えています。即ち、食用米の質を更に向上させ生産効率を高めて行くことこそが、食料安全保障の根本だと思います。まず国内で、日本人全員に必要最低限のカロリーを与えることのできるおいしい食用米を作る基盤を築くのです。つまり、非常時には食糧自給率100％を達成できる状況です。その上で、平時においてはこの食用米やその他の高付加価値農産物を輸出し、小麦でもとうもろこしでも好きなものを輸入していれば良いのです。その結果平時において金額ベースやカロリーベースで自給率がどんな数字になっていても、食料安全保障の観点からは何も心配する必要はないでしょう。
この様な観点から食料安全保障を考える上で基盤となるのは、十分な耕作面積の確保と生産性の量、質ともの向上です。耕作面積は減反政策の為にどんどんと減少しています。さらには住宅地への転用が中途半端に進み、効率性の高い農作ができない状況になってきています。戸別所得補償は減反を支給条件にしていますから、耕作面積を減少させる政策です。転作奨励も同時になされていますが、出発点が間違っています。転作する農家へは更に助成金が支給されますが、先に述べたような自由貿易に支えられた食糧供給を考えると逆効果です。減反の結果仕方なく転作して作るようになった野菜や果物に、高い付加価値を求めることは難しいでしょう。食糧自給率を真剣に考えるならば日本が一番得意な作物にまず集中すべきであり、その耕作面積を減らそうとする政策はすぐに停止しなければなりません。
一定の耕作面積を確保した上で質の高い農作物を効率よく生産していくためには、土地の集約を行って大規模な専業農家の数を増やしていかなければなりません。日本には多くの兼業農家や零細専業農家が存在しますが、兼業農家が専業の大規模農家に農地の耕作を委託する形で農地の集約がすすめられてきました。この様な大規模農家は新しい農耕法など工夫を凝らしながら、生産の質と効率を高めてきています。しかしながら、戸別所得補償によって得られる補助金が大規模専業農家に貸し出す地代よりも高い場合には、兼業農家が土地の「貸しはがし」を始めるのではないかという危惧があります。高品質の農産物をより安く、より効率的に生産できる農家、やる気があって前向きに農業に取り組んでいる大規模農家に土地が集約されていき、彼らが更に前進して報われるような環境を作らなければなりません。その過程で米価は恐らく適正価格となり、兼業農家の多くは農業を放棄、それが更に大規模専業農家への土地集約を加速するでしょう。結果として日本の農業は効率的な生産性を得ることができ、輸出産業として立派に機能する事になると思います。
長くなりましたが、最後にもう一つ書かせて下さい。温暖化問題にしても食糧自給率問題にしても前向きに明るく考えていこうではないですか。25％削減しなければと下を向いて切り詰めていくことばかり考えるのではなく、世界中のエネルギー効率を高めることで大きなビジネスを作り上げ、その過程で温室効果ガス排出量削減にも貢献する。食料輸入を減らしたり給食用のパンに米粉を混ぜて自給率をアップするのではなく、日本が誇る高品質の米や野菜を輸出できるぐらい沢山作ることで総合的な自給率を高めていく。悲壮感ではなく希望を胸に抱いて進んでいきたいと思います。
（私のコメント）
民主党の子供手当てにしても農家への戸別所得補償も本来の目的とはちがった使い方がなされています。政治家にとっては水田は票田であり、八割を占める兼業農家の票を獲得する為に農家への所得補償金が配られる。中西議員の言うように米農家の専業化と大規模化で米は日本の輸出商品にすることが出来るはずだ。
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