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日銀が史上初めて不動産投資信託など値下がり又は破綻の危険性のある資産購入に踏み切った。財務大臣の認可が必要ということだが、現在の財務相は野田さん。イオンの御曹司である岡田克也とは非常に深い仲だと言われる。 大企業の特に創業者一族が政界で中心的な役割を果たすことは様々な影響がある。今回の日銀のリスク資産の買入れも、今後商業不動産の一層の値下がりが予測される中、何らかの根回しがあったと見ることが出来てしまうからだ。 今後、実際に不動産投資信託購入に日銀が踏み切った時、イオン関連のものが含まれてしまうと、一種のインサイダー取引にもなってしまうのではないだろうか？ 大企業の創業者一族が政界へ進出するときは一定のけじめが必要ではないか？ http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=afA2us6azT34よりコピー： 10月５日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は５日午後の定例会見で、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）など金融資産を買い入れる５兆円規模の基金創設を検討することについて「日銀がこうした市場で買い入れを行うことでさらに幅広い投資家の買いが増えていけば、価格の形成にも相応のプラスとなり、実体経済にもプラスの影響が及ぶ」との見方を示した。 白川総裁は基金について「必要があると思えば規模を拡大することも考えている」と述べるとともに、買い入れ資産の種類の拡大も「将来そういう可能性がないというわけではない」との考えを示した。 （＊一部省略） 日銀は同日開いた金融政策決定会合で、政策金利を「０−0.1％程度」とすることを全員一致で決定。「物価の安定」が展望できる情勢になるまで実質ゼロ金利政策を継続することも表明した。また、国債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）、社債、ＥＴＦ、Ｊ−ＲＥＩＴなど金融資産を買い入れる５兆円規模の基金を創設することも検討する。 （＊一部省略） 今回追加緩和を実施した背景については「経済の先行きに関する中心的な見通しは従来想定していたより下振れしていくという見方に至った。物価安定の下での持続的な成長経路に復帰する時期も従来考えていたより後ずれしていく」と言明。リスクについても「下振れ方向を意識した方がいい」とした上で、「さまざまな金融緩和措置を包括的にパッケージで実施した方がいいとの判断に至った」と述べた。 ＰＫＯではない ＥＴＦやＲＥＩＴの購入については「日銀の買い入れ金額が大きくないので、これ自体が需給的に直ちに価格を引き上げるというものではない。いわゆるＰＫＯ（価格維持政策）ではない」と述べる一方で、「日銀がこうした市場で買い入れを行うことで、さらに幅広い投資家の買いが増えていけば、価格の形成にも相応のプラスとなり、実体経済にも方向としてプラスの影響が及ぶと考える」と語った。 買い入れ時期については、ＥＴＦやＲＥＩＴは「財務省の認可が必要」で、「資産ごとに準備期間にばらつきが出てくるので、準備が整った資産から順次買い入れを開始する」と述べた。また、リスク資産購入によって「場合によって損失を計上することもある」と指摘。「純粋な金融政策から財政政策の領域に入っていく」との見方を示した。 白川総裁は基金の規模について「必要があると思えば規模を拡大することも考えている」と言明。買い入れ資産の種類を拡大することについては「もちろん将来そういう可能性がないというわけではない」としながらも、「ＥＴＦやＲＥＩＴは買った経験が全くない市場なので、そのへんも全部見極めた上で考える話だ」と述べるにとどめた。 （＊以下省略）更新日時: 2010/10/05 18:39 JST ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜205＞＞
日銀、不動産投資信託も購入へ、イオンとの関係は？
日銀総裁：価格に相応のプラス−ＥＴＦや不動産投信購入で(Update4)
以上コピー終わり。
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