http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000943-reu-bus_all

［東京　２８日　ロイター］　武富士＜8564.T＞が会社更生法適用の申請を選択することで、消費者金融会社を傘下に抱えるメガバンクのリスクが浮上してきた。

　大手の一角を占める武富士の経営破綻で、過去に利息を払い過ぎた利用者が他社に駆け込み的に返還請求を求める可能性がある上、ノンバンク業界へのリスクが高まれば資金調達にも支障を来たしかねず、メガバンクの傘下ノンバンクに対するエクスポージャーが膨らむリスクもある。　

　　＜浮上するメガバンクのリスク＞　

　メガバンク系の消費者金融会社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞系のアコム＜8572.T＞と三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞系のプロミス＜8574.T＞。２００９年にＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）が成立したアイフル＜8515.T＞と、武富士を加えて消費者金融業界は大手４社体制を構成していた。今回の武富士の破綻は消費者金融業界の苦境を改めて浮き彫りにしたかたちで、ある中堅ノンバンクの首脳は「他社の利用者からも過払い請求は一段と加速するだろう」と警戒する。法的整理に移行してしまうと、利用者が払いすぎた利息が全額返ってこない可能性があるからだ。

　こうした中で注目を集めるのが「銀行のダウンサイドリスク」（銀行アナリスト）だ。銀行は過去数年で、消費者金融向けの融資残高を徐々に落としてきたが、傘下に消費者金融を持つ大手行は支援の手を引くわけにはいかない。関係者によると、三菱ＵＦＪのアコムに対する貸出金残高は１０年３月末で約２３００億円。三井住友のプロミスに対する残高は２７００億円。両グループとも、「グループ内だが、厳しく業況を判断している」としており、一定の貸倒引当金を計上しているもようだが、債務者区分が引き下げられた場合、「程度にもよるが５００億円程度の引当金の積み増しもある」（同）と見られている。 　

　　＜格下げで銀行への依存を強めるプロミス＞　

　銀行系２社のうち、資金調達面で銀行への依存度が高まりかねないのがプロミスだ。米格付け会社ムーディーズは５月、プロミスの格付けを「Ｂａａ２」から「Ｂａ１」に２段階引き下げた。６月に「Ｂａａ２」から「Ｂａａ３」への１段階の格下げにとどまったアコムよりも低格付けとなり「起債による調達は難しい」（プロミスの久保健社長）情勢だ。　

　両社の格付けの差が生じている要因の一つが、それぞれの金融グループのコミットメントの違いだ。三菱ＵＦＪのアコムに対する出資比率は約４１％。これに対してプロミスに対する三井住友の出資比率は２２％で持分法適用会社にとどまっている。あるクレジットアナリストは「三菱ＵＦＪはアコムを守るだろうが、三井住友はどこまで本気なのか市場が推し量っている」と分析する。　

　久保社長は「メーン行の三井住友銀行と準メーンの住友信託銀行＜8403.T＞、新生銀行＜8303.T＞から協力の確約は得ている」と強調するが、３行で担っているのは銀行借入のうちの６割。残りの４割を占める下位行が借り換えに応じなくなると、主力行が肩代わりする「メーン寄せ」が生じかねない。「三井住友としてはこれ以上残高を増やしたくないはずだが、メーン寄せの懸念は高まっている」と下位行幹部は話す。三井住友は、プロミスの信用補完のために出資比率を引き上げるか、引当金積み増しの恐れのある融資先へのエクスポージャーをさらに高めるという選択を迫られている。

　（ロイターニュース　布施　太郎、平田　紀之；編集　石田仁志）
　

コメント
01. 2010年9月28日 20:44:26: 9qXh2zLolE 武富士は、、目を売れ〜〜〜やー、氏ね〜〜と日本人をころ氏まくってきた。在日サラ金は日本人を一家離散や自殺に追い込みまくっていたが、倒産しても払えよ。在日経営者の資産を根こそぎ差し押さえろ。 もう日本に住むな。
02. 2010年9月28日 23:33:34: DCHDReL3A2 このニュースをテレビでみたけど 武富士の社長は、なんか偉そうな顔していたな・ なんか裏がありそうだね
03. 愚民党 2010年9月29日 00:33:38: ogcGl0q1DMbpk : VbQ4LawWRo -------------------------------------------- 武富士倒産（報道） 【武富士】は今日にも法的に倒産となるようですが、今、日本の中小・零細企業金融は、大変な事態に陥ってきています。 『日栄・商工ファンド』が倒産し、『振興銀行』が消え、そして最後の砦とも言われてきた『サラ金』が倒産するという事態にあり、あとは『闇金』しかなくなってきているのです。 日本政府は、融資に頼る中小企業・零細企業を倒産させてもよいとの判断であり、これでモノづくり日本が守れるでしょうか？ 『小泉・竹中時代』からこれら中小零細企業は倒産してもよいとの政策がとられてきており、これは官僚の判断でしょうが、官僚からすれば、税金も払わない、赤字の中小零細企業など必要ない、上場企業やそれに近い中堅企業だけで十分と思っているのではないでしょうか？ 今回の武富士の倒産で、今後大手サラ金は私的整理も入れて一斉に経営破たんとなるかもしれず、そうなれば仮に再生となりましても、かなりの期間、借り換え融資・新規融資が事実上ストップします。 今、サラ金総量規制が施行されており、個人事業主も借り換えができない事態になってきているといわれており、黒字でもまとまった仕入れ資金が調達できないために事業が出来ないところも出てきているといわれており、これでは日本政府が率先して日本では事業はするなと、しているようなものです。 このような事態を放置すれば、日本から中小零細企業は消えていき、気が付けば日本の強さでもあった中小零細企業が日本から消えていたという事態になりかねません。 民主党が悪い、自民党が悪いという次元ではなく、すべての国会議員・官僚が悪いのであり、しいてはそのような国会議員を選んだ国民が悪いのです。 まだ、力のある中小零細企業は、余力が残っている間に、自主廃業をしていますが、今後力のない中小零細企業の倒産が急増し、失業者が急増することも十分あり得ます。 菅総理は『雇用・雇用・雇用』と述べていますが叫ぶのは簡単ですが、中小・零細企業をつぶす政策をして果たして雇用を守れるでしょうか？ 日本を支えているのは大企業・中堅企業ではなく、中小零細企業という事を政治は忘れています。 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/?p=2 NEVADAブログ ------------------------------------------------------------ --------------------------------------------
04. 2010年9月29日 19:47:01: ytMYqG78HM マスコミはたくさん広告料をもらって、サラ金の宣伝に一役も二役も買ってたよね。過払い金の一部は確実にマスコミに回ってるのだから、武富士にいままでもらった広告料を返却すべきなんじゃないの？

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