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JR東海のリニア中央新幹線のルート選定は20日、東京〜名古屋を直線で結ぶ「南アルプスルート」で事実上決着し、今後の焦点は、リニアが止まる途中駅の選定に移る。在来型新幹線よりもはるかに高い建設費を誰がどのように負担するのか。調整は難航が予想される。
JR東海は昨年6月、1県1駅程度の途中駅を設置する方針を打ち出した。東京、名古屋、大阪は同社が整備するが、それ以外の費用は国が3分の2、自治体が残りを負担する整備新幹線方式を求めている。
ただ、路線の大半が地下40メートル以上の大深度地下を通るため、地中駅が必要で、その建設費は1駅で2200億円かかると試算されている。地上駅でも、特殊な設備が必要となるため費用は350億円以上と、整備新幹線に比べて1・5倍もかかる。財政難の自治体には、リニアには止まってほしいが、財政難を考えれば躊躇(ちゅうちょ)せざるを得ない。
自治体からは、「JR東海が費用を負担すべきだ」との声も上がるが、リニアの整備費用すべてを自己負担するだけに、これ以上の費用増は避けたい。リニアのライバルとなる飛行機との競争に勝つため、「途中駅は少ない方がいい」(関係者)との本音ものぞく。
名古屋経由で東京〜大阪まで開通した場合、通過するのは神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良の6県。ルート選定に続き、途中駅でも自治体とJR東海の綱引きが繰り広げられそうだ。(高山豊司)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101020/biz1010201833025-n1.htm
リニア途中駅で綱引き 自治体は巨額費用に躊躇 JR東海「少ない方がいい」
在来線に影響が出ないかも重要である。中央西線が3セク化したり中央東線の客がリニアに流れるような愚だけは避けなければならない。
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