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反日デモ現場、厳戒の日曜日=暴徒化の跡、生々しく−中国成都
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010101700058
【成都(中国四川省)時事】大規模な反日デモ発生から一夜明けた17日、中国四川省成都市の中心部にある繁華街は、日曜日の買い物客でにぎわったが、多数の武装警察部隊による厳戒態勢が敷かれた。デモ隊の被害を受けたイトーヨーカ堂春熙店は営業を再開した。
繁華街に通じる道の入り口には警察車両が並び、前日のデモ発生時間近くになるとイトーヨーカ堂前では、黒い制服に身を包み武装した警察官が1000人規模に増加。新疆ウイグル自治区の暴動時をほうふつとさせた。営業を再開した店内では各フロアに治安要員を配置し、出入りをチェックする物々しい警備ぶりだ。
私のコメント 尖閣湾問題による中国(政府・国民)の強行姿勢、はたしてそのことは中国自身にとってプラスとなるのかを私なりに考えてみた。
現在の中国の対外姿勢は全て経済が好調という一点にかかっている。もし経済につまずきが起これば全てが水疱に帰してしまう状態であるといえる。
自国通貨安目的でドル売り介入の結果有り余ったドル札、そのドル札で世界中の資源及び企業を買収している現在の中国(注1)
かって日本企業が米国のバブルの時期に、ロックフェラーセンターを三菱地所が2200億円で買収したこととなぜか重なる。
http://www.new-agriculture.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=140783
結果バブルがはじけた結果三菱地所が買収した14棟のうち12棟は売却され持ちこたえることができなかった。
注1 中国、先進国へ投資加速(2010・10・17日朝日新聞)
中国が先進国の資産や企業の買収を積極化させている。前年と比べて、米国向けが6・3倍、EUが6・2倍、日本が2・4倍、118カ国に2426社、投資規模は石油・ガス・金属資源など資源国向けが大きいが、技術やブランド力を得るため先進国への投資を加速させている。引用から抜粋
バブルは必ず崩壊する、それはバブルとは単なる貨幣による、交換の行き過ぎた現象に過ぎないからである(注2)これからの中国に起きることのきっかけとなるのは、中国から世界の投資資金が逃げていくことから始まるといえる。
注2 私のブログからA・Eの関係参照
http://blog.goo.ne.jp/kyonmiku2000/e/436e216e62c31dba138a15689da57928
当然尖閣問題でのデモ隊の暴徒化が中国全土に広がれば、当然のこと日本企業の撤退ということになり、中国国内の経済的ダメージが大きくなるということになる。
現在の中国では貨幣が何たるかを理解していないため、遠からずバブル崩壊が起こり、国際的な威信が低下していくことになる。
前の文章の引用で書いた>繁華街に通じる道の入り口には警察車両が並び、前日のデモ発生時間近くになるとイトーヨーカ堂前では、黒い制服に身を包み武装した警察官が1000人規模に増加。新疆ウイグル自治区の暴動時をほうふつとさせた。営業を再開した店内では各フロアに治安要員を配置し、出入りをチェックする物々しい警備ぶりだ。
現在唯一政府ができることは暴動の沈静化しか方法がないのかも知れない。
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