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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu225.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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新興国企業の社債市場は、バブルの領域に向かっている可能性もある。
「買われ過ぎ」が目立つのは、豪ドル、加ドルといった資源国通貨です。
2010年10月14日 木曜日
◆東京円：一時８１円２８銭 １０月１４日 毎日新聞
http://mainichi.jp/life/money/news/20101014k0000e020034000c.html?link_id=RLH01
１４日の東京外国為替市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加的な金融緩和観測の高まりから、ドルを売って円を買う動きが加速している。円相場は一時、１１日のシドニー市場で記録した１ドル＝８１円３７銭を超えて、１ドル＝８１円２８銭程度まで買い進まれ、東京市場としては約１５年半ぶりの水準まで円高・ドル安が進んだ。午前１１時時点は、前日午後５時比４６銭円高・ドル安の１ドル＝８１円４２〜４４銭。
シンガポール通貨庁（中央銀行）がシンガポールドル相場の変動幅拡大を発表し、シンガポールドルが対ドルで急上昇。来週末の主要２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控え、「中国を含めたアジア諸国が事実上のドル安・自国通貨高容認に進むのではないか」（邦銀）との観測も材料に、円買いが進んでいる。【清水憲司】
◆ドル・キャリー取引による大相場が展開。米ドルは記録的な売られ過ぎに！ １０月１２日 吉田恒
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zaifx/column/column&cate=yoshida&art=109
米ドル安がなかなか止まりません。
これは、いわゆる「ドル・キャリー」の大相場が展開されているといった認識が必要ではないでしょうか？
■米ドルは記録的な「売られ過ぎ」の状況になっている
下の図は、ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）統計から、非米ドル主要５通貨（日本円、ユーロ、スイスフラン、英ポンド、加ドル）のポジションを使って米ドルのポジションを推計したものです。
これは先週のコラムでもご紹介しましたが、この１週間で米ドル売りがさらに拡大し、ネット・ショート（売り持ち）はついに2007年以来の15万枚以上に拡大してきました（「信用不安強いユーロは買われ過ぎ懸念。『上がり過ぎ』修正で1.3ドル割れへ向かう！」を参照）。
さて、上の図を見てわかるように、米ドルのネット・ショートが今回のように15万枚以上に拡大したのは、2004年11月、2006年５月、2007年10〜12月など、これまでに数えるほどしかありませんでした。
その意味では、米ドルは記録的な「売られ過ぎ」になってきたと言えそうです。
この米ドル売り拡大の背景には、米国の追加緩和観測を背景に、米国の金利低下が続いていること、米ドルが「じゃぶじゃぶ」に余っているということ、さらに、余った米ドルが売られた結果である米ドル安を、米国政府が容認しているといった思惑などが影響しているでしょう。
低金利で安く調達できる通貨などを売って、より高い利回りのものに投資することを「キャリー取引」と呼びます。
最近の金融市場では、安く調達した米ドルを売って、高い利回りの先に投資する「ドル・キャリー」取引による大相場が起こっていると言えるでしょう。
■米金利が記録的な「下がり過ぎ」となっている可能性
このような「キャリー取引」による大相場が反転する場合、その主な要因として、調達通貨の金利、今回の場合ならば米国の金利が反発することが１つ目に挙げられます。
そうなると、資金調達コストが上昇して返済が拡大するため、今回の場合ならば、米ドルの買い戻しが増えることになります。
それでは、低下しつつある米国の金利が反発する可能性はあるのでしょうか？
調達金利は基本的に短期ではありますが、私が定点観測している米国の２年債、ならびに10年債の利回りを参考に見てみましょう。
すると、２年債および10年債ともに、かなり記録的な「下がり過ぎ」になっている可能性があります。
やはり、米国の金利が反発上昇する可能性に注意すべきではないでしょうか？
■「ドル・キャリー」が反転した場合、売られるのは？
もう１つの「キャリー取引」反転の可能性は、運用先の相場の急落によるものです。
たとえば、最近行われた国際会議で、余った米ドルが過剰に流入しているといった不満が新興国から多く上がりました。これに対して、最近もブラジルなどが、流入する短期資本への課税を強化する決定を下しています。
こんなふうに、米ドルを売って運用している高い利回りの新興国の相場が急落すると、「ドル・キャリー」に損失が発生する可能性が出てきます。
その結果、損失を埋めるために、利益の出ている米ドルの売りポジションを手仕舞うといった動きが加速し、相場が反転するということはあるでしょう。
それでは、米ドルが売られている一方で、買われている通貨は何でしょうか？
円は再び、経験的に「買われ過ぎ」領域に達してきました。
この他に「買われ過ぎ」が目立つのは、豪ドル、加ドルといった資源国通貨です。また、オセアニア通貨であるＮＺドルも「買われ過ぎ」気味となっています。
「ドル・キャリー」相場が反転した場合、こういった通貨が売られる可能性には注意すべきでしょう。
◆渡り鳥のごとく南に向かう投資資金 10月13日 英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4649
投資資金はこれからどこに向かうのだろうかと頭を悩ませているのなら、南の方角に目を向けるべきだろう。10年物国債利回りから判断する限り、メキシコとペルーはポルトガルやアイルランドより安全だ。ブラジルもスペインより好まれている。
欧州諸国の信用力が低下傾向にあり、米国の景気も減速しつつあることから、新興国は特に魅力的に見える。ソブリン債だけではない。JPモルガンによれば、新興国の企業による外貨建て社債の発行額は今年、2007年の1530億ドルという過去最高記録を上回る勢いだという。
人気を集める新興国の社債
新興国では、ソブリン債務の信用力向上という上げ潮に乗って民間企業の信用力も高まっている。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によれば、投機的な格付けしか持たない発行体の割合は10年前の66％から54％に低下している。また新興国企業の社債は現在、新興国のソブリン債務の少なくとも2倍のペースで発行されている。
外国人投資家は、こうした新興国企業の社債はキャリートレードの手段として魅力的だと考えている。片や発行体である企業は、資金調達コストに魅力を感じている。ただ、銀行借り入れより安いとは限らない。真の魅力は、7年以上という期間の長さにある。
発行ペースが速くなるにつれ、市場は大きくなって流動性も高まる。そうなれば、もうオフベンチマーク投資*1の対象とは言えなくなる。
JPモルガンによれば、新興国企業の社債発行残高（投資適格とハイイールドの合計）は今年末までに6800億ドルに達する見通しで、2014年には1兆ドルを超える可能性もあるという。1兆ドルと言えば、米国のハイイールド社債市場の規模とほぼ同じだ。
バブルの領域に向かう可能性も
新興国企業の社債市場は、バブルの領域に向かっている可能性もある。新興国企業とて、世界の景気循環に対する脆弱さは先進国企業と変わらない。コモディティー（商品）への依存度となれば、先進国企業より高いかもしれない。為替リスクを心配する企業も少なくないはずだ。
もっとも、新興国に資金が流入していることは、政治情勢の改善が続くと投資家が見込んでいる証拠でもある。
最も重要なのは、新規に発行する株式や債券に対する投資家の需要が過大評価される恐れがあることだろう。投資家は先月、ブラジルの石油会社ペトロブラスによる670億ドルの新株発行で満腹状態になったが、同社は今後5年間で600億ドルを追加調達する可能性があると述べている。大半が恐らく社債での調達になるとのことだ。さあ、召し上がれ！
（私のコメント）
日本のニュースでは円が独歩高のような報道振りですが、実際にはアジアの中国や韓国のように為替介入している国を除けばドルの独歩安になっている。円から見ればユーロも安くなっていますが、ドルに対しては高くなっている。現在起きているのは吉田氏が書いているように、ドル金利が安くて、そのマネーが資源のある新興国に向かっている。
つまりドルキャリートレードでドルが記録的に安くなり、カナダやオーストラリアなどでは通貨が買われて高くなっている。ゼロ金利のアメリカで資金を調達して、金利の高いオーストラリアドルが買われている。円も買われていますが、ゼロ金利だし金融緩和も行なっているので、このままどんどん高くなっていくことはないだろう。
アメリカ政府は意図的に金融緩和して新興国バブルを起こしているのだろうか？ アメリカ国内もバブル崩壊で不動産が低迷しているので国内には大きな投資先が無い。日本にしても状況は同じであり、金融緩和しても投資先がない。アメリカには積極的な資金運用をするファンドがたくさんあるから、集まった資金を運用して行かなければならない。
日本の経験から言えば現金で持っているのが一番いいということになりますが、現金の次にいい国債で運用するしかないだろう。日本の銀行なども金融緩和されても国債を買うしか能は無いようだ。このように日本の金融機関は守り一辺倒であり、海外に積極的に投資する動きは少ないようだ。だから円高になる。
アメリカが大幅な金融緩和が出来るのも、日本を始めアジア諸国がドルを買っているからですが、もちろん好きで買っているのではなく自国通貨が高くなると輸出で困るからだ。アメリカ政府もドル安を容認していますが、アメリカは以前のように物を買い余力は無く、輸出を増やしたいと考えている。
そこで困るのが中国のように自国通貨をドルに連動させている国であり、ドルを買うよりもアメリカ製品を買ってほしい。しかしいったん製造業が海外に出て行ってしまうと元に戻す事は不可能に近い。日本の経験から言えば金融緩和してマネーをだぶつかせても不動産バブルは元には戻らない。銀行も不動産に焦げ付きを抱えているから出来ないのだ。
FRBは住宅公社のMCBを１，１兆ドルも買い込んでいますが、それで住宅市場が良くなるわけではなく、住宅公社の倒産を防ぐ事で手一杯だ。このように金融緩和でだぶついたドルは金や石油などの商品に向かいますが、資源国のカナダやオーストラリアの通貨や債権が買われている。
アメリカは一時期に金融立国を目指しドル高にして世界中から投資マネーを集めてきました。日本などの年金マネーなどもアメリカの投資ファンドに資金を預けて高い利回りを稼ごうとしました。しかし投資ファンドがやってきた事は一種のネズミ講であり。ネズミ講は資金が集まってくる内は高利回りで運用しているように見せることが可能だ。しかしリーマンショックで投資ファンドは破綻して、駒沢大学などの資金運用は１００億円以上もの穴を開けてしまった。
もはや年金マネーや大学マネーがアメリカの投資ファンドに資金を預けるような事はないだろう。アメリカの金融革命は作られた幻想であり、投資ファンドが高利回りだったのはネズミ講だったからだ。金融工学だのデリバティブなどは金融詐欺の為の宣伝文句であり、前提条件が狂えば全部引っくり返るものだ。
アメリカは金融破綻を防ぐのに手一杯であり、金融商品化されたファンドを清算するには長い年数がかかるだろう。一気に破綻してしまえばCDS爆弾が破裂して６６００兆円の債務が生じてしまう。それを防ぐには、なりふりかまわぬ金融緩和で先送りするしか手はない。アメリカの金融立国の結末は原子爆弾数百個分の破壊力を生じさせた。
アメリカの投資ファンドは、新興国に向かっていますが、アイスランドやドバイなど金融立国モデルは破綻した。後は資源国バブルと中国の新興国型のバブルがいつ破裂するかだ。中国のバブル破綻は何年も前から予測されていますが、破綻を先送りする事は可能でも、破綻した時の衝撃はそれだけ大きくなる。
日本のバブルは比較的早く破綻したので日本国内で処理する事ができましたが、アメリカのバブル破綻と中国のバブル破綻は世界的な規模で起きるだろう。今現在恐れなければならない事は、アメリカや中国が破れかぶれになって戦争で経済危機を解消しようということであり、第二次世界大戦も、アメリカの資本家がヒトラーを育てて世界大戦を引き起こさせた。二度ある事は三度あるかもしれない。
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