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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu225.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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金融市場では垂れ流されたドル資金があふれている。巨額の
余剰資金は、瞬時に原油市場での投機に向かうだろう。田村秀男
2010年10月9日 土曜日
急騰を続ける金価格は石油に飛び火する
◆通貨安競争に非難集中、｢通貨戦争｣懸念の鎮火に躍起−ＩＭＦ総会開幕 10月８日 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a34c1Nr6ffs0
10月８日（ブルームバーグ）：世界各国の財務相や中央銀行総裁らは、通貨安競争が世界経済に打撃となるリスクがあると警告。一方、投資家の間で懸念されている「通貨戦争」にエスカレートする心配はないとの見方を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会が開幕した８日、一連の国際会議に出席するためワシントンに集まった各国の政策当局者らは、世界的な成長がすでに減速している環境で通貨安誘導による輸出支援の動きが強まれば、保護主義の台頭につながると懸念を表明した。特に中国の人民元は再び批判の的となり、各国の当局者は人民元が過小評価されていると指摘、もっと急速な上昇ペース容認を求めた。
カナダのフレアティ財務相は記者団に対し、「自由貿易を支持し、保護主義政策は回避するとの表明が求められる極めて重要な時期だ」と発言。「この中には為替に関する保護主義的な政策も含まれる」と述べた。
日本やブラジルによる為替介入、および米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加金融緩和に踏み切るとの観測が外国為替市場に混乱をもたらしている。この日の市場では、ドルが円に対して1995年以初めて82円を割り込んだほか、前日にはユーロが対ドルで８カ月ぶりに1.40ドルを突破した。
フランスのラガルド財務相はワシントンで記者団に、「われわれが求めているのは平和であり、戦争ではない」と語った。
ブラジルのマンテガ財務相は20カ国・地域（Ｇ20）の会議で1985年のプラザ合意のような通貨管理に関する協定で合意するのは可能だとの見方を示したものの、ほとんどの財務担当相は具体的な解決策は示さなかった。
「強すぎる」
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）はユーロが「強すぎる」とした一方、中国人民元については「過小評価という表現では足りない」と批判した。
ブラジル中央銀行のメイレレス総裁は、短期的には通貨協定が実現する可能性は低いとの見方を示した上で、最近の大きな相場変動は米国など先進国の金融緩和政策で生み出された余剰のドルに原因があると批判した。
同総裁は「ブラジルは好調だ。しかし他国の現状が良くないからといって、わが国が過剰な負担を負うことはできない」と発言。「ブラジルにはこうした不均衡から自国を保護する措置が必要だ」と述べた。
野田佳彦財務相は「必要な時には介入を含めて断固たる措置を取る」と述べた。ただ、「大規模に長期間にわたって一定の水準を目指すという性格ではない」と続けた。
「社会的大混乱」
中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁はワシントンで前日、人民元相場の大きな推移は「社会的大混乱」を引き起こすとし、同国のアプローチは「緩やかな」ものになると語った。人民元はこの日ドルに対して1993年以来の高値に上昇。ただ、同国が為替相場の弾力性向上に努めると表明した６月からの上昇率は約２％にとどまっている。
◆中国権力闘争の底流に「石油」と「格差」 １０月６日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1831184/
本シリーズの前回「権力闘争と連動する『チャイナ・リスク』」では、中国の国内政治からみたチャイナ・リスクを分析してみた。今回は経済面からみてみよう。
１００年に１度の金融大津波「リーマン・ショック」勃発（ぼっぱつ）から２年たった。この間の勝ち組ナンバーワンは国内総生産（ＧＤＰ）で日本をしのぐようになった中国だが、今後大きく立ちはだかるのが、石油などエネルギー資源の壁と、社会格差の拡大である。
■急増する新車販売
中国の富裕層の増加を象徴するのが新車販売台数の急増である。２００９年には前年比４６％増の１３６０万台で米国を抜き去った。今年も前年比約３割増のペースで、市場規模は「リーマン」直後の２倍以上に膨れ上がっている。急速なモータリゼーションは石油消費の急増を伴う。
今年夏までの中国の原油輸入は前年比で３割前後も増えている。中国の全石油消費量は、１０年間で倍増している。今後、この伸びが続くと１５年には現在の日本の石油消費分に匹敵する需要が上乗せされ、２０年には現在の米国の消費量をしのぐ世界最大の石油消費国になる公算が大きい。
世界の石油の残存資源量は横ばいなのに、新規に巨大な追加需要が発生すれば、国際石油市場は耐えられなくなり、ある日突然急上昇し始めるだろう。その急騰ぶりは、１９７３年、７９年に起きた石油危機以上のスケールになるかもしれない。
現実に２００８年前半、中国など新興国の需要増を見込んだ投資ファンドなどが国際商品先物市場で活発に投機買いを演じ、石油価格は急騰した。数カ月後、リーマン・ショックが起き、世界的な景気後退とともに石油価格は急落した。中国は０９年初めから国有商業銀行による融資を一挙にそれまでの３倍に増やすなど、不動産投資を中心に内需拡大策をとってきた。石油価格の下落という追い風を受け、中国の景気は急回復して人々は不動産投機に熱中し、札束を持って新車ショールームに群がっている。
中国は米国などリーマン後の先進国の石油需要減の間隙（かんげき）をついて石油輸入を増やし、自動車産業・市場を膨張させることができたわけである。とすると、逆に先進国の景気が好転するようになれば、たちまちのうちに石油不足の予想が市場に広がり、石油価格は再び急騰しかねない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は不振が続く景気のテコ入れのために、金融の量的緩和を再強化しているが、金融市場では垂れ流されたドル資金があふれている。巨額の余剰資金は、瞬時に原油市場での投機に向かうだろう。
■体制揺るがす石油急騰
石油価格の急騰は日本など世界のインフレ要因だが、中国ではインフレにとどまらず政治・社会不安を招くだろう。
１９８９年６月の天安門事件の背景にはインフレに苦しむ市民の不満があった。現在の局面では物価がじわじわと上昇し初めている上に、党幹部やその一族、仲間など既得権益層が不動産投機などで豊かになる。半面で、高度成長の恩恵にあずかれない農民、一般市民や差別される都市部への出稼ぎ労働者との格差が拡大している。
共産党機関紙である人民日報のインターネット版『人民網』が９月８日に、一般市民が自らの意見を直接、胡錦濤国家主席に投書できるというネット版目安箱「直通中南海」を設置したところ、投書はわずか約１週間で４万件に達した。投書の多くは不動産価格高騰、党幹部の汚職・腐敗、環境汚染、市民の権利侵害などへの告発や怒りだという。
中国では、党が行政、立法と裁判を支配しており、どうしても権力が党幹部に集中してしまう。党幹部本人は清潔でもその妻や子弟が利権をほしいままにするケースも多く、汚職・腐敗の撲滅をいくら叫んでも、実行は極めて不十分だ。そのなかで、社会の不満を抑えるためには経済のパイを大きくして既得権層以外にも幅広く成長の果実が渡るようにするしかない。
高度成長の持続に努めると同時に、経済の引き締めには及び腰になる。不動産投機や石油消費を抑えるためには、人民元切り上げや金利の引き上げが必要だが、こうした引き締め策は特権層ではなく工場労働者や農民を直撃する。すでに鬱積（うっせき）している社会的不満が爆発することを恐れ、温家宝首相の行政府は効力の弱い通達しか出せない。
■チャイナ・リスク長期化
温家宝首相は危機感を強め、８月下旬に訪問した深●（＝土へんに川、セン）（しんせん）で民主化を含む政治改革の必要性を説いた。この講話は党内の抵抗勢力の反発を呼んでいる。温首相がその後起きた尖閣（せんかく）諸島沖の中国漁船の巡視船衝突事件で強硬論をぶち上げたのは、自身の政治的立場を守るためだったとの見方もある。
「エネルギー」と「格差」の２大問題が政治権力闘争を激化させる。が、一党支配が続く限り闘争は続く。チャイナ・リスクは長期化すると見なければならない。
（私のコメント）
世界的な景気後退で石油などが暴落するはずなのに、石油先物相場が８０ドル台に高騰してきました。リーマンショックの前にも石油が１バレル＝１４７ドルまで高騰しましたが、欧米の政府はドルやユーロをばら撒いて同じ間違いをしようとしている。日本の円は８１円まで高くなってきているので金や石油などの値上がりをさほど感じませんが、チャートを見れば分かるように金も石油も上がってきている。
FRBのバーナンキ議長はドルをばら撒けば景気は回復するという論者ですが、確かに日本の日銀が行なったような量的な引き締めを行なえばデフレが定着してしまう。日本のような経常黒字国ならマネーをばら撒いても円が暴落する事はありませんが、アメリカのような経常赤字国がマネーをばら撒けば、ドルは暴落して金や石油が高騰するようになるだろう。
今の所は不景気と通貨供給の綱引き状態ですが、ドルをばら撒いても不動産価格は上昇せず、金や石油などの商品の投機資金は向かうだろう。銀行はリスクに敏感になっているから金融当局がいくら金利を下げても貸し出しは増加せず、住宅価格が戻る事はない。
中国などのような独裁国なら、銀行に命じて強制的に貸し出しを増やす事で梃入れができますが、バブルをより大きくする事になり、それが崩壊すれば金融システムそのものを破壊しかねない。日本のバブルにしても銀行への窓口指導でバブルをより大きくした経験がある。中国ではそれが今行なわれている。
中国は非常に巨大な国だから、人民元を固定して価格破壊で世界に商品を売ってひとり勝ちすれば、インドやその他の新興国もその真似をする。資本も技術もグローバル企業が用意してくれるのだから、新興国にとっては土地と労働力を提供するだけで経済発展が可能になる。
経済発展すれば、人件費や通貨が上昇してコスト高になって外資はもっと安いところに移転して行く。１９９７年のアジア金融危機も、外資がASEAN諸国から中国に移転する過程で起きたことであり、人民元が上がれば外資は中国からインドなどに引っ越していくだろう。そうなれば１９９７年の時のような中国金融危機が起きるだろう。
中国はこのような通貨投機が入らないような為替規制を行なっていますが、経済発展が続けば通貨の信用が高まって高くなるのが当然だ。中国は元を売ってドルを買う事を続けているから外貨が溜まる一方であり、人民元もばら撒かれて国内ではインフレが発生する。日本は円高介入で外貨が溜まりましたが、不胎化介入で日銀は円をすぐに回収してしまった。だからデフレになってしまった。
いったんデフレになると現金は人々のタンスの中にしまいこまれてしまうから、余計にデフレになってしまう。物価が下がり円が上がるのだからゼロ金利でも実質金利は高くなり外貨が流入して来るようになる。日銀の金融操作が間違っていたからこうなってしまったのですが、日銀もようやくこのような事が分かってきたようだ。日銀官僚は頭が悪いから理解するのに時間がかかるようだ。
アメリカがドル安政策に踏み切った事により、世界では通貨安競争が行なわれている。アメリカはドルを世界に撒き散らして、世界各国は自国通貨を安くするためにドルを買いまくって対抗する。日本やアメリカはゼロ金利になり、だぶついた投機資金は新興国などに投資されてきましたが、中国もだいぶ危なくなってきました。と成ると投機資金は金や石油に向かう事になります。
今はファンドは金や石油を買い集めている段階であり、２，３年先に高騰を始めた時は売り始めるでしょう。投資は常に人の先を行かないと儲ける事は出来ません。投資の神様であるジム・ロジャース氏は次のように言っています。
◆Ｊ・ロジャーズ氏が考える最も安全な投資先 ２００９年１０月２９日 ジム・ロジャース
http://media.yucasee.jp/posts/index/1937/3
40年新しい油田は発掘されていない
今の油田はすべて40年以上前に発掘されたものです。米国でもアラスカ油田は40年前に発掘されています。英国は原油を25年前から輸入に頼っています。インドネシアもOPECの加盟を停止しましたね（純輸入国になっため）。マレーシアも中国も輸入しています。ここ25年は、需要が上がっているだけではなく、供給も下がっています。
（同じく新たな油田が発見されていない）サウジアラビアは20年（備蓄量が）変わっていないはずなんです。おかしいですね。1979年の備蓄量は2450億バレルです。昨年は2600億バレルでした。計算が合わなくないですか？ 20年いつもいっしょなんです。サウジアラビアの関係者に聞くと「信じるか信じないかは君の自由だ」と言われました。
世界の原油の備蓄量が減っていますが、数字は間違っているのでしょうか。あるいは、発表していないものがあるのでしょうか。このまま行けば、備蓄はなくなり深刻な状態になるのではないでしょうか。
中国人の消費が本格化すると…
ロジャーズ氏は20年で原油の備蓄がなくなると予測した。その根拠となるのは需給。次に1日あたりの国の石油消費量の比較がある。人口13億人の中国の消費量が、人口1億2000万人の日本の10分の1でしかない。
以下ロジャーズ氏）中国人とインド人を合わせて約23億人います。これから需要はどんどん上がってきます。中国人もやがては、車を運転し、電力を消費するようになるでしょう。またインド人はみなさん（日本人）の20分の1しか消費していません。日米がいくら節約しても、まだエネルギーを使っていない人が多いのです。
商品に投資するのがどれだけ安全か。ちなみに、わたしの娘たちは商品を持っています。株も債権も持っていません。ハッピーだ。経済が良くなろうがなるまいが、コモディティは良いでしょう。
ただ原油もいつかは（1バレル）200ドル、250ドルになるかもしれません。そうなるとみんなが油田を探し始めるでしょう。もしかすると、東京でも誰かが探すかもしれない。そうしたら、ブルマーケットもいつかは終わります。
わたしは2019年ごろにどういう話をしているでしょうか。そろそろ売ったらどうか、と言うかもしれません。皆さんはわたしのことを「ジム・ロジャーズは嘘つきだ」と思うかもしれませんね。
でも思い出してみて下さい。1989年の日本のバブルでは、みんなが土地を買いたがった。また1999年の米国ではドットコム株を買いたがった。その時には、わたしは売るべきだと言ってきました。みんなが上がると思った時は売る時なんです。（つづく）
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