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沈みゆく野村、背景にリーマンの影
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/728.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 9 月 23 日 15:04:07: xbuVR8gI6Txyk
 

http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=363258

 9月22日、野村ホールディングス <8604> の株価は一時418円まで売り込まれ、連日で年初来安値を更新。08年9月のリーマン・ショック後の安値403円(09年3月10日)以来の水準まで落ち込んだ。終値では前日比3円高の429円と値を戻したが、大和証券グループ本社 <8601> やみずほ証券 <8606> 、岡三証券グループ <8609> など他の大手証券の値動きと比べると、直近の野村の株価低迷が目立つ。証券業界のトップに君臨する野村に何が起こっているのか。

 発端は08年9月までさかのぼる。08年9月15日、リーマン・ブラザーズが日本の民事再生法に相当する連邦倒産法第11章(チャプター・イレブン)の適用を連邦裁判所に申請し倒産。リーマン・ショックとして世界金融危機が巻き起こり、グローバル経済に大きな影響を与えた。

 世界の金融機関が激流に呑み込まれるなか、迅速かつ冷静に動いたのが野村。リーマン破たんをグローバル展開強化の一大チャンスと見て、9月22日にはリーマンのアジア・パシフィック地域を、翌23日には欧州・中東地域の株式部門および投資銀行部門を買収した。

 野村によるリーマン買収は戦略的な海外事業強化により将来の収益寄与が期待できるとして評価する声も多くあった。一方で、当時から懸念されていたのが買収した人材の活かし方。報酬体系が異なり高給なリーマン社員の能力を引き出す経営ができるかどうかが最大の焦点となり、リーマン買収による収益寄与とコスト負担との綱引き状態が続いていた。

 それから2年。野村によるリーマン買収の正否は株価が証明している。

 08年9月16日(リーマン・ショック後の初の終値)を基準に大和証G、野村、みずほ証、岡三の4社において株価推移を見ると、日経平均株価が安値を付けた3月10日時点の4社の騰落率は、大和証G:マイナス54.3%、野村:マイナス68.1%、みずほ証:マイナス52.3%、岡三:マイナス41.1%。9月21日までの騰落率では、大和証G:マイナス53.0%、野村:マイナス67.3%、みずほ証:マイナス36.7%、岡三:マイナス44.4%となっており、いずれも野村の下落率が他3社に比べて大きい。これは投資家が株式市場を通じて野村のリーマン買収をネガティブに受け止めた証拠といえるだろう。

 リーマン買収に関する正否は野村の業績面からもうかがえる。リーマン買収による影響が最も大きいと見られるホールセール部門(グローバル・マーケッツ)での収益合計(金融費用控除後)の四半期推移は、10年3月期の第1四半期:1871億円→同・第2四半期:1745億円、同・第3四半期:1639億円、同・第4四半期:1330億円、11年3月期の第1四半期:964億円と低迷。一方で、リテールである営業部門では委託・投信募集手数料が頑強に推移しており、ホールセール部門が全体収益を圧迫する構図が続いている。確かに10年5月のギリシャ・ショックなどが証券業界の逆風となっているが、野村のホールセール部門の低迷はリーマン買収が重荷となっている面もありそうだ。

 さらに、10月29日に発表が予定されている野村の11年3月期の第2四半期業績についても低迷が懸念されている。JPモルガン証券では、9月10日付のリポートで、「国内子会社の野村証券は黒字だが、海外で赤字の可能性が高い」とし、第2四半期(7−9月)の最終損益を180億円の赤字(11年3月期・第1四半期は23億円の黒字)と予想。野村に対する投資判断を「オーバーウエート」(強気)から「ニュートラル」(中立)に引き下げている。

 リーマン買収から2年が経ち、いまだ活路を見いだせない野村。沈み行く国内証券業界の重鎮が浮上するのはまだ先か。株式市場への影響も大きいだけに早期の復活を期待したい。

提供:モーニングスター社

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コメント


小沢元民主党党首は、民主党支持率の下落がとまらない前原前党首の後を引き継ぎ、どぶ板行動で今の民主党政権を飛躍させました。しかし、小沢元党首は、今の民主党に政権担当能力がないと国民の前で宣言しました。

その小沢元党首を排除し、今の菅政権が政権を担当しているのですが、支持率を下落させた張本人である前原氏を重宝し、総裁の器でないともいわれている菅総理を続投させ、かつ、前回の参議院選挙で敗戦した政権の支持率が、何もしなくても上昇しているというとぼけた世論もでており、日本は、司令塔がないまま何処に進もうとしているのでしょうか。

今回の中国との軋轢にしても、中国と米国とは、水面下でつながっており、前原大臣や馬渕国土交通大臣などは、高飛車な発言、行動をしているようですが、すでに両国に操られる菅政権となったのかもしれません。

たぶん中国と米国との間で今回に日中の軋轢の解決方法を見出しているのかもしれません。基本は、日本が持っているお金ということかもしれません。

菅政権は、その点、気前のいい政権であり、湯水のように外国に資金提供をし、国民には、さらに厳しい増税を強いていくのかもしれません。

ここにきて全世界から、ジャパンマネーの取り合い、仕掛けがはじまり、政権担当能力のない政権を日本で誕生させたことにより本格化するのかもしれません。

といって、米中両国は、日本がどうあがいても飛び越えることはできず、また、飛び越えようとする気を持つ操り人形になっている閣僚もいますが、一番重要なのがバランスなのかもしれません。

その辺は、優秀な官僚が、資金をみつぐ手立てを考え、うまく無能政権を操りながら解決に導くのかなとも感じます。正直、それぐらい今の菅政権というのは、無能ともいえますが、このようなことを書ける日本もまたいい国なのかもしれません。

日経平均株価が、10000円までいくかどうかというところまできているようですが、それに反して野村の株価がさえません。

野村の株価がさえないということは、今の日経平均株価は、作られた相場なのかなとも感じますがどうでしょうか。

今の菅政権に社民党がすり寄り始め、かつ、公明党もすり寄り始め、そして自民党までもが、すり寄り始めていますが、もはやある程度詰んでいるとみている政権になぜ他党がすりよるのでしょうか。

どの政党も今の時期に政権をとりたいと感じていないのかもしれません。景況悪化が叫ばれている状況、菅政権続投の方がいいとみているのかもしれません。

つまりは、危機を防げないとも見ているとも言え、最悪その流れが怒涛のごとく日本の市場に降り注ぐのかもしれません。

多くの投資家に聞いても、小沢総理誕生ならば、今の日本の政治の閉塞感を変えてくれるという期待から国内景気、株価に期待が持てるという発言もでていたようであり、菅政権続投ならば、二番底の覚悟が必要という話題もでていました。

しかし、民主党支持者および議員は、菅政権続投を選択したのであり、今の民主党政権の半数は、国民生活よりも議員生活大事という選択をしたのかもしれません。

上記のような話は、多くの民主党議員は、多分耳に入っているはずでありそれを無視したということは、あきらかに議員生活重視にはいっているということでしょう。

となると、国民生活重視という当初の民主党政権の理念は、完全に捨て去ったというのが今の政権の姿なのかもしれません。

菅政権が官僚主導の政治をつらぬくように、官僚主導の政治というのはいい部分もありましたが、今や官僚主導の政治というよりも官公労組主導の政治となっているのが実情なのかもしれません。

みんなの党の江田幹事長も自治労や国労などの労組に対して批判はしていますが、キャリア官僚といえども労組主体のノンキャリア官僚に見放されたら業務などできず、官僚主導の悪いところは、今の労組体質というのが事実なのかもしれません。

本省キャリアの課長が、大小区別なく労組代表というだけでひれふしたようなしぐさなどの話題もよく聞きます。

沈みゆく野村=沈みゆく日本経済というのが現実となる菅政権続投なのかもしれません。

その背景に、周辺国の影があるのかもしれません。  

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コメント
 
01. 2010年9月23日 16:25:07: HUiueqBoCY
またしても、高い勉強代になってしまった!
いかに教育が大事かが問われている! 無知ほど操作しやすく搾取しゃすい存在である! 知る努力を怠った結果が管政権誕生だろう。 
さらに、失われてゆく日本経済である。

02. 2010年9月23日 17:55:34: mfEeyId7gI
おたずねです
前原は国連化なんかで国際環境税を創設するとか言っていたけど、これはどういうことでしょうか。
日本国民に関係あるのでしょうか?

03. 2010年9月23日 18:52:28: Cc9YDh75H6
・前原誠司外相は21日午後(日本時間22日午前)、ニューヨークで国連総会に
 合わせて開かれている国際会議に出席するとともに、ポーランド、アフガニスタン
 両国外相と会談し「前原外交」を始動させた。貧困国への開発資金創設を議題に
 するハイレベル非公式会合では、温暖化対策や途上国支援に役立てる「国際開発
 連帯税」の新設を検討すると表明した。

 フランスで既に導入しており、税収をマラリアやエイズなどの感染症対策に
 活用しているという。政府は2010年度税制改正大綱に「地球規模の問題解決の
 ために検討を早急に進める」と明記している。今後政府内で議論を深めたい考えだ。

 ポーランドのシコルスキ外相との会談で、前原氏は日本と欧州連合(EU)との
 関係強化のため経済連携協定(EPA)の必要性を強調。来年の交渉開始に
 向けて前向きに取り組む考えで一致した。

 15年までに世界の貧困・飢餓を半減させることなどを掲げる国連ミレニアム
 開発目標(MDGs)に関するアジア諸国閣僚級非公式会合にも出席。「アジアの
 連帯の中で協力を進め、地域全体で目標達成を目指していかなければならない」と
 述べ、アジア全域での経済成長実現を訴えた。

 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100922036.html


04. 2010年9月23日 18:56:32: Cc9YDh75H6
岡田外務大臣「国際開発連帯税をしっかり詰めていきたい」
6月29日外務省は「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」を発表しました。このあり方を検討するにあたり、岡田外務大臣を含む政務三役(&事務当局)とNGO側が2回の対話会議を持つなど、これまでにない取り組みでした。

内容も大臣自ら語っているように、プロジェクト主義・「要請主義」からの転換を図ろうとしています。そういう意味で改革の第一歩を記したのではないかと思われます。

ところで、このあり方の中には、「6.開発資金の動員」(概要版)ということで「革新的資金調達(国際開発連帯税の促進等)」についても述べています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/arikata/pdfs/saisyu_gaiyou.pdf

本文では、「11.開発資金の動員」という章に「11−3.革新的資金調達」という項目があり、次のように言っています。
@ 国際開発連帯税に対する取組み
開発のための追加的財源として、国際開発連帯税を、内外の関心を喚起し、議論を深めながら中期的に促進する。
A 自発的貢献による資金調達
B その他の革新的資金調達メカニズムも検討
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/arikata/pdfs/saisyu_honbun.pdf

それで外務省の言う「国際開発連帯税」については、基本的に通貨取引税のことを想定しているとのことでした(現在リーディング・グループの金融取引タスクフォースでの専門家グループ報告を念頭に置いているのかもしれません)。

●岡田大臣の記者会見でのコメントは次の通りです。

(2)ODAのあり方に関する検討について
「【大臣】ODAのあり方について…その発表です。…中略…あとは革新的資金調達、国際開発連帯税というものについても、しっかり更に詰めていきたいと考えているところであります。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1006.html#10

国際連帯税を推進する市民の会(アシスト)
共同代表 田中 徹二


05. 2010年9月23日 19:01:22: Cc9YDh75H6
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国際連帯税 - Wikipedia
- 18:54
国際連帯税の推進に当たっては、租税回避地と資金流失の問題(タックス・ヘイブン対策)、および金融・通貨取引に対する課税(通貨取引開発税)の問題に取り組む国際タスクフォースの設立が必要であるとされ、前者については2007年以降、ノルウェー政府 ...
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通貨取引開発税 - Wikipedia
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06. 2010年9月23日 19:03:33: mfEeyId7gI
02>番です間違えていました。
国際開発連帯税ですね。


07. 2010年9月23日 22:09:11: uRXzVAB20E
しなにODAは必要ないっしょ。
豚に真珠、猫に小判、泥棒に追い銭

一番先に仕分けるべき


08. 2010年9月24日 02:02:29: 9qXh2zLolE
世界政府に対する実質の税金が温暖化対策の炭素税なんですよ。米国債を買ったのも国連に金だすのも高い兵器を買うのも世界政府の税金です。

さらに多くの税金を出せといわれてるのでしょうね。

多くの国民が裏を知らない。朝鮮マスゴミが言わないからね。

此れほど多くの税金を出す理由は月と火星とアンドロメダの植民地の開発ですよ。ドンドン巨大化して人口が増えてる。

白人だけが宇宙に増えて家畜の日本人は有り金盗られて絶滅です。日本人は怒らない。戦わない。


09. 2010年9月24日 08:18:20: 3sfT7ipsRw
庶民を馬鹿にした付けがやっと回ってきましたね。

10. justice 2010年9月24日 12:35:14: 1WHCZw9hn00Nw : wdDrpOQ1CM
通貨発行税とか、銀行税とか、支配権力に対抗するような、支配権力が利益を上げれば、上げるほど、税収が増える政策は、・・・・誰も言わないよね〜???

武器に関税をかけるとかね。後は、駐留税とか、駐留する外国軍に課税。

あとは、領土不法占拠税とか。国債買取税とかを日銀に課す。

いくらでも、税など、創設可能。

リーマンをつぶし、野村にかわせて、野村をつぶし、新たに新リーマン誕生物語。


11. 2010年9月24日 13:26:39: CRer5rROIE

野村にはライブドアを潰した恨みがあるからなあ(←分かるヤツには分かる)

12. 2010年9月24日 14:10:11: opW4Z1TKqM
副島隆彦氏は、最新刊の『新たなる金融危機に向かう世界』で、将来、金融危機の進行により、野村證券が倒産することを予言している(他に、副島氏は、農林中金、三菱UFJグループ、日本生命の倒産を予言している)。またもや副島予言が現実化しつつある。

ちなみに、私事になるが、今から3年前、某大学の就職活動で、学生研修に行った際、野村の企業セミナーに参加したんだが、これがもう、ひどいんだ。
その時の司会をした定年間近の幹部のオッサンは、もう、とくとくとネオリベプロパガンダを語るわ、語るわ、
「今、『格差社会』という悪意あるプロパガンダがマスコミにばら撒かれています!」
「地方経済に活気がないのは、地方の努力が足りないせい、自己責任です!」
などなど、ひどいのなんのって。思い出すだけも腹が立つよ。そのおごれる野村が、壇ノ浦にて沈みかかっている。嗚呼。


13. 2010年9月25日 04:25:13: 22sO8tn7PI
野村は、体質も悪い。

顧客を顧客と思っていない、非常に勝手な会社だ

これまで、嘘をつかれたことが2回ある

野村のせいで、ひどい目にあっているので、野村は、倒産したほうがいい会社だと思っている


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