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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_107929
米経済回復諮問会議のポール・ボルカー議長（元米連邦準備理事会議長）は23日、シカゴ連銀主催の昼食会で、用意していた原稿から離れ、金融システムに関連する幅広い事柄について痛烈な批判を展開した。
演台に立った同議長は両手をポケットに突っ込みながら、銀行から、規制当局、ビジネススクール、そしてＦＲＢ、マネーマーケットファンドに至るまで厳しく批判した。
同議長は新金融規制改革法を称賛したが、金融システムはなおリスク含みだと述べた。規制が個々の規制当局者の将来の「判断」に委ねられており、彼らが銀行や政治家たちから規制を緩和するよう容赦ない圧力を受けるからだと主張した。
同議長の主な論点は以下の通り。
1. マクロプルデンシャル規制（金融システム全体の脅威に対する信用秩序維持政策）―「この用語はわたしには若干耳障りだ」。
2. 銀行―投資銀行は「投資銀行ではなく取引マシンと化し、商業銀行の領域を浸食し、商業銀行は他の機関の領域に浸食する。このため旧来の監督システムによって容易に管理できなくなる」
3. 金融システム―「金融システムは崩壊している。われわれは2008年末について崩壊という用語を使用できるし、現在も崩壊という用語を残念ながら使用できると思う。われわれはモーゲージ（住宅ローン）市場などこのシステムの一部が完全に崩壊していることを知っている。同市場はたまたまわれわれの資本市場の最も重要な一部になっており、米政府の子会社と化している」
4. ビジネススクール（経営大学院)―「米国の最良のビジネススクールは金融エンジニアを輩出し、頭が良く若い数学者も物理学者も皆、「わたしは土木エンジニアにも機械エンジニアにもなりたくない。わたしは頭が良いのだからウォール街に行きたい」と言った。そしてあらゆるリスクが細分化され、（人々は）市場がしぶとくてどんな危機にも陥らないと考えた。市場は効率的で自己矯正的で、リスクについてあまり心配することはない、というのが一般的な哲学になってしまったと思う」
5. 各国中央銀行とＦＲＢ―「各国の中央銀行は物価安定の秘密を発見したとして、自らの技術と権威に少し溺れ過ぎたかもしれない。わたしは、監督面で若干の怠慢があったということは差し支えないと思う。もちろん（監督責任を）ＦＲＢに限定するわけではないが、ＦＲＢを含めて（責任が）あったといえる。わたしがそう言うのは、ＦＲＢが最も重要だからだ」
6. リセッション（景気後退)―「今回のリセッションから脱却するのが非常に困難なのは、実体経済に基本的な不均衡が存在するからだ」
7. 規制当局が構成する評議会―「煩わしい存在になる可能性がある」
8. 判断について―「（規制当局者の）判断に依存することは、常に非常に大きな負担になる。個々の機関を規制するのであれ、市場全体を規制するのであれ、何が混乱をもたらし、何が混乱をもたらさないかを判断するのであれ、だ。それは相当にきつく、政治家や金融機関からあらゆる圧力を受ける」
9. プロシクリカリティー（景気循環増幅効果）について―「規制当局者にとって最も困難なものだ。状況が本当にうまくいっており、経済全体もうまくいき、市場が混乱していない時に、ある金融機関ないし市場において潜在的に混乱をもたらしかねない動きを発見してなにか規制しようとする場合、極めて難しい局面に遭遇する。なぜなら、市場関係者の反応は『あんたは何を言っているのか？ 状況は極めて良好ではないか。われわれのほうが銀行活動と資金繰りをよく知っている。お節介はやめろ。やめないと議員に（苦情や抗議の）手紙を書くぞ』というものになるからだ」
10. リスク・マネジメント―「一方向に向かいがちな市場は、正規分布曲線を前提にして管理することはできない。正規分布曲線は金融市場には存在しない。ファットテール（分布曲線の両端部分が膨らんでいる）かそうでないか、という問題ではない。よくファットテールという言葉を聞くが、100年に一度しか起こらないはずなのに10年に一度起きている」
11. デリバティブ（金融派生商品）―「わたしはデリバティブがいかに大切かという話を数多く聞いた。だが、デリバティブが、ヘッジ機能のニーズをはるかに超えて作り出されてしまったということにはほとんど疑う余地がないと思われる」
記者: Damian Paletta
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コメント
とうとう民主党菅政権の本当の姿が今回の中国との軋轢、そして今日の釈放報道で露呈してしまいました。政府として仙石官房長長官、馬渕国土交通大臣等が、地検の政治的判断という地検の責任になすりつけたような発言がでてきました。
この問題をあおった前原大臣は、米国に対して歓迎されたようですが、米国からみれば、前原大臣を利用して甘い汁を吸えると喜んでいるはずであり、たぶん事業仕分けとされる思いやり予算、そして今後の防衛予算などは、米国に対しての援助をより強くしていくとも感じますが、彼がこれまでしてきたことは、JALは、破綻させないといいながら破綻、コンクリートから人へとダム工事中止といいながら工事継続というどうしてこのような議員が、重宝されるのか全く理解できないのですが、今回も中国との深いつながりのあるクリントン国務長官から尖閣諸島は、日米安保の領域という言葉をもらいっさらにあおりましたが、問題が大きくなるにつれてたぶん仙石、前原という二人の判断でこのような結論に達したのではないかとも感じます。
また、今回、菅総理は、オバマ大統領と約一時間程の会談をしたようですが、日中緊迫している中、米国との関係重視を確認、重視するからにはそれなりの見返りを多分要求されたはずであり、かつ、今回の市場介入にしても議会がうるさいが、手に入れたドルで米国債を買えばコメントしないという話題位はしたのかなとも感じますが、日本には、景気対策として１兆円にみたない資金しか国民に使いませんが、米国に対しては市場介入としてドルを買う資金が、年末までに３０兆円ありますとも、断固となる円高阻止をいうたびに米国にそう伝えているように感じ取っていただきたいとも語ったのかなとも感じます。
今の民主党議員の約半数、そして民主党支持者の多くが今の菅政権を支持したのですから、すでに菅政権続投で景気がさらに悪化するともいわれている状況、責任は、彼らにあるとも言え、しかし、悪化のおりには、マスコミ報道によれば、多くの日本の有権者が、この菅政権を支持しているということから、菅政権続投を認めた有権者にも責任があるということとなるようです。
日本国内には、年金などで暮らしている固定給生活者が、増加しつつあり、また、役所、企業では、年功賃金で守られている高給な待遇で普通の仕事をしている正社員労働者が、非正社員労働者の賃金を削除しており、そのような状況でもまた日本は病んでいないという状況、こんご国民が病んでいるときづくまで今の状況が続くのかもしれません。
当初から菅政権は、外交音痴とも言われていましたが、基本的には、政治音痴、政策音痴、策謀音痴とも言え、文句をいうことだけは得意という典型的な労組体質を引くづった政権です。
野球やサッカーなどのプレイを観戦しながら、やじをとばしている人をたまに見かけますが、野次を言う人は、野次を言われている選手のようには動けず、菅政権スタッフというのは、そのような野次を言っていた議員が、権力欲しさに政権を手に入れたとも言えます。
今の菅政権がどれくらい続けるかわかりませんが、日本の総理が海外の会合にでかけるたびに、これだけの資金を援助しますと宣言し、援助する側の国民が、貧困にあえぐ、あるいは、貧困で家族内で悲惨な事件が報道されているという状況に直面しているということを各政治家が直視し、どうすればいいのか判断してもらいたいとも感じますが。
このような政権を続投させ、かつ、支持をしている国民が、今の日本の状況、そして今後の経済の動きの責任を負うのかもしれません。
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