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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK044333920100924
金融機関の手元資金の量を示す日銀当座預金残高が今年５月以降おおむね前年比４割増の水準に拡大している。長引く低金利で短期金融市場の機能が細るのを日銀が潤沢な資金供給で支えているのが理由だ。１５年ぶりの円高で政府が６年半ぶりの介入に踏み切ったことを受け、資金供給拡大を円安誘導につなげたいとの期待もある。
当座預金残高は日々の資金需給で大きく変動するが、７月末日は前年７月末日と比べ３９％増の１７兆１１００億円、８月末日は同４７％増の１７兆４９００億円だった。９月に入っても前年比３─５割増のペースが続いており、期末の資金需要が膨らむ９月末は２０兆円の大台を超える公算が大きいとみられる。前年の９月末の残高は１７兆５５００億円だった。
日銀が２００８年１２月以降政策金利を０．１％と低水準に据え置き続けていることで、短期金融市場では資金の出し手が減少。このため日銀が民間金融機関に代わり積極的に資金を供給している。固定金利オペの拡充を３月、８月と相次いで打ち出するなど積極的な緩和策も一因だ。金融緩和には、市場機能を減殺することで緩和効果も減殺される副作用がある。日銀は金融緩和と市場機能の維持の二兎を追いつつも、緩和に軸足を置いているため、積極的な資金供給で、縮小する市場を補完している格好だ。
また、政府が１５日に実施した為替介入を受け、日銀がドル買い・円売り介入の結果として市場に注がれた円資金を吸収しない「非不胎化」を実施したことも、当座預金残高を膨らませている。日銀の白川方明総裁は「強力な金融緩和を推進する中で、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく」との方針を談話などで発表しており、非不胎化を含め金融緩和と通じて急激な円高阻止で政府と歩調を合わせたい考えだ。
日銀の一部には、当座預金の残高が増えることで、結果的に円安に誘導できるとの期待もあるもよう。ヘッジファンドのジョージ・ソロス氏が考案した「ソロス・チャート」では、マネーの供給量と為替相場に一定の相関関係があるとの考え方が示されている。学術的な裏付けに乏しい経験則とされているが、「これを投機筋などが信じ行動していると仮定すれば、マネーの供給拡大が円安に効くかもしれない」（日銀関係者）との声も聞かれる。
ただ、民間金融機関の資金需要がなければいくら日銀が資金を供給しても当座預金残高が増え続けるのは難しい。日銀が金利の上げ下げでなく当座預金残高の量を調節する金融緩和を行う量的緩和政策を２００１年３月から０６年３月まで実施していた際には「資金供給オペに対して金融機関からの申し込み額が入札予定額に達しない札割れが起きた」（日銀関係者）経緯もあり、今後どこまで当座預金残高が増えるかは未知数だ。
なお現在の日銀は、量的緩和政策を採用していない。量的緩和政策を採用していた際は、０１年３月当時５兆円程度だった当座預金残高が徐々に引き上げられ０４年１月以降は３０兆円から３５兆円まで膨らんだ。現在は当座預金の超過準備に０．１％の金利が付与され、金融機関が残高を積むインセンティブがあり、単純比較は出来ないが、現在の当座預金残高は、量的緩和政策下の０２年１０月から０３年３月の期間と同等の水準にある。
（東京 ２４日 ロイター）
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コメント
日本の国を独立国、若しくは一つの国と考え、かつ、長年の日本の歴史、風習、風土、そして世界のなかでまれにみる日本的性質を根本的に大切に考えている愛国者たるものは、今の菅政権をいつまで続投させるつもりなのでしょうか。
自民党やみんなの党、そして公明党、共産党、国民新党、たちあがれなどの政党は、予算をからめて今の菅政権の性質、能力にひれ伏していくのでしょうか。
東京都知事が、記者会見で経済、金も重要かもしれないが、もっと大事なものがあるだろうと話していましたが、そのことを大事と考えている政治家が、果たして今の国会議員、地方議員でいるのでしょうか。
議員までもが自分の生活、利権第一としてしか考えられないようになってしまったのでしょうか。
今回の民主党分裂かともいわれた選挙にしても、仙石官房長長官と自民党OBの野中氏との関係が報道されていますが、今の菅政権というのは、とことんふりまわしやすい政権となっているようです。
野中さんと仙石さんとでは、格、そして政治能力が違いすぎ、最後はいいように操られるのかもしれません。といって、愛国心が、仙石氏よりも厚い野中氏のことですから、売国的行為までは、手を出さないとも感じますが。
今回の中国との問題にしても、報道の流れからみるとアミテージ氏にあおられ、そして経団連にあおられ消極的になり、もはや国としての体が崩壊しかけているようにも感じられ、最後は、孤立となるのか。
米国にしても軍部は、それなりに中国との戦闘態勢の構えをみせたのですが、日本政府が腰砕けとなり、結局、訪米中に中国首脳との会談さえできませんでした。
そのあげく、謝罪と賠償を請求される始末です。
ある意味、中国から見れば、このような民主党政権の無策ぶりからこのような行動をするのは、常識でもあり、かつ、たぶん今後かなり強硬的態度に出てくる予感がします。
すでに経団連幹部は、民主党政権にではなく、中国政府に忠誠を誓っているのかもしれません。
フジタの逮捕された社員にしても、今の菅、仙石、前原民主党政権では、今回の民主党政権と同じ態度では、返さないのかもしれません。
一人の国民を奪い返すのに政府が一丸となって対抗しようとする国と北朝鮮拉致被害者のようになんとしても返してもらうという気持ちが今の民主党政権にあるのでしょうか。
結局は、菅民主党政権は、国民を守るという姿勢があまりないという性質なんかもしれません。
今回の船長釈放にしても、責任のありかを検察にしりぬぐいさせているありさま、すべてのことが今後他の責任へと押し付けられる政権となるのかなとも感じます。
何か前原民主党党首時代の偽メール事件と同じような対応が、今の菅政権にも見られるということかもしれません。
日本国民が、まだ病んでいないと気付いていない間は、このような政権が続投されるようにもみえ、反菅運動がおきるのを待つしかないのかもしれません。
たぶん、官僚にしてもこのような政権には、あまり深く関わらなくなるでしょうし、国の機能自体が、止まるのかもしれません。
これでも自民党や、公明党などの党が、菅民主党政権にすり寄ろうとする姿勢をみせたら、もはや日本の政党政治は、終了となるのかなとも感じますがどうでしょうか。
多分、民主党は、前自民党政権のように予算成立＝国民生活を犠牲を人質にするかもしれませんが、石原都知事の言葉をよくかみしめてもらいたいものです。
日銀の当座預金残高が増加しているようですが、ここで本当に円安に方向転換するのでしょうか。
ドル安で米国企業は潤い、ユーロ安で欧州企業も潤い、かつ、資金にしてもインドなどの国に流れてきています。どこかの国の通貨が、ここで犠牲にならなければならないかといわれると、それは日本円ともいえ、一段の円高が来るかなとも感じますがどうでしょうか。
もし、円高が、一ドル８５円位で本当に止まるならば、ある程度株式市場なども安定していくとは感じますが、どうも日本だけは、ここ半年大きな波乱が出てくるような気がします。
バフェット氏が来日する頃には、何らかの結果がでているのかもしれません。
朝生でも菅政権の経済対策に期待をしている若者は、ほとんどいなく、また、著名投資家などにしても菅政権の経済対策に全く期待をしていない状況、なぜ、大手マスコミの報道による支持率が高いのか全く不思議でもあり、もはや固定給となった定年者が増加した結果、無気力な国民が増えたのかなとも感じています。
すでに世界の他の国をも本来は牛耳る位の金融資産を持ちながら、宝の持ち腐れのような状況、菅政権続投の方が、他国から見れば利易しなのかもしれません。
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