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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu224.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日銀が国債を購入する事は、市場に流通している国債を通貨に入れ
替える事を意味します。通貨には満期がないので返 済する必要はない
2010年9月1６日 木曜日
◆介入の非不胎化は日銀のリップサービス−効果は疑問、一段の圧力も ９月１６日 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aNxyVL6CoCIQ
９月16日（ブルームバーグ）：政府が６年半ぶりの円売り・ドル買い介入に踏み切ったのに伴い、日本銀行が介入で市場に放出された資金をあえて吸収せず、事実上放置する方針を固めたとの報道が相次いでいる。市場に対する日銀の“リップサービス”と評価する声も出ているが、その効果が長続きせず為替相場が再び円高に向かえば、日銀に対する金融緩和圧力がかえって高まる可能性もある。
政府は15日午前、円が一時１ドル＝82円88銭と15年ぶりの高値を付けたことを受け、円売り介入を実施。午後に入ると、日本経済新聞をはじめとするメディアが、日銀が介入資金を放置する非不胎化を同時に行うことで円高阻止の姿勢を鮮明にする、と伝えた。
三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストはこうした報道が「市場に対しては最高のリップサービスになっている」と指摘。「要するに美人投票だから、皆がそう思えば市場はそう動く。それを承知で日銀が『非不胎化』みたいなニュアンスのイメージを意図的に流しているとすれば、一応それで日銀は臨時の金融政策決定会合を開かずに済み、得点を稼いだことになる」と評価する。
ただ、介入の非不胎化か不胎化かという議論には、懐疑的な向きも多い。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「お金に色はないので、日銀当座預金残高のどの部分が介入資金かという議論をしても意味はない」と指摘。「非不胎化介入に効果があるという見解は、現在の環境においては迷信に近いのではないか」と語る。
1999年の非不胎化論争の亡霊
実際、白川方明総裁は著書「現代の金融政策」で「不胎化と非不胎化の区別に意味はない」と繰り返し説明している。介入の原資となる円資金は日銀がいったん国庫短期証券（ＴＢ）を引き受けて供給するが、政府はその後ＴＢを新たに市中で発行し、日銀が引き受けた分は速やかに償還されるため、日銀の「当座預金に対する影響は中立的であり、介入は自動的に『不胎化介入』となる」という。
重要なのは、非不胎化かどうかの区別ではなく、日銀が金融緩和を行うかどうかであり、白川総裁もこう述べている。「そもそも『不胎化介入』と『非不胎化介入』を区別する基準自体がはっきりしないため、為替市場介入の『不胎化介入』と『非不胎化介入』を議論することは、金融政策の運営方針の変更を議論することと同義になる」。
日銀は1999年９月21日の声明で非不胎化に言及し、「実体的な効果がなくとも、市場が追加的資金供給に何らかの期待を持っていれば、それを利用してみてはどうかとの考え方もある」が、そうした方法は効果があっても一回限りで長続きしないし、「目的と政策効果についてきちんと説明できない政策をとることはできない」と表明した。（後略）
◆口先介入も、非不胎化介入も、為替介入は愚策 ９月１日 堀古英司
http://plaza.rakuten.co.jp/isWallStreet/diary/201009010000/
私はよく為替介入を、「勉強もしないで成績表だけ書き換えるようなもの」と例えます。為替相場も成績表も「結果」であって、その場だけインチキをし てしのぐ事ができても、後で必ず痛い目に遭う、という意味です。そもそも即効性のある市場対策など、ロクなものはないのです。既にここまでの説明で、口先 介入に意味がない事はご理解いただけると思います。即ち、「為替介入をやるぞ」と言った所で、市場には「それじゃかかって来いよ」と言われるだけなので す。
それではなぜ非不胎化介入も愚策なのか。私が言いたいのはそもそも、「円を売るのはいいが、何故ドルを買わなければならないのか」という事です。特 にアメリカやユーロが、これだけ通貨を印刷してきている時に、です。日本は介入して得たドルで米国債を購入します。するとアメリカの中長期金利が低下し て、アメリカ国民が本来負担すべき利払い負担が減少します。これは実際に2003−4年、日本が大量のドル買い・円売り介入を実施して起こった出来事で す。しかし日本がこれだけ苦しい時に、何故また他国の国債を購入して、本来アメリカ国民が負担すべき利払いの一部を日本人が負担しなければならないので しょうか？
他国の国債を買うくらいであれば、自国の国債を買えばいいのです。前出のテレビ番組で具体策を聞かれ、私は「まず、日銀による国債購入を大胆に増やすべきだ」と答えました。思い付く円高対策はたくさんありますが、これはまず最初のステップです。
ここからが「既存の枠組みにとらわれないクリエイティブな発想」です。それは、そもそも政府と日銀は夫婦のようなものだという事です。夫が債券を発 行して、妻がその債券を買っている限り、その家計の借金はチャラです。少なくともそれで、将来その家計が他人に迷惑をかけるような心配はありません。あと は夫婦喧嘩でも何でもして、又はお互いの機嫌の良い時を見計らって解決してくれれば良いのです。本当、いつでも結構です。最近よく政治家による日銀批判を 目にします（日銀も政府に言いたい事は山ほどあるでしょう）。しかし日本国民はそのような夫婦喧嘩に付き合う必要は全くないのです。夫婦喧嘩は後にして、 取り敢えずやらなければならない事だけ今やってもらえれば良いのです。
日銀が国債を購入する事は、市場に流通している国債を通貨に入れ替える事を意味します。国債は満期も利子も付くのに対し、通貨には満期がないので返 済する必要はないし、もちろん国民は利子も負担する必要もありません（夫婦間で利子のやり取りはされると思いますが、国民には関係ありません）。国の借金 増加が気になる昨今、通貨ってとても便利なものだと思いませんか？ただ余計な通貨が世の中に流通してしまうので、現金を持っている人にとっては実質的に価 値が下がり、マイナス金利と同じような効果になります。そんな事をしたら為替市場で円が売られてしまう、とおっしゃる方がいらっしゃるかもしれません。しかしそのような方に今一度お聞きします。「円高で困っているとおっしゃっていたのではないのですか」と。
（私のコメント）
日本のバカマスコミと日本のバカ財務省はよく国債の残高を家計の借金に例えますが、１０００兆円の国債の残高は国内で調達している限りは財産であり、日本の経済力の象徴でもある。買っているのは郵貯や銀行などですが、いざとなれば国会が決議すれば日銀が全て買い取る事ができます。後は政府と日銀との間でどうするか決めれば良いだけの話です。国債を通貨に換えてしまえば利息も償還も必要がありません。
この事を以前の株式日記でも書いたのですが、理解できない人が多くて困ります。つまり日本は１０００兆円市場に放出できるだけの資金力があるということです。つまり国債の残高は国内で調達している限りは定期預金の証書と同じであり、国から見れば借金ですが日銀に命ずればいつでも解約して買い戻す事が出来る借金だ。
もし国債を外貨建てで調達していた場合は円と外貨との為替が大きく動いてしまうので破綻することがあります。だからテレビや新聞で国債の残高を借金に例えるのは間違っており、夫婦間の金の貸し借りみたいなものであり、日本は街金から借りているわけではない。
昨日は一兆円もの為替介入で８２円台から８５円台まで戻しましたが、非不胎化介入と言う事です。しかし日本の介入では短期国債で資金を調達して介入するからすぐに償還しなければなりません。為替市場で直接ドル買い介入するからそうなるのですが、ドルを買わなくても国際の買いオペをして資金を市場の放出すれば、銀行は現金で置いておく訳にも行かないから国債を買うしかない。
銀行の中には外債を買って利子を得るところも出てくるから円売りが発生する。欧米ではミセスワタナベと呼んでいますが、２００７年頃は国内で円がだぶついてミセスワタナベがドル買いなど行なって１ドル＝１２０円にまで円安になった。だから直接ドル買い介入するよりも国債の買いオペで資金供給して、アメリカやヨーロッパのようにカネをだぶつかせた方が円高対策になる。
問題なのは欧米が金融緩和で中央銀行が国債や債券を買って資金供給して中央銀行がバランスシートを膨らませているのに、日銀はデフレになるほど資金供給を絞ったから為替投機筋に円が買われて円高になってしまった。だから政府日銀が直接ドル買い介入しなくても日本も金融緩和して国債の買いオペをすれば資金は一部は海外に流れるから円が売られる。
日本国内に１０００兆円の国公債があると言う事は１０００兆円の資金放出力があるということであり、１０００兆円の日本国債が債券市場で売買されている。さらに国債に金利がどれくらいかで国債の信用度が計られますが、日本国債が世界で一番信用度が高い。だから円が買われて金利が超低金利になる。
問題なのは９０年代から円高にもかかわらず日銀がなかなか金融緩和をしたがらずに円高で推移している事であり、デフレ基調が定着してしまった。日銀の官僚や財務省の官僚は教科書に書かれていることしか分からないから、終戦直後のインフレの事しか知らない。デフレの時はどうしたらいいか教科書には書れていない。だから官僚はどうしていいかわからない。
◆日銀、長期の物価予測を ４月１５日 伊藤隆敏
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/ito/07.html
2008年9月以降の世界的な金融危機に対応するため、欧米各国は中央銀行のバランスシート(資産と負債)を急拡大させる非伝統的金融政策を相次いで導入した。その際、各中央銀行は望ましいインフレ率として「2%」に近い水準を強く意識して効果をあげた。一方、日銀はバランスシートの拡大に踏み込まず、日本は依然としてデフレ脱却のめどが立っていない。
将来のインフレ率に目標を設定するインフレ目標政策は1990年代以来多くの中央銀行が採用してきた。主要国では日銀、欧州中央銀行(ECB)、そして米国の中央銀行にあたる連邦準備制度はインフレ目標政策を公式には採用していない。しかし「目標」ではないものの、望ましいインフレ率について、ECBは「2%以下だが、2%に近い数字」、米連邦準備制度も「1.5%〜2%」とほぼ一致した数字を挙げている。日銀は昨年12月に「中長期的な物価安定の理解の明確化」として「消費者物価指数(CPI)の前年比で2%以下のプラス領域にあり、委員の大勢は1%程度を中心と考えている」と示した。
世界金融危機で欧米の景気は急速に悪化し、それまでのインフレの心配から、あっと言う間にデフレの心配へと変化した。英国の中央銀行であるイングランド銀行(BOE)の08年11月のインフレーションリポートは、2年先のインフレ率予想が1%と、目標中心値から1%ポイントも下回った。
そこでBOEは09年3月に量的緩和政策の導入を決め、国債などの資産を市場から購入し始めた。同年5月には量的緩和を拡大し、インフレリポートでは1250億ポンドの資産購入を条件にインフレ率予想が2%に近付き、8月には1750億ポンド、11月には2000億ポンドの資産購入を条件にインフレ率予想が2%となった。このように英国は量的緩和とインフレ予測を組み合わせることで、デフレ期待に陥らないような金融政策を行っている。量的緩和によってBOEのバランスシートは短期間に3倍に膨らんだ。
米国では「信用緩和」として、買い手がいなくなった証券市場で、連邦準備銀行が民間資産を直接購入するという異例の措置を行った。さらに証券大手ベア・スターンズや保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の資産管理会社を設置してそこに融資した。こうした政策の結果、米連邦準備制度のバランスシートは危機発生前の2.5倍に達した。また、ECBもカバードボンド(一種の担保付き社債)の購入を進め、バランスシートが5割拡大した。しかし日銀は、今回の危機でバランスシートの拡大を全く行わなかった(グラフ参照)。
日銀はドル買い介入よりも国債の買い入れをすべきだ。
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