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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_109979
輸出業者を守ろうとする各国政府の政治的な発言が過激さを増すなか、グローバル為替市場の緊張が高まり、貿易戦争の様相が強まっている。
少なくとも6カ国が活発に自国通貨の下落を狙った為替市場への介入を行っている。もっとも目立っているのが日本だ。5月以降14％値上がりした円の上昇を食い止めようとしている。
米議会は、中国が通貨人民元を人為的に低く抑えているとして、同国を非難する法案を準備中だ。ブラジルは中央銀行の総裁が、通貨レアルを押し上げている短期の固定金利付き証券への投資に対する課税を検討していることを表明している。
企業は常に競争力を高めようとし、政治家は常に大げさに騒ぐものではある。しかしグローバルな金融危機からの立ち直りが遅れているなか、各国の政策担当者が自国企業の利益を守ることに、より積極的になるのではないかという懸念が強まっている。
シティグループのマクロ株式市場ストラテジスト、エリン・ブラウン氏は「保護主義の台頭は非常に大きなリスク要因だ」と語る。同氏は米中間選挙後、さらに保護主義の動きが強まるとみている。
為替相場の緊張は来週ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）世銀総会でも議題に取り上げられる可能性がある。
日本の政府・日銀は今月、6年半ぶりに円売り介入を行った。介入の規模は約2兆円と、1日の介入額としては過去最大だったという。日本以外にも台湾、韓国、タイなどのアジア諸国も自国通貨売り介入を行っている。南米では、ブラジル、コロンビア、ペルーが介入を実施している。
米国では保護主義的な動きが強まっており、下院が30日に中国の為替政策は中国企業を不公正に支援しているという中国非難を決議する予定だ。上院でもチャールズ・シューマー議員（民主、ニューヨーク州）が中間選挙後に同様な決議を行うための準備を進めている。もっとも、法案成立の見込みは薄い。
新興国の力強い経済成長が海外の資金を引き付け、新興国の通貨を押し上げている。米国では追加的金融緩和が見込まれている一方、アジアではインフレ懸念が高まり金利が上昇している。こうしたところから投資家は、高利回りを求め資金を西から東に移動させている。
英銀ＨＳＢＣの新興国通貨ストラテジー部門のトップ、リチャード・イェツェンガ氏は、「この資金の流れは健全なものだ」と語る。
中国に対するアジア諸国の政府関係者の発言はおおむね控え目だが、他国の通貨政策を激しく批判する国もある。ブラジルのギド・マンテーガ財務相は今週、米国、日本などに対し、自国通貨を安く誘導してブラジルのような輸出国の犠牲のもとに経済成長を促そうとしていると批判した。同国通貨レアルは今年30％以上値上がりしている。
同財務相は「われわれは為替戦争の真っ只中だ。この戦争はブラジルの競争力を奪う」と懸念を示した。また同国中央銀行のメイレレス総裁は同国に流入する資金への課税の可能性を示唆した。同国の政策金利は10.75％。景気の過熱を防ぐためには金利を引き上げる必要がある一方、米国や日本で低金利で調達した資金の流入によって通貨レアルが一段高となっている。
10月3日に投票日を迎える同国の大統領選で選ばれる次期大統領は、通貨高への対処が経済面での最初の大仕事となる。ルラ大統領が後継に選んだジルマ・ルセフ前エネルギー相は同国が11年前に導入した変動相場制を支持しているが、マンテーガ財務相など与党労働党にも多い強硬な介入論者からの圧力を受けそうだ。
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コメント
戦略国家という言葉がよくでてきますが、果たして日本は戦略国家なのでしょうか。
日本の場合、総理が短期間でころころ変わるために国家としての戦略が組みにくいのかとも言われていますが、終身雇用の官僚が、戦略を立てる礎となっているゆえにそのことが余計国家戦略にはならなく、彼らの天下り戦略と変わったのかもしれません。
これは、今対立している中国にも言え、このような事件の大きな背後は、官僚の天下り利権と関わりあうのかもしれません。ただし、そのことが国家戦略とつながることもありますが、日本の場合は、単なる官僚利権の温存しか頭になかったというのが現実なのかもしれません。
中国が対日本に対して融和路線に転向してきたという報道がありましたが、中国にとってはこんなチャンスは今後そうなく、最終的には、沖縄、九州までも領土獲得に広がるかもしれません。また、そのチャンスにロシアまでもがタッグを組み始めており、北海道周辺も今後どうなるのか不明です。
たぶん、菅政権をこのまま継続させるよう工作をしてくるのかもしれません。
与党自民党にしても菅政権打倒に動かなく、事前協議とかですりよりはじめており、公明党は、すでにすり寄り始めました。
経団連などの企業としては、ここで政変は好ましくないと判断し、各党に圧力をかけているのかもしれません。
何度も言いますが、もはや日本の経団連などの大手企業は、国益など今の正社員の雇用問題だけしか考えていなく、それ以外は、領土を外国にくれてやってもいいとも考えているのかもしれません。
たぶん、中日と対立しても経団連の多くの企業は、中国側に搗くとも感じますが。商売人というのは、強い方につくというのが常識かなとも感じますが。
そこで民主党の議員にしても他の野党の議員にしても菅政権を引きづり降ろそうと大きな気配を見せない状況、何らかの動きが国内で現れるかもしれませんし、現れないならば石原都知事が語ったように、日本沈没となるのかもしれません。
菅政権が長くなればなるほど、経済にしても外交にしても海外からみれば格好の材料となる気配がみえてきており、ここぞとばかりに工作してくるのかもしれません。
菅政権官邸は、一体だれを信じて行動すればいいのかどうか全く不明となり、方向器が、北をさすことなくぐるぐるまわるような状況に陥るのかもしれません。
外国からは、菅政権の政策支持というのは、うまく使いやすいともいえ、こんご諸外国の甘いささやきに国民は気をつけなければならないのかもしれません。
さて、なにゆえ政権担当能力が欠しいと言える菅、仙石、前原政権を国民の側から打倒しようとする動きが見えないかと言えば、恐らく国民の中に属国意識が強いのが原因なのかもしれません。
国防にしても米国にまかせればいい、或いは、中国が占領したならば中国にまかせればいいという気持ちがつよいのかもしれなく、また、どちらかと言えば米国の一つの州になってくれたほうがいいという気持ちが大きいのかもしれません。
通貨戦争なるものも日本国内においては、歓迎する派と歓迎しない派とにわかれてきており、この先どうなるのかあまり関係ないとい国民が多くなってきているのかもしれません。
そういう観点から考えると、小沢元幹事長が演説した中で、米中日という三角関係、経団連などのどこを向いているのかわからない大手企業の意見を重視しない姿勢というのは、本来は、国民が選択する道ではなかったのかなとも感じられます。
実際に小沢氏が政権をとったならば、前原外務大臣のように尻切れトンボのようなこととなるのかもしれませんが、他のどの政党の議員の発言よりは、正しい言葉なのかもしれません。
菅総理を降ろすと小沢元幹事長が表面にでるために、利得権益死守のために菅政権続投しか選択がないというのが、日本のエスタブリッシュの考え方なのでしょうか。
今の日本に必要なのは、バランス感覚ということかもしれません。
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