[外貨準備が語る「介入資金で米債購入」円高回避逆行疑う声も]
　2010年 10月 7日 19:25 / REUTERS
　http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-17572920101007

財務省が 7日発表した 9月 外貨準備状況は、
政府・日銀が 9月に為替介入で得た多額のドル資金を
即座に米国債購入に充てていたことを示唆する内容となった。

同時に米連邦準備理事会(FRB)の統計からも、同様の可能性が推測される。
わずか2週間で多額のドルを売却して米債を購入したなら、
米国債市場での金利低下を通じてドル相場を押し下げる方向で働いた可能性がある。
運用の詳細は明らかにされていないが、円高回避の介入を実施しながら、
一方で介入資金の運用でドル相場を押し下げる方向の行動があったのであれば、
疑問だとの声も招いている。　

9月末の外貨準備状況は[円売り/ドル買い]介入などにより過去最大規模に増加した。
政府・日銀は 9月15日に6年半ぶりの介入に踏み切ったが、
財務省によると 9月28日までの介入額は 2兆1,249億円。
これにユーロ建て資産のドル換算額の増価なども加わった。

中でも、外国証券残高は 8月末に比べて379億ドル近く増加し、
外貨準備増加のほとんどを占めた。
1ドル85円で換算すれば 約3兆2,215億円程度となる。
他方で、外国通貨預金は11億ドル減少した。
このため、介入額のほぼ全てが外国証券に回った可能性もありそうだ。

運用対象の詳細は明らかにされていないが、
過去の例からみて、外国証券の大半は米国債と見られ、
財務省筋は「基本的に運用はドル債が中心だ」と述べている。

野村総研・金融市場研究室の主席研究員の井上哲也氏は
「2週間弱で379億ドルもの規模で米国債を購入したとすると、
一国の中央銀行が購入する額としてはかなり大きい規模」と指摘。

東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏も、
同様に米連邦準備理事会(FRB)が毎週発表している資料で、
海外当局のFRBに対する預金残高やレポでの資金運用残高の増加額が小幅だったことからみて、
日本政府が介入で得たドルの大部分を民間銀行預金に置いたか、
米国債の購入に充てた可能性が高いと指摘している。

こうした介入資金による大規模な米債購入があったなら、
米債市場での金利低下方向に働きやすいとの指摘が浮上。

野村総研の井上氏は
「短期的には日米金利差を縮小することで為替介入の効果を減殺する可能性もある」とみている。
市場全体のドル売りの流れはもちろん大きいが、
さらなるドルの押し下げの一因として働いたことは否定できないというわけだ。

2003〜2004年にかけて日本政府が実施した為替介入に比べ、
今回は預金から外国証券購入までの期間が短い。
米金利低下を招きドル安の流れを加速させるような方向での政府のドル運用姿勢に対し、
井上氏は「少しでも円高回避に寄与するためには、
介入で得たドル資金を放出して米債を購入するよりも、
そのままFRBのドル預金に置いておくべきだった」と指摘。
加藤氏は「憶測の範囲を超えるものではないが、
市場介入に対する反発が 米政権内から生じることを警戒して、
日本政府は 懐柔策として 米国債の購入を 9月中に積極的に行ったのかもしれない」とみている。

（ロイター日本語ニュース　中川泉記者　伊藤純夫記者）

これで法人税を減税して、消費税を上げるとお金が益々回らなくなりますね。鮫の泳ぎと同じで人の経済活動も止まれば終わりですよね。地味に生きてきたけどもっと地味地味に暮らさなくてはと、おばさんは頭を抱えています。

流石に、そんなことをすれば、外からも家族からも信頼を失って
本当に紙幣は紙屑になって外で買い物ができなくなるかもと心配なので、なかなかできない。

まずはさらに借金を増やして声が大きい家族に紙幣を配る（財政支出）ことで対応するしかないだろうが

いつかは金利が上がり借金が返せなくなって踏み倒し（Default)か紙幣印刷に追い込まれる可能性は大だ

政府・日銀はドル買い介入して円安にした２兆円で紙くずの「米国債」を購入し
２週間で再び円高に、わざと戻した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17572920101007

10月７日（ブルームバーグ）：日本銀行が政治家の支配から解放されてから13年。この間に日銀が取った行動とは、金利をゼロに下げ、そのまま据え置くことだった。

　　これはわたしが定義する「独立性」とは一致しない。確かに、日銀は何度か利上げをしたこともあり、金利は0.5％にたどり着きさえした。しかしその後は気持ちがくじけてしまったようだ。５日にはとうとう政治家の圧力に屈して、政策金利を０−0.1％に引き下げた。

　　日本は金利を「下げる」ことができない。「薄く削る」のが精一杯だ。日本はこの苦境によって、中央銀行の独立性喪失という危険なトレンドの中心に位置することになった。このトレンドが信用市場に与える影響は重大、かつ長期に及びかねない。

　　半年前には、危機のさなかにいるのだから極端な措置が必要で、世界の中銀はそれぞれ役割を果たしていると言うことができた。しかし今は、超低金利が相当期間続くという事実を誰もが受け入れるしかない。政府がそれ以外の道を許さないからだ。

　　日銀以外の世界の主要中銀を見てみよう。米国では金融当局が流動性引き揚げをほのめかしただけで、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は即座に議会に呼び出されることだろう。同議長の辞任を求める声が湧き上がり、もっと言うことを聞いてくれるＦＲＢ議長を指名するための法案へと道が開かれるはずだ。

　　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が引き締めを考えたなら、すかさず口を出してくる政府は１つではなく16もある。そしてもちろん、周小川総裁の中国人民銀行（中銀）にも独立性などはない。

　　　　　　　「根拠なき熱狂」が残した傷跡

　　世界経済の回復がふらつく中、日銀は各国・地域中銀の先陣を切って新たな景気てこ入れに乗り出したのかもしれない。中銀と政府の境界が今ほどあいまいな時代は、今までにあったとしても、極めてまれだ。大規模な財政出動による景気刺激が奏功せず、政治家が必死になるにつれて、この境界はさらにぼやけていくだろう。

　　米国では自由市場原理主義への回帰と財政赤字の削減が叫ばれるが、だからといってＦＲＢに事実上のゼロ金利から離れる自由などはない。

　　中銀の独立性というロマンチックな概念がやや現実離れに思われるのは、何も今始まったことではない。アラン・グリーンスパン氏の下のＦＲＢだってそうだ。1996年12月、グリーンスパンＦＲＢ議長（当時）は株式市場の「根拠なき熱狂」発言で投資家を震え上がらせ、共和党のロット上院院内総務（当時）ら政治家を激怒させた。

グリーンスパン氏はその後、資産価格に口を出さなくなった。その結果、大惨事を招いた。同氏がもう少し、中銀の独立性を見せつけてくれていれば、2000年以降にバブルが膨張し、そして破裂することもなかったかもしれない。

　　　　　　　　終わりのないデフレとの闘い

　　しかし、中銀の自由は一貫して縮小しつつある。世界が日銀と同じような情けない道筋をたどると心配することには、意味がない。世界の金融大国は既に日本化しているからだ。イングランド銀行（英中銀）のキング総裁が利上げをしたらどんな大騒ぎになるか想像してみれば分かる。政府が支出を削減しようとしている中で、中銀までが引き締めに動くことは政治的に不可能なのだ。

　　そしてこれも日本と同じだが、ほとんど「ただ」のマネーは景気の下支えとして大して役立っていない。日本の金利は15年間を通してて、ほぼゼロだったが、日本経済はいまだにデフレと闘っている。そして数千億ドルの公的支出が失業率低下につながらない米国では、ＦＲＢが次の量的緩和第２弾を考えている。

　　　　　　　　　　　消える「出口戦略」

　　市場では「出口戦略」という話が聞かれなくなりつつある。投資家は各国政府が追い詰められている状態で、いったん地球上にあふれさせたマネーを果たして中銀が吸い上げ始められるのか、首をひねっている。

　　日本では、財政と金融の両当局が一体になって働くことが大いに奨励されている。中銀が社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託など民間部門の資産を買い上げ始めては、もう境界はほとんど見えない。

　　中銀当局者が自身の役割について創造性を発揮し始めると、事態はややこしくなり、一度八方へ伸ばし絡めてしまった触手を引っ込めるのは難しくなる。中銀が緩和政策を引き揚げることで痛手を受ける有権者もいるため、そういう地盤を抱える政治家は大騒ぎするだろう。信用市場は再び凍りつくかもしれない。

　　新しいバブルが生まれ、モラルハザード（倫理観の欠如）のリスクが悪化する可能性もある。そしてプラス成長が戻ったとしても、健全な需要ではなく金融のカンフル剤に頼った成長には作り物のにおいがする。

　　　　　　　　　　　　　二日酔い

　　古いバブルを新しいバブルで置き換える作戦はいつも、悪い結果に終わる。中銀は無鉄砲なバーテンダーのように振る舞って市場を喜ばせている。どんどん酒を出していれば政治家にうるさく言われることはない。しかし大量のただ酒を飲んだ翌朝にはひどい二日酔いが待っている。飲み代はただでも、飲み過ぎの代償はただで済まされない。

　　金融システム修正という荷物を、金融緩和が政府の肩から降ろしてくれる。米国の中途半端な改革の試みは一例に過ぎない。銀行の新自己資本規制バーゼル�Vは完全順守までに８年もの猶予を認めた。今から2018年の間にはたくさんのことが起こり得るというのに。

　　痛みを伴い政治的に不人気な政策を、中銀が断行できる時代は過去のものだ。市場の性質も変わった。バブルの本質も同じではない。明日のバブルは昨日のバブルよりも、もっと壮観な見世物になるだろう。（ウィリアム・ペセック）

（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2010/10/07 06:50 JST

　　10月７日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、さらに２兆ドル（約167兆円）を投入して資産を購入しても、雇用創出や物価押し上げで大した効果が期待できないかもしれない。

　　ＩＨＳグローバル・インサイトやムーディーズ・アナリティクス、マクロエコノミック・アドバイザーズなど、米経済の大型モデルを使用する調査会社は、当局による追加の資産購入の効果はあまりないと見込んでいる。同調査会社では、ＦＲＢ当局が追加緩和として5000 億−２兆ドル規模の米国債を購入しても米失業率が来年は９％前後かそれを上回る水準で高止まりすると予想している。

　　ＩＨＳグローバル・インサイトの米国担当チーフエコノミスト、ナイジェル・ゴールト氏は「経済見通しを一変させることにはならない」と指摘。同氏のモデルによると、5000億ドル規模の購入では2011年の成長率の押し上げ効果は0.1ポイント。失業率は今後２年間に９％かそれを上回る水準にとどまるもよう。「人々が金融政策を機能不全と認識し始めるリスクがある」と述べた。

　　資産購入拡大による効果が限定されることは、ＦＲＢ当局者が直面する難題を示唆している。事実上のゼロ金利政策は、家計や企業の借り入れ需要を生み出さなかった。雇用市場の悪化と需要不足が物価の下押し圧力となっている。また、インフレの一段の低下は実質金利の上昇を招く。

　　マクロエコノミック・アドバイザーズのマネジングディレクター、アントゥリオ・ボムフィム氏は「全く措置を講じないことの危険性はかなり高いだろう」と指摘。「バランスシートの拡大は実際にデフレリスクの低減に役立つかもしれない」と述べた。

　　ボムフィム氏と、マクロエコノミックの共同創設者ローレンス・マイヤー氏は、ＦＲＢが11月から月間1000億ドル近い購入を開始すると予想。必要とあれば、バランスシートは最大１兆5000億ドル拡大するとみている。

　　マクロエコノミックでは、最大２兆ドルの購入による国内総生産 （ＧＤＰ）成長率の押し上げ効果が2011年に年率0.3ポイント、12年には0.4ポイントになると見込んでいる。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク　大塚 美佳　Mika Otsukamotsuka3@bloomberg.net　Editor：Tsuneo Yamahiro記事に関する記者への問い合わせ先：Craig Torres in Washington at ctorres3@bloomberg.net;Scott Lanman in Washington at slanman@bloomberg.net.
更新日時: 2010/10/08 04:16 JST
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