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日本振興銀行の創業メンバーで、今月１０日の破綻時は社外取締役だった平将明・衆議院議員が産経新聞のインタビューに応じた。平氏は前会長の木村剛被告（銀行法違反の罪で起訴）による迂回融資などの不正を見抜けなかったと釈明。社外取締役として得た報酬の一部返上を検討することを明らかにした。一問一答は次の通り。
−−破綻の責任は
「痛恨の極みで、預金者および関係者の皆様におわびする。取締役会には、公認会計士など有識者もメンバーに入っており、週１回開かれていたが、木村被告に集められたメンバーで、金融通の彼に信頼を置くあまり、不正を見抜けなかった」
「振興銀は、平成１６年４月の創業当初から批判されることに慣れてしまっていて、どんな報道が出ても『またか』とやり過ごしていた。深く反省している。社外取締役としての報酬は年間で最大４００万円程度で、一部を返納することも検討したい」
−−創業当時は中小零細企業の「救世主」と期待されたが
「私は中小企業経営者の出身で、東京青年会議所（ＪＣ）の理事長も務めたが、資金繰りにはさんざん苦労した。木村被告とは東京ＪＣの会合で知り合い、中小企業のための新しい銀行を作りたいという思いに共感して、創業に参加した。今までにないミドルリスク・ミドルリターンの銀行をつくりたかった。ＩＴ投資をする余裕もなかったので、決済を扱わない定期預金のみの銀行とした。銀行免許の取得まで『期間が短かった』と金融庁を批判する声があるが、単純に審査項目が少なかったためだと思う」
−−経営の歯車が狂い始めたのはいつからか
「最初はリスク分散のため、小口の定期預金を集めて小口融資をするビジネスモデルだった。だが２００８年秋の米リーマン・ショックと、改正貸金業法による規制強化の影響で、行き場を失った、規模の大きい企業向け融資を次第に扱うようになっていった。ノンバンクからの債権買い取りを始めたのもそのころだ。振興銀の資産も増やせるし、ノンバンクの融資先だった中小企業も救えると考えた。債権の二重譲渡問題と敗訴は想定外だった」
−−木村被告は、主要取引先で構成する「中小企業振興ネットワーク」で、飛ばしや迂回融資などの不正を行っていた、とされる
「破綻の最大の原因はネットワークの急速な肥大化で、週１回の取締役会では分からなかった。報告されていたのは５億円以上の個別融資案件で、ネットワーク全体の話はなかったからだ。５億円以下の個別案件で、不正な資金繰りが行われていたようだ」
−−木村被告は、どんな人物だったのか
「『おれは（旧安田財閥を築いた明治時代の実業家である）安田善次郎になる』といっていた。（既存の銀行のように）担保で貸すのではなく、企業の将来性を、経営者の人となりを見て目利きで貸したいといっていた。銀行経営で私腹を肥やすようなタイプではない。多くの問題を抱えていたはずだが、特段の相談はなかった。プライドが高いので、自分がやる以上『失敗した』といわれたくなかったのではないか」
−−木村被告への信頼が崩れたのは
「５月に金融庁から一部業務停止命令が出た時点。『金融庁ＶＳ振興銀、木村剛』の構図を捨てて金融庁と一緒に徹底的に調べるしかないと、江上剛氏に社長就任を依頼し、体制をガラッと変えた。資産を洗い直した結果、大幅な引き当てが必要になるとは聞いていたが、１８００億円以上の債務超過だったと聞いたのは、１０日朝の臨時取締役会が初めてだった」
−−振興銀が担うはずだった中小零細企業向け融資の担い手はどうなる
「メガバンクや信金・信組など既存の金融機関が、改正貸金業法の上限金利（１５−２０％）で融資するといった多様な金融商品を提供するしかない。金融機関がリスクを考え、高い金利を設定した場合、政府が利子を補給するなど公的なバックアップも必要だろう。預金のうちどれだけ貸出に回したかを示す預貸率を上げるため、メガなら７０％割、地銀は６０％といった目標値を設け、達成できない場合には説明を求めるなどの措置も有効だ」
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コメント
中国との関係悪化が広がるようです。前原大臣の中国に対しての高飛車な対応にしても、外務省の官僚の意外と強気対応にしても何となく導かれているのかなとも感じますが。
ただ、ここまでくると菅政権がどこまで今のような対応ができるのかという不安にさえみえてくる政権ともなります。
中国の脅しとみれば、脅しに屈するわけにはいかず、何らかの仕掛けとみればその仕掛けをみきわめなければならず、果たして今の民主党政権とその外務官僚の能力が見極められるのかもしれません。
日本が太平洋戦争に突入した時に、資源を求めて南進しましたが、何故、資源を運ぶのに大きな海を渡らなければならない南進を当時の日本の軍事官僚が選択したのでしょうか。
つまりは、その時点で不利な戦いをさせられたとも言えます。
政治板にアーミテージ米元国務副長官の怪という古い記事をアップしましたが、仙石暖房長長官がアーミテージ氏からの意見を真に受け取るかそれともどううけとるかにもよりますが、彼は、知日派ちいうよりも、米国の東アジア政策派であり、中国資源企業とも深い関係があるようです。
多分、今後どちらにつくかといわれれば、中国と答えるのかもしれません。
中国問題は、外務省にまかせるのではなく、経済産業省の官僚などの意見を十分に聞き、対応した方がいい結果を生むのかなとも感じますが。ただ、菅政権主導外交では、何も動けないとも感じますが。
それだけ民主党支持者は、総理の選択を間違えたということかもしれません。
自民党にしても今の菅民主党と連携するような動きがみえますが、菅政権にすり寄ればすりよるほど、折角将棋でいえば詰んだ政権とともに共倒れする可能性すらあります。
やはり、ここまでくると小沢派ということで菅民主党政権から離脱を検討した方が後々良い方向に行くとも感じますが。
民主党の党員にしても多くが既得権益グループに所属しており、本音は、小沢総理誕生とともに公務員のリストラ、正社員の現在の利得を奪いかねないという本音が潜在しており、党職員による何らかの操作があったのかもしれません。
既得権益死守というのが、今回の選挙の目的だったのかもしれなく、情報公開なるものも菅民主党政権では、益々後退していくのかもしれません。
菅政権が官僚主導政権を選択したことで、官僚主導政治のよい部分が現れればいいのですが、各閣僚からでてくる表面的な言葉を報道などでみていますと、なんとなく悪い方向に向かうのかなとも感じます。
つまりは、誘いに乗りやすい、或いは乗らざるおえないような状況に追い込まれるのかなとも感じますが。
今週から末にかけての株価の動き、為替の動きは、意外な方向に突進するような気もしますが、どうでしょうか。
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