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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu226.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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外資はいくら法人税が高くても日本からは絶対に出ません。日本ほど
安全で政治が安定していて外国人の権利を保護してくれる国はない。
2010年10月23日 土曜日
◆記者有論 編集委員 安井孝之 朝日新聞 2010年 6月22日
http://news.livedoor.com/article/detail/4851343/?p=1
アップル（米）6.3% ノキア（フィンランド）2.4% サムスン電子（韓国）1.7% パナソニック（日本）1.6% ソニー（同）1.3%。
世界のエレクトロニクス企業の、納税額の売上高比率を計算してみた（2007年度と09年度の平均。08年度はリーマン・ショックの影響が大きいため除いた）。
この数字を眺めると、日本の法人課税（地方税を含む）は重い、という「常識」とは異なる姿が見える。
売上高から税金をどれほど払っているのか、つまり人件費などと同じようにコストとしてみると、多機能携帯端末のiPhone（アイフォーン）やiPad（アイパッド）のヒットで好業績をあげ、税引き前の利益率が20%を超えるアップルが最も税金を払っている。
サムスンも、韓国の実効税率は24.2%と低いが、利益率は9%台と高く、納税額の水準は日本勢を少し上回る。日本勢は税率（40.7%）は高いが、各社の利益が少なく、実際に支払う税額は少ない。
「日本の法人課税の税率は諸外国に比べて高い。税率を下げて、競争力を増さなければならない」。経済界も政治も同じ方向を向いている。政府は成長戦略に法人税率下げを盛り込んだ。税率下げは企業負担を軽くし、確かに競争力を増すが、実際の効果が大きいかどうかは話は別である。
日本企業の利益率は世界の優良企業と比べて低い。一方、アップルは日本勢が赤字に沈んだ08年度も20%を超える利益率だった。付加価値の高い商品を生み、利益を得て、税金を払っても再投資に回す資金が充分残るという好循環を維持している。
こうした経営が出来るのは、消費者が飛びつく商品やサービスを提供し続ける経営力があるからだ。初代iPhoneの発売からすでに3年。今年になってiPadも発売した。かつては家電・オーディオ分野で世界をリードした日本勢からはアップルに対抗する商品は出てこない。日本勢の苦境は税率の高さが主因ではなく、経営力が劣っているということに尽きる。
人口が縮小する国内市場で多くの企業がひしめく日本は過当競争を招きがちだ。そこで体力をすり減らしていることも、新しいビジネスモデルを築けず競争力を無くしている一因だ。付加価値の高いビジネスモデルを富につなげる経営力を発揮する会社に進化する努力こそが大切なのだ。経済界は競争力アップのため、法人税率の引き下げを求めているが、まず利益率を引き上げるように知恵を絞るのが先である。
税率が高いから日本勢からiPadが生まれなかったわけではない。税率を下げればiPadが生まれる保証もない。5%の法人税率下げで１兆円の財源がいる。減税の費用対効果を見極める「仕分け作業」が必要だ。
◆海外に逃げられると思うのなら、どうぞお逃げください ７月２２日 Galileo（ガリレオ）のブログ
http://d.hatena.ne.jp/Galileo2010/20100722/1279754816
どうやら、税率が高いとお金持ち（個人だけでなく法人も含めて）は海外に逃げると本気で思っている方が多いようです。金融日記の藤沢数希氏が「人や会社が日本を捨てて税金の安い国に出ていくのは真に愛国的な行動である」というエントリーで「人口が減ってマーケットが縮小し、圧倒的に高い法人税、懲罰的な高額所得者に対する所得税を科している日本からは遅かれ早かれ優秀な人材や会社は出ていくだろう。」と述べられています。しかし、海外に出ていくというのは容易なことではありません。
以前も同様のことをエイベックスの松浦社長が海外に逃げるとつぶやいた件で「エイベックスの松浦社長は所得税の累進性が強化されれば海外に行くらしい」というエントリーを書いたのですが、海外に逃げるというのは簡単じゃないのです。正直、いくら高税率でも税金をまじめに払った方が安上がり（もっと頭の良い人は租税回避をしますが・・・）ではないかと思えるくらいです。以下、企業や個人は本当に海外に逃げるのか、そして海外に逃げる方法を検討してみましょう。
まず、法人が海外に逃げるという意味を考えてみましょう。これにはおおざっぱに言うと二通りあります。外資が撤退するという場合と、日本企業が海外に移転するという場合です。
まず、外資が撤退する理由を検討すると、その理由は税率が高いというよりも、日本市場で儲からないからです。日本は（飲食店以外の）外資が儲からない国です。日本ではグーグルもヤフーに勝てませんし巨人ウォルマートですらなかなか儲けを出せません。日本で外資が儲からない理由はいろいろあるのですが本論ではないのでここでは省きます。
逆に、日本で儲かっている外資企業は、税金が高かろうが安かろうが絶対に撤退などしません。せっかく儲かっているのにそれをみすみすライバル企業に渡すくらいならいくら高かろうと税金を支払います。それに、多国籍企業なら租税回避スキームを使って利益を海外に移転します。
外資はいくら法人税が高くても日本からは絶対に逃げません。日本ほど安全で政治が安定していて外国人の権利を保護してくれる国は他にはありません。逃げるぞと口先で脅すだけです。騙されてはいけません。
問題はむしろ日本企業が逃げるか、ということです。近年、日本企業の工場が海外に移転するニュースが良く流れます。日産自動車の新型マーチがタイで組み立てられたものだというニュースに驚かれた方も多かったかもしれません。
しかし、日産が海外で生産するようになったのは、日本の法人税率が高いからではありません。大きな理由は４つあります。
ひとつめの理由は労働コストです。日本で作るよりもタイで作った方が労働コストが低いのです。
ふたつめは円高です。あまりにも円高が進んでいるため、海外で生産して輸入した方が利益が出るのです。
３つめは、日本から車を載せて東南アジアに行った船を空で戻すよりも現地で製造した車を乗せて戻った方が輸送効率が上がるのです。日本で生産している車の半数を海外生産にすれば理論的には輸送の無駄がなくなります。
最後に、一番大きな理由はASEAN諸国同士の貿易はFTAのおかげで関税が安いことです。ASEAN諸国とFTAを締結できていない日本で製造して輸出するよりもタイで生産した方が関税の面で圧倒的に有利なのです。
さらに言えば、海外生産はあくまでも安い車（利益の薄い車）に限られます。外国の工場に行ったことがあればすぐに気付くと思いますが、海外では日本のような超高度な製品の生産は絶対に不可能です。これはあと１０年経とうが２０年経とうが変わるものではありません。民族の気質（世界的に見ると日本人は異常に神経質なのです）の問題ですから教えてどうなるものではありません。
日本企業が逃げるのは法人税率とは全く関係ありませんし、労働集約的な部分は出ていくでしょうが、肝心な部分は必ず残ります。
では、法人は簡単に逃げることができるのでしょうか。まず、日本人の企業が日本での事業自体から撤退現することはほとんどあり得ません。
問題は利益を海外に移転するのかという点ですが、そんなに簡単ではありません。複数の国に本社機能がある多国籍企業であれば比較的容易ですが、それでも租税回避行為は大きな危険を孕んでいます。グループ内の取引を利用して税率の低い国に利益を集めればよいのでが、移転価格税制やタックスヘイブン税制によって否認される可能性を否定することができません。近年、そういった事例が否認され訴訟になるケースが急増しています。
個人が逃げるというのは、個人が海外に移住することですが、個人も逃げるのは容易ではありません。所得税は住所が日本になくても所得の源泉が日本にあれば課税されます。住所を移すことが可能であったとしても、所得の源泉を日本国外に移すというのは容易なことではないのです。
企業の役員であるとか弁護士、会計士などのプロフェッショナル、個人投資家、不動産所有者などは海外へ所得の源泉を移転することはほぼ不可能です。所得移転しようとしても目立つのですぐにばれます*1。
実際に逃げることができるのは学者とスポーツ選手（それもごく一部の超一流の人）くらいでしょう。超一流の学者はどうせ日本では活躍できない（使いこなせない）ので、彼らが流出しても日本に損害はありません。スポーツ選手が流出しても彼らが外国人になるわけではなく日本に戻ってくるので外貨を稼ぎに行っただけで日本に損害はありません。
税率が高かろうがどうせ逃げることなどできないのですから日本政府がビクビクするような話ではありません。
つまり、所得税や法人税ごときで海外に逃げる人や法人などほとんどいないし、出て行っても日本には何の損害もないのです。ただ、法人も個人も租税回避や脱税に必死になるでしょうから、租税回避や脱税できないような法制度を研究する必要はあります*2。
そして、租税回避と脱税は紙一重で、税理士や弁護士に聞いてもほとんどの人は理解できていません。脱税にならないスキームを構築できるのは、税理士や弁護士の内のほんのごく一部の人だけです。さらにややこしいのは税金を安くしますと言ってくる税理士はたいてい偽物で、言うとおりにやると脱税で捕まります。
租税の素人が租税回避のプロを探すのは容易なことではありません。海外に逃げるなんて、簡単にはできません。失敗したら大損、下手をすれば犯罪者になってしまうのです。それほどの覚悟で海外に逃げる人がどれほどいるでしょうか。
（私のコメント）
中国でフジタの日本人社員４人がスパイの現行犯として捕まりましたが、支持の不安定な国や治安の悪い国ではいつ何をされるかわかりません。アメリカでは庭を覗き込んでいただけで撃ち殺されたりするし、パリやロンドンでも夜の一人歩きは危険です。道路沿いに自動販売機やATMが置いてある国も日本ぐらいでしょう。外国ならすぐに壊されて現金が盗まれます。
地方の国道沿いに行くと、野菜が積んであって現金受けが置いてある無人の販売店がありますが、そんな事が出来るのも日本ぐらいでしょう。外国映画やテレビドラマで屋外のシーンで道路沿いに自動販売機が置いてあるような場面の記憶がない。真夜中のカウボーイで公衆電話のつり銭口に指を突っ込むダスティン・ホフマンのシーンがありますが、電話は小銭しか扱わないし、たいていぶち壊されている事が多いようだ。
真夜中に女性が出歩いて殺された事件がありましたが、全国的なニュースになりました。小さな島国では犯罪を犯しても逃げ切る事は難しい。計画的に犯罪を起こして海外逃亡を図ろうとすれば可能でしょうが、外国人に限られるでしょう。それくらいの条件を持った国といえば日本しかない。
新興国などでは、外資を呼び込むために優遇措置を講じていますが、カナダやオーストラリアでも金持ちの移民を集める為に様々な優遇措置をしている。EUなどでは企業を呼び込む為に法人税の引き下げ合戦をしていますが、同じユーロを使って地続きだからそうなりやすい。小国のルクセンブルグやモナコなどに国籍を移す金持ちは多い。
最近の日本では法人税を下げないと企業が海外に行ってしまうというキャンペーンがテレビなどで行なわれていますが、テレビはスポンサーである大企業の言いなりにならざるを得ません。日本で反中デモがほとんど報道されないのも、中国と関係の深い大企業が報道を抑え込んでいるからだ。
だから中国に工場を移転させない為には、日本の労働者は反中デモを派手にやって、中国で暴動を起こさせればいいのではないかと思う。１６日のデモではそれが証明された。もともと中国や韓国などは反日教育で日本企業にとっては環境は良くない国なのですが、いまや中国に進出した日系企業は三万社にのぼっている。そして２００万人の中国人を雇用している。
東南アジアではタイなどに日系企業が集中的に投資が進んでいますが、タイも政治が不安定で年中クーデター騒ぎが起きている。日本では１年間に三人も首相が代わりますが、クーデターとは無関係だから経済に支障が出るような事はない。治安が保たれている事や政治が安定している事のメリットは日本にいると分かりませんが、外国に行けば良く分かる事だ。
だからテレビなどで「青年よ海外を目指せ」と言っても、外国への留学生の減少や企業の海外駐在員を確保する事が難しくなっている。だから金持ちが節税目当てに海外に出て行くという人は僅かである。相続税のかからない国もありますが、その恩恵にあずかるには日本国籍を放棄しなければならない。
◆史上最高！贈与税1600億円の申告漏れ「武富士」事例 相続対策で注意！国外の財産 :2005年04月18日 All About
http://allabout.co.jp/finance/gc/11036/
先月、「武富士」前会長の長男が史上最高の贈与税1,600億円の申告漏れで1,300億円課税されたと報じられました。相続税対策で色々とお考えの方もいらっしゃると思いますので、今回は、このニュースの解説と現在の状況をまとめてみました。
「外国に住む者が国外財産を贈与により取得した場合には、日本の贈与税は、課されない。」ことを利用して、贈与した。しかし、東京国税局に、贈与を受けた者の生活の本拠は日本にあったとみなされて課税されたという話です。
武富士前会長夫妻が、武富士株をオランダ法人(武富士前会長夫妻の出資)に約1,000億円で売却（売却資金は夫妻が法人に貸付）。この時点で、夫妻の所有する武富士株（国内財産）は、国外財産であるオランダ法人株に変わりました。
そのオランダ法人株を香港に住む長男に贈与。「外国に住む者が国外財産を贈与により取得した場合には、日本の贈与税は、課されない。」というルールにより、長男は、日本の贈与税を納めずに武富士株を間接的に所有する。というスキームでした。
しかし、東京国税局は、長男が97年に香港に移住し、03年に住所を国内に移すまでの生活実態に着目し、明らかに相続税・贈与税対策であると結論付けた。そして、長男の生活の本拠は、国内にあると判断し、贈与税を課税した。というものでした。
（私のコメント）
企業においても、多国籍企業などがタックスヘイブンに利益を移し変えることで租税回避が行なわれてきましたが、リーマンショック以降は世界各国もタックスヘイブンに対する対策が立てられるようになって、企業も思わぬ課税をかけられるケースが続発している。タックスヘイブンにある銀行も顧客の秘密は守りにくくなっている。スイス銀行も外国政府の要求には情報を公開する様になりました。
政界や財界でなぜ法人税の引き下げが議論されているのかというと、下げないと企業が海外に出て行くという脅しがあるからです。「株式日記」でもこの話題は何度か書いてきましたが、出て行きたければ出て行けばいいのです。ついでにトヨタの奥田氏やキヤノンの御手洗氏のおような非国民も出て行ってもらいましょう。
彼らは製造業にも派遣労働を認めさせて若年労働者の低賃金化を招いてしまいましたが、日本企業が儲からなくなったのは円高もありますが、円安の時もあるからプラスマイナスゼロになります。１ドル＝１２０円だった時はトヨタは儲かりすぎて２兆円の利益が出ましたが、派遣労働者の賃金に回る事はなかった。
アップルやインテルやグーグルが税金の高いアメリカから逃げていくことがあるのだろうか？ アップルがiPhoneのような画期的な新製品が出来るのもアメリカだからであり、２０％を越える利益をたたき出した。日本企業が儲からないのは法人税が高い事よりも画期的な新製品が作れないからだ。ソニーもトリニトロンやウォークマンを売り出した頃のソニーではない。
日本車にしても日本で作るから日本車であり、アメリカで作った日本車は部品の欠陥などでリコールを連発している。アメリカ製部品を使わないとアメリカ産とは認められないからそうしているのであり、トヨタやホンダがアメリカに引っ越しても日本車が作れるわけではない。そうなるとGMやクライスラーの二の舞いになるだけだ。
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