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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu225.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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為替トレーダーたちは、韓国銀行は「積極的」かつ「多額」の市場介入
を行っており、最近では1日に10億ドル以上を使っていると話す。
2010年10月8日 金曜日
経常収支も黒字なのに１年で１ウォン＝０，０８４円から０，０７４円に急落
◆Ｇ７：為替政策が焦点 日本、介入理解求める−−きょうから 毎日新聞 2010年10月8日
http://mainichi.jp/life/today/news/20101008ddm008020029000c.html
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）と国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会が８〜９日、米ワシントンで開かれる。米国の景気減速や欧州の財政・金融システム不安などで世界経済の先行き懸念が強まる中、各国が自国優先の為替政策をとる「通貨安競争」への懸念が米欧を中心に急速に台頭。ＩＭＦや米政府高官が、中国による人民元改革の遅れや日本の為替介入などに相次いで懸念を表明しており、議論が注目される。【ワシントン斉藤信宏、坂井隆之】
「我々は通貨戦争の真っただ中にいる」。自国通貨レアル高に苦しむブラジルのマンテガ財務相は先月末、こう発言し、今月５日にはレアルの上昇を防ぐため外国からの金融投資に課している税率の引き上げを決めた。韓国など一部新興国でも介入や資本流入規制を強める構えを示している。
ストロスカーンＩＭＦ専務理事はこうした動きについて、「通貨を政治的な道具として用いることは慎むべきだ」と述べ、日本を含めた為替介入実施国に警鐘を鳴らした。
通貨政策を巡っては、米ピーターソン国際経済研究所のバーグステン所長が「中国と日本のドル買い介入と同額のドルを売却して為替操作に対抗すべきだ」と発言するなど、米国内でも強硬論が台頭。
下院が中国制裁法案を可決するなど、各国の摩擦が強まるリスクは日増しに大きくなっている。
米国の強硬論の背景には、輸出増による景気回復を目指す米国自身も、ドル安を志向している事情がある。６日に講演したガイトナー米財務長官は、多国間協議の場で為替問題を議論する必要があるとの認識を示した。Ｇ７会合の議長国カナダのフレアティ財務相も「為替問題は極めて重要な議題」と議論に前向きだ。
Ｇ７には日本から野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が出席。９月１５日に６年半ぶりに実施した為替介入について、急激な円高で影響を受ける日本の立場に対する理解を各国に求める考えだ。
一方、ＩＭＦ・世銀総会では、新興国と欧州で意見が対立している出資比率の問題などについて議論される見通し。
◆韓国の為替介入、G20で赤面する事態も １０月８日 Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4620
為替レートを巡る対立が、来月ソウルで開かれるG20サミットで重要な議題になるのは間違いない。韓国は議長国として議論を引っ張っていかねばならないが、自国の為替介入が厄介な問題になってしまわないよう注意深く議事を運ぶ必要がある。
韓国のウォンは、力強い景気回復や株式市場の上昇にもかかわらず、対ドル相場がまだ2008年のリーマン・ブラザーズ破綻時の水準を下回っている唯一のアジア主要通貨として、市場から盛んに投機を呼び込んでいる。対照的に、日本とオーストラリアの通貨はどちらも20％以上上昇している。
議長国が積極的に為替介入していたら・・・
トレーダーたちは、韓国銀行（中央銀行）はウォンの上昇抑制に意欲的に取り組んでいると言うが、韓国政府は次第に市場の圧力に屈するようになり、過去3カ月間で対ドル相場が8％上昇するのを容認したとつけ加える。
「国際通貨基金（IMF）の会合が間近に迫り、来月にはG20を控えていることから、韓国は市場介入していると見られたくないと思っている」と、INGのアジア調査部門責任者ティム・コンドン氏は言う。
韓国の財務省は公式には、対ドルであれ、対円であれ、韓国がウォン相場について特定のレートを防衛することはないが、「為替レートが群衆行動によって急激に上昇したり下落したりした場合には安定化措置を取る」と述べている。
多くのトレーダーや野党の政治家らは懐疑的だ。彼らは、大手輸出業者（チェボルと呼ばれる財閥）のロビー団体の指図でウォンが低水準に抑えられていると考えている。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財務相は、サムスンや現代といった大企業からのこうした圧力について、最近の議会委員会で厳しく追及された時、それは「事実と大きくかけ離れている」と答えた。
それでも、日銀の白川方明総裁は、円の対ウォン相場が「過去最高に迫る水準」まで上昇していることを、日本政府が先月6年ぶりに為替介入を実施すると決定した要因として挙げている
懸念強める日本
大手電機メーカー、シャープの社長は、ウォン安の恩恵を受けている韓国企業とコスト競争を展開する難しさを強調している。円の対ウォン相場は、2000年から2007年にかけて平均して1円＝9.7ウォンだった。それが今年は平均で13.04ウォンになっている。
ある日本政府高官は、一般に公表はされていないが、日本政府はウォン安について「深刻な懸念」を抱いており、「為替操作の明確な証拠を探している」と語っている。
為替トレーダーたちは、韓国銀行は「積極的」かつ「多額」の市場介入を行っており、最近では1日に10億ドル以上を使っていると話す。
韓国の外貨準備は9月に過去最高の2900億ドルに達した（8月は2850億ドル）。トレーダーらはこれを為替介入によるものと見ているが、中央銀行は否定している。
債券トレーダーによれば、韓国政府は、幅広く利用される指標に韓国国債を組み込もうとする動きを後退させたという。ウォン投資の流入を回避したいと考えているからだ。
ウォンの過小評価には別の理由も
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのエリック・ルース氏は、日々の直物取引に占める割合としては、韓国の介入は「極めて小さい」と言う。ルース氏は、ウォンが過小評価されているのは、韓国の多額の債務と、3月に韓国の哨戒艦が魚雷で攻撃されたことを受けた北朝鮮に対する懸念を反映したものだと見ている。
「韓国銀行は時流に沿った動きを見せているが、全体として見れば、その介入はそれほど大きなものではない」と同氏は語っている。
（私のコメント）
日本のマスコミは韓国や中国の事に関しては、かなり意図的な報道がなされているようです。つまり韓国や中国にとって都合のいい事はテレビや新聞で大きく報道されるのに、韓国や中国にとって都合の悪い事は報道されていないと言う事だ。NHｋでは夜の９時のニュースのトップで韓国の「少女時代」というグループが日本でプロモーションを行なったということがトップニュースになった。
「少女時代」は、韓国のモーニング娘やAKB48 みたいなグループですが、ほとんどの日本人が知らないようなタレントのニュースが、夜のゴールデンタイムのトップニュースで報道された。さらにサムスンやLGなどのテレビが世界中でシェアを占めているというニュースも良く報道されます。しかし韓国の為替介入については絶対に報道される事はありません。
だから「株式日記」では日本のマスコミが報道したがらない事を重点的に書いていますが、韓国や中国の都合の悪いニュースは海外のニュースを見て知る事ができる。フィナンシャルタイムズでも韓国の為替介入について書いていますが、「株式日記」でも６日にその事を書いている。韓国が為替介入している事が外貨準備高の増加からも分かりますが、毎月５０億ドルも増加している。
自国通貨を安くするには、自国通貨を大量発行してドルを買えば出来るから中国をはじめアジア各国がそれを行なっている。アメリカがドル安政策を行なっているので、アジア各国はそれに対してドル買いで自国通貨だけは高くならないようにしているからですが、日本が９月１５日に一回だけ為替介入すると世界中が大騒ぎになった。
それだけ日本の円が、ドルやユーロに次ぐ巨大為替市場だからであり、ドルもユーロもダメとなれば円が買われるのは当然なのですが、投機的な動きに対しては為替介入の必要性があります。これは政府日銀の専権事項だけにいつ幾らで為替介入するかはトップシークレットになる。事前に分かれば大金持ちになれる。
韓国経済が元気なのは、積極的にドルや円に対して為替介入してウォン安政策をとっているからですが、欧米からどうして非難されないのだろうか？ 世界中に韓国車や韓国製のテレビで溢れていますが、ウォン安への為替介入で韓国製品を安く売っているからだ。それに対して日本は円高を放置していますが、そんな事をすれば世界中から投機資金が円買いに集まってしまう。
結果的にアメリカのドルをアジア各国が買い支えている結果になりますが、アメリカ政府もドル安で輸出を増やしたいと考えているから、ありがた迷惑な話だ。特に中国は人口も多くて国土も広大であり、世界第二位の経済大国になったのだから人民元も切り上げて輸入を増やさなければなりません。そうしなければアメリカが怒り出すだろう。
日本のマスコミの経済記事はレベルも低くて役に立たないものが多い。だから「株式日記」でもロイターやフィナンシャルタイムズの記事を紹介することが多いのですが、海外のニュースをみなければ世界の状況が分からないほど日本のマスコミの経済記事のレベルは低い。人民元の問題も「株式日記」で早くから指摘してきましたが、日本のマスコミはなかなか人民元の事を報道してこなかった。
韓国のウォンも同じなのですが、為替介入している事をなかなか報道しない。知っていて書かないのだからかなり悪質なのですが、日本のマスコミには韓国系の記者がたくさんいるからだ。だから「少女時代」の事や韓流スターの事は大々的に報道しても、韓国に都合の悪い事は触れようとしない。
韓国の為替介入といえば、ワロス曲線が有名ですが、円とウォンとの間でも冒頭のチャートでも分かるように介入している。どうせなら人民元みたいに一直線にしてしまえばいいのにと思うのですが、波動を描くように介入すればヘッジファンドに鴨にされてしまう。
◆韓国のウォン高でサムスン・LG、昨年度業績が大幅に悪化 主要企業の外人持株比率が４２％にまで高まってきている 2006年4月６日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b43710fda3e68f55502f824eab760c1a
さいわい韓国の新聞の日本語版がネットで公開されているので、その情報を分析してみるとサムスンがウォン高で業績が大きく落ち込んでいるらしい。サムスンといえば韓国経済を代表するというよりも韓国経済そのもので、法人税の五分の一がサムスンであり、時価総額の四分の一がサムスンであり、貿易黒字の三分の一がサムスンが稼いでいるというほどだ。
そのサムスンが業績悪化すると韓国経済にも大きな影響が出てくることになる。ウォン高以外にも中国や台湾メーカーとの価格競争も厳しく、主力商品の液晶パネルの値崩れが激しいようだ。東京の大手家電店の大型液晶テレビなども３０万円台だったのに今では１５万円で買えるようになっている。値段も日本製と韓国製の差もあまりないから苦戦しているようだ。
また韓国は貿易依存度の比率も高くウォン高が韓国経済に大きく響いてくる構造になっている。日本や米国の貿易依存度は２０％ほどなのに韓国は７０％で、輸出が不振になると韓国経済に大きく影響する。チャートによれば２年前は９５０００円だった韓国製テレビが今は１２００００円で売らなければならない。
（私のコメント）
現在でも韓国製のPC用のモニターが格安で売られていますが、２３インチのモニターが１６０００円台で買える。近いうちにLGが大画面液晶テレビで日本市場に再参入するという事で日本の家電メーカーは大ピンチだ。例によってNHKなどが韓国の家電メーカーが日本市場で大攻勢と報道するのでしょうが、韓国系の記者にとっては韓国の躍進がうれしいからだろう。しかし韓国が為替介入してウォンを安くしていることはぜったいに報道しない。
フィナンシャルタイムズで韓国の為替介入の記事がありましたが、朝鮮日報でも中央日報でもその記事を紹介する記事はない。外国為替は国民生活にも大きな影響を与えるのに、報道しないと言う事は、国民を愚弄するものだ。
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