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【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、日本の公的年金を運用している独立行政法人、年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）の三谷隆博理事長とのインタビュー記事を大きく掲載した。大量の日本国債を保有するＧＰＩＦは近年、年金給付の増加で資産の売り手に転じており、国債相場の需給に影響を及ぼす可能性もあるため、米メディアもＧＰＩＦの動向に注目しているもようだ。
三谷理事長はインタビューで、企業の資金需要低迷が続く中、邦銀は国債で資金を運用せざるを得ず、国債相場の需給に問題はないと指摘。国債の暴落懸念を否定した上で、日本がギリシャのような財政危機に陥る可能性はないと強調した。
ただ同紙は、ＧＰＩＦが年金給付の資金を調達するために今年度だけで４兆円の資産を売却する見通しであることや、円高で４〜６月期に多額の評価損を計上したことに言及、ＧＰＩＦの運用余力に懸念を示した。（2010/09/18-06:00）
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コメント
NY市場も底固い動きのようです。日銀の介入したドル資金がここでも生かされているのでしょうか。
菅政権がどうも小泉元政権のまねをしてきているように感じられるのですが、どうでしょうか。つまりは、劇場型政権であり、続投早々、まれにみる大規模な為替市場介入、そして、閣僚による介入宣言といったことからもみえてくるのですが。
その上、アミテージ登場、前原大臣による中国批判。
小泉元総理と菅総理とを比較しても、小泉元総理には、竹中氏というブレーンがいましたし、そして脱官僚的官僚も味方におり、その上名物私設秘書と、なにかものまね政権のようにもみえますが。
米国にしても中間選挙が今後控えており、オバマ人気の陰りが見え始め、それなりに波乱含みとなるかとは感じますが、米国民主党政権としては、今後それなりの対策を打っていくはずであり、そのためには財源が必要です。
米国議会にしても日本の市場介入に厳しい意見がでていますが、厳しさが増すほど菅政権が介入で手に入れたドルの行方が気になります。
丹羽中国大使が、今回の事件で中国側と対応しているようですが、丹羽さんが伊藤忠時代には、中国などの海外に赴任する社員に向かって、中国に赴任するなら中国人になれとけしかけたように、大使になったとしても中国よりの対応をするのでしょうか。
ただ、なかなか日本寄りの対応は難しいとも感じますが。
商売人に国境がないとはいいますが、日本の場合、多くの大手企業は、国策企業として国益をになって設立され、その恩恵を受け、倒産を逃れ、合併若しくは併合などをして生き延びてきています。
しかし、現在は、多くの大手企業が、日本国益主義者の意見よりも外国資本の意見を聞かなければならなくなってきているようです。
つまりは、経団連などは、ほとんどが外国の意見の代弁者という状況なのかもしれません。
経団連などの提言にしても消費税増税、法人税減税、為替介入支持などからもよく理解できます。
また、官僚にしても資本が外資に占められている大手企業にしても、元々が国策企業としてみているために、経団連などの意見を取り入れざるおえないのかもしれません。
菅民主党政権というのは、国民生活第一から遠く踏み外れた政権に変わるのかもしれません。
雇用が大事と一様市民派から出現した政治家ということですが、どうも思想転換したようです。
国民生活が大事という国益政治家というのは、日本のような敗戦国には、芽をつまれるのかもしれません。
政治板にも今回の民主党の総裁選挙状況から、不正問題が取りざたされていますが、米国としては、今後衰退していくということがいわれており、そのことは、米国としてもそうならないような対策をしていくはずであり、中国にしても今後世界での地位をより強くしていくために対策をしていくはずであり、そのために工作などはある程度当然と考えた方がいいのかもしれません。
その点、日本は、その工作がなかなかできない国ともいえます。
そうなると、日本の国力が疲弊していく中、多くの国民は、生きていくために外国の工作を利用するしか手立てがなくなるのかもしれません。
ピアノの中古を大連経由で北朝鮮に流した経営者が、生活するためには仕方がなかったということを語ったようですが、そのしないかぎり生活を確保することが難しくなる時代へと日本が変わりつつあるのかなとも感じます。
今はまだ国内に年齢層が高い国民の私用で使われない大金が眠っていますが、徐々に使われないなら使ってやるという姿勢に変わりつつあるようです。
株式にしても大手企業の批判をよく政治家がするのですが、大手企業の株式を日本人が買わないから外国資本が買うわけであり、郵政民営化にしたら、外国に売り飛ばすという発想になるのかもしれません。
民政化しても日本には十分な資金があるわけで、いかに市場の国民による活性化を対策にするべきだとも感じますが。
さすれば、円高というだけで、NY市場が下落したというだけで、日本の株式が外国以上の変動を被ることは少ないとも感じますが。
円高になれば、その分、仕入原価が低くなるわけであり、国内市場が堅調ならば、企業としては十分利益がでるはずであり、技術進歩が進めば進むほど、海外から日本に買い付けに来るはずだとも感じますが。
今の民主党政権が、海外に出ていく企業を支援するような形式になっていくと国内需要を高めるということは難しいかなとも感じますが。
野党である自民党が、政権を取る気持ちが本当にあるのか見えてこない状況、民主党菅政権も前自民党後期と同じ状況になるのかなとも感じています。
後は、本当に国民が病んだ時、大きな時代の変化が現れるのかもしれません。
偽装請負問題、非正社員問題が、当時の権力者からみれば突然噴き出したのも、偶然ではなく、そのような状況下の中で官僚や、政治家や、大手企業の経営者よりも優秀な人材が怒りを爆発させたわけであり、そのことが海外からの圧力、年金問題、厚生労働省体質問題、金融危機へという流れをつくったのかもしれず、一番大事なことは、国民が病んでいると本当に気付くことが今後の始まりになるのかもしれません。
それまでは、今のような閉塞感が続くのかもしれません。
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