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９月２２日、野村ホールディングス <8604> の株価は一時４１８円まで売り込まれ、連日で年初来安値を更新。０８年９月のリーマン・ショック後の安値４０３円（０９年３月１０日）以来の水準まで落ち込んだ。終値では前日比３円高の４２９円と値を戻したが、大和証券グループ本社 <8601> やみずほ証券 <8606> 、岡三証券グループ <8609> など他の大手証券の値動きと比べると、直近の野村の株価低迷が目立つ。証券業界のトップに君臨する野村に何が起こっているのか。
発端は０８年９月までさかのぼる。０８年９月１５日、リーマン・ブラザーズが日本の民事再生法に相当する連邦倒産法第１１章（チャプター・イレブン）の適用を連邦裁判所に申請し倒産。リーマン・ショックとして世界金融危機が巻き起こり、グローバル経済に大きな影響を与えた。
世界の金融機関が激流に呑み込まれるなか、迅速かつ冷静に動いたのが野村。リーマン破たんをグローバル展開強化の一大チャンスと見て、９月２２日にはリーマンのアジア・パシフィック地域を、翌２３日には欧州・中東地域の株式部門および投資銀行部門を買収した。
野村によるリーマン買収は戦略的な海外事業強化により将来の収益寄与が期待できるとして評価する声も多くあった。一方で、当時から懸念されていたのが買収した人材の活かし方。報酬体系が異なり高給なリーマン社員の能力を引き出す経営ができるかどうかが最大の焦点となり、リーマン買収による収益寄与とコスト負担との綱引き状態が続いていた。
それから２年。野村によるリーマン買収の正否は株価が証明している。
０８年９月１６日（リーマン・ショック後の初の終値）を基準に大和証Ｇ、野村、みずほ証、岡三の４社において株価推移を見ると、日経平均株価が安値を付けた３月１０日時点の４社の騰落率は、大和証Ｇ：マイナス５４．３％、野村：マイナス６８．１％、みずほ証：マイナス５２．３％、岡三：マイナス４１．１％。９月２１日までの騰落率では、大和証Ｇ：マイナス５３．０％、野村：マイナス６７．３％、みずほ証：マイナス３６．７％、岡三：マイナス４４．４％となっており、いずれも野村の下落率が他３社に比べて大きい。これは投資家が株式市場を通じて野村のリーマン買収をネガティブに受け止めた証拠といえるだろう。
リーマン買収に関する正否は野村の業績面からもうかがえる。リーマン買収による影響が最も大きいと見られるホールセール部門（グローバル・マーケッツ）での収益合計（金融費用控除後）の四半期推移は、１０年３月期の第１四半期：１８７１億円→同・第２四半期：１７４５億円、同・第３四半期：１６３９億円、同・第４四半期：１３３０億円、１１年３月期の第１四半期：９６４億円と低迷。一方で、リテールである営業部門では委託・投信募集手数料が頑強に推移しており、ホールセール部門が全体収益を圧迫する構図が続いている。確かに１０年５月のギリシャ・ショックなどが証券業界の逆風となっているが、野村のホールセール部門の低迷はリーマン買収が重荷となっている面もありそうだ。
さらに、１０月２９日に発表が予定されている野村の１１年３月期の第２四半期業績についても低迷が懸念されている。ＪＰモルガン証券では、９月１０日付のリポートで、「国内子会社の野村証券は黒字だが、海外で赤字の可能性が高い」とし、第２四半期（７－９月）の最終損益を１８０億円の赤字（１１年３月期・第１四半期は２３億円の黒字）と予想。野村に対する投資判断を「オーバーウエート」（強気）から「ニュートラル」（中立）に引き下げている。
リーマン買収から２年が経ち、いまだ活路を見いだせない野村。沈み行く国内証券業界の重鎮が浮上するのはまだ先か。株式市場への影響も大きいだけに早期の復活を期待したい。
提供：モーニングスター社
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コメント
小沢元民主党党首は、民主党支持率の下落がとまらない前原前党首の後を引き継ぎ、どぶ板行動で今の民主党政権を飛躍させました。しかし、小沢元党首は、今の民主党に政権担当能力がないと国民の前で宣言しました。
その小沢元党首を排除し、今の菅政権が政権を担当しているのですが、支持率を下落させた張本人である前原氏を重宝し、総裁の器でないともいわれている菅総理を続投させ、かつ、前回の参議院選挙で敗戦した政権の支持率が、何もしなくても上昇しているというとぼけた世論もでており、日本は、司令塔がないまま何処に進もうとしているのでしょうか。
今回の中国との軋轢にしても、中国と米国とは、水面下でつながっており、前原大臣や馬渕国土交通大臣などは、高飛車な発言、行動をしているようですが、すでに両国に操られる菅政権となったのかもしれません。
たぶん中国と米国との間で今回に日中の軋轢の解決方法を見出しているのかもしれません。基本は、日本が持っているお金ということかもしれません。
菅政権は、その点、気前のいい政権であり、湯水のように外国に資金提供をし、国民には、さらに厳しい増税を強いていくのかもしれません。
ここにきて全世界から、ジャパンマネーの取り合い、仕掛けがはじまり、政権担当能力のない政権を日本で誕生させたことにより本格化するのかもしれません。
といって、米中両国は、日本がどうあがいても飛び越えることはできず、また、飛び越えようとする気を持つ操り人形になっている閣僚もいますが、一番重要なのがバランスなのかもしれません。
その辺は、優秀な官僚が、資金をみつぐ手立てを考え、うまく無能政権を操りながら解決に導くのかなとも感じます。正直、それぐらい今の菅政権というのは、無能ともいえますが、このようなことを書ける日本もまたいい国なのかもしれません。
日経平均株価が、１００００円までいくかどうかというところまできているようですが、それに反して野村の株価がさえません。
野村の株価がさえないということは、今の日経平均株価は、作られた相場なのかなとも感じますがどうでしょうか。
今の菅政権に社民党がすり寄り始め、かつ、公明党もすり寄り始め、そして自民党までもが、すり寄り始めていますが、もはやある程度詰んでいるとみている政権になぜ他党がすりよるのでしょうか。
どの政党も今の時期に政権をとりたいと感じていないのかもしれません。景況悪化が叫ばれている状況、菅政権続投の方がいいとみているのかもしれません。
つまりは、危機を防げないとも見ているとも言え、最悪その流れが怒涛のごとく日本の市場に降り注ぐのかもしれません。
多くの投資家に聞いても、小沢総理誕生ならば、今の日本の政治の閉塞感を変えてくれるという期待から国内景気、株価に期待が持てるという発言もでていたようであり、菅政権続投ならば、二番底の覚悟が必要という話題もでていました。
しかし、民主党支持者および議員は、菅政権続投を選択したのであり、今の民主党政権の半数は、国民生活よりも議員生活大事という選択をしたのかもしれません。
上記のような話は、多くの民主党議員は、多分耳に入っているはずでありそれを無視したということは、あきらかに議員生活重視にはいっているということでしょう。
となると、国民生活重視という当初の民主党政権の理念は、完全に捨て去ったというのが今の政権の姿なのかもしれません。
菅政権が官僚主導の政治をつらぬくように、官僚主導の政治というのはいい部分もありましたが、今や官僚主導の政治というよりも官公労組主導の政治となっているのが実情なのかもしれません。
みんなの党の江田幹事長も自治労や国労などの労組に対して批判はしていますが、キャリア官僚といえども労組主体のノンキャリア官僚に見放されたら業務などできず、官僚主導の悪いところは、今の労組体質というのが事実なのかもしれません。
本省キャリアの課長が、大小区別なく労組代表というだけでひれふしたようなしぐさなどの話題もよく聞きます。
沈みゆく野村＝沈みゆく日本経済というのが現実となる菅政権続投なのかもしれません。
その背景に、周辺国の影があるのかもしれません。
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