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［東京 １４日 ロイター］ 民主党代表選で菅直人首相が大差で選出されたものの、今後の政策運営に小沢一郎・前幹事長の影響が強まるとの予想から、財政政策はこれまで以上に拡張的にならざるを得ないとの見方がエコノミストの間で強まっている。日本経済の立て直しに向けた新成長戦略の実現が急がれるが、財政運営などをめぐり挙党態勢が政治混乱を招けば、実現が遠のくリスクもはらむ。まずは来年度予算編成で成長戦略の実現をはかる骨太の内容となるかが試されることになる。
＜菅政権の現実路線は修正の可能性も＞
菅首相が再選されたことで、これまでの首相の路線が継続することには一定の評価の声も多い。第一生命経済研究所・主席研究員・熊野英生氏は「鳩山マニフェストを見直して現実路線に舵を切るものだったので、成長路線に修正された政策方針がさらに強化され、中長期的な経済成長へと向かっていけばそれでよい」との意見だ。
しかしながら、代表選の結果を踏まえ、その実現は難しいとの見方が浮上してきた。 国会議員票で菅首相と小沢氏が拮抗したことについて石原伸晃・自民党幹事長が「深刻な問題。政策協議をしようにも菅首相が党内をまとめきれるか心配だ」と指摘したように、今後の政策運営において小沢氏の影響力が強まれば、挙党態勢の名のもとに、財政再建と成長路線の両立という方向性が狂う可能性も出てきたとみられている。
当面の景気対策も、菅首相の想定していた規模を超えそうだとの見方もある。野村証券金融経済研究所・チーフエコノミストの木内英登氏は「当面の財政政策は拡張的になりやすい」とみている。このため、景気情勢悪化とともに、年末までに補正予算を伴う形で真水数兆円規模の景気対策が新たにまとまると見通している。
今年度下期は、エコカー補助金の反動や米国や中国などの景気減速が予想され、日本経済も踊り場を迎えるとの見方が大勢だが、景気対策による下支え効果は期待できそうだ。自民党としても「景気対策は緊急のものなので協力できるものは協力する」と歩み寄りの姿勢を示している。
＜本題は空洞化対策も、法人減税も財源探せず＞
しかし、日本経済が直面している深刻な問題は、いわゆる潜在成長力の低下や産業立地の空洞化問題であり、それに円高が追い打ちをかけているという状況だ。菅首相は「新成長戦略」を実現しようと「実現会議」を発足させた。方向性が固まり、あとは実現に移すだけというのが政府の言い分だが、実現に向けて財源問題がたちはだかる状況に変わりはない。
国内産業立地の環境を少しでも改善するために新成長戦略の目玉の一つとなる法人減税は、予備費や剰余金などを使った目先の対策と異なり、いわゆる「ペイアズユーゴー原則」にもとづき恒久財源が必要となる。しかし、来年度実施をうたう経済産業省では「来年度予算で財源を探すのは不可能」（近藤洋介政務官）として、財源なしの減税を主張している。
確かに財政再建は、将来不安を増大させないためにも重要な課題であるとのコンセンサスは国民の中でも定着しつつある。ギリシャ危機を契機に策定された中期財政フレームにより当面は基礎的財政支出を２０１０度の７１兆円程度以下に抑えるとしている。ただＵＢＳ証券チーフエコノミストの会田卓司氏は「歳出額の上限があり、必要な政策はその上限から逆算して選びとる。よって、必要な政策を大胆に実行することができない」と指摘する。
小沢氏は、こうした財源問題に対して国債の増発をいとわずに財政出動し、政府自らが需要創出に動く政策を掲げている。挙党態勢で政策立案に小沢氏の影響力が強まれば、財源問題をめぐり、議論となることも予想され、財政再建と成長戦略の両立をはかりたい菅政権との対立が起こる可能性も想定される。
いたずらな財政拡張路線は「中長期的にみて経済の効率性を阻害し、持続的な経済成長を高めることに成功しないことが過去を見ても明らか」（モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券・チーフエコノミストの佐藤健裕氏）とも指摘されている。このため、熊野氏は「菅政権の予算編成に向けての政策立案が途中で大きな方針転換を迫られるような局面も否定できないが、そうならないように、菅政権が自分たちの軸をぶらさずに、骨太な予算編成ができるかどうかが問われる」と指摘している。
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コメント
菅政権続投となったようです。これで民主党の本来の性格が有権者によくわかったのではないでしょうか。
つまりは、旧来の自民党政権、官僚主導を民主党の多くの支持者が望んでいるということです。
たぶん予算編成にしても今までの民主党マニュフェストに対して粛清に向かうでしょうし、事業仕分けにしても消極的な対応となり、地方分権などもってのほかという風潮に変わるのかもしれません。
政治の変化を望んで前回の衆議院選挙に民主党に一票を入れた有権者は、民主党自体が変化に恐れているということがよく理解できたのではないかなとも感じます。
ある程度日本の国のことを考えている、或いは今の日本の閉塞感を感じている有権者にとっては、情報を知る手段が薄い有権者の今回の投票よりも小沢支持者の議員が半数近くまでいったということは、今の日本の政治的危機的状況を議員それぞれが多く感じているのかなとも感じます。
この選挙の結果を受けて一番ダメージを受けているのが、みんなの党なのかもしれません。なにせ、民主党自体のサポータ、党員が、変化を拒んだのですから。
今後は、大手マスコミの菅持ち上げ批評も逆さまになり、菅民主党政権批判が続出するのかもしれません。
菅政権というよりもこの無責任内閣で政権担当能力があるなどと考えている有力者は、まずいません。
すでに自民党からは、菅総理自民党にだきついてくださいとまでいわれているのです。
そして抱きつくほかしか菅政権続投はあり得ないとも感じますが。そして、自民党中心による政権へと変わっていくのかもしれません。その場合は、総理になるのは、小沢氏以外ならばだれでもいいですよとなるのかもしれません。
為替市場の動きを見て、これは、菅総理続投だなとも感じていましたが、今の菅政権というのは、情報統制がまったくできていなく、よくも民主党の議員、党員、サポーターは、菅総理続投を支持したなとも感じていますが、変化を望まない勢力の集まりが、どの党にしても党員として参加しているのかなとも感じます。
野田財務大臣が、為替の市場介入を臭わせていますが、果たして市場介入だけで今回の円高圧力を止められるのかどうか不明です。なぜなら、外国勢力からしたら、金持ち日本の通貨が、上昇すればするほど取組易しとなるからであり、今回の民主党の総裁選は、そのことが議員、党員、サポーターに理解できているかを確かめる選挙だったのかもしれません。
その結果、多くの議員、党員、サポーターが、現状維持を願ったということかもしれません。
現状維持が続くかどうかはわかりませんが。
さて、多くの知識人が、菅政権の三カ月をみて政権担当能力なしとみなした政権を民主党の支持者が支持したわけですが、能力がない以上将棋でいえば詰むのが早いか遅いかになります。
自民党の出方にもよりますが、自民党が政権取りに本格的に動くならば、多分マスコミ、官僚は、そちらの方向に早急に傾くでしょう。そうでないならば、菅政権にとことんダメージがいくところまで待つという方法もありえます。その間に、自民党体制をととのえればすむだけですから。
つまりは、菅政権続投とともに民主党政権は、終了ということとなる予感があります。
菅政権を望んでいるのは今回続投を支持したいかにも菅続投に不安を抱いている有権者だけであり、無党派層、自民党支持を離れた有権者にしても菅政権自体を全く支持していません。
結構政治に中立的な見方をしている経済人などの意見もきいていますが、誰一人菅総理を支持していません。
地方分権などの橋下知事、宮崎のフライデー知事などが叫んでいましたが、地方分権などを期待している知事は、本来は少なく、現状のぬるま湯状態が最善だと感じているというのが、多くが本音なのかもしれません。
今後本格的な日本の苦境が訪れるのかもしれません。それで得する有権者、損する有権者がでるかもしれませんが、多くの日本人が損するという事態も考えられます。
事実、今日本に住んでいたとしても優雅な年金生活をしている老人、公務員、大手企業の正社員など既得権益で守られている者しかメリットが感じられません。
投資家にしても、海外の企業の株式が値上がりしたとしても円高でメリットが少なく、生活増税が今後押し寄せてくる状況です。といって、生活が苦しいときは、誰も助けてくれなく、また、援助するだけの余裕がもはや今の日本にはない状況においこまれています。
自民党は、政権を取る気ならとれる時期にきていますし、今回敗戦した小沢支持者の議員は、挙党体制などを捨て、政治変化を求めれば次の政治生命も議員という形で継続する可能性があるとも考えていますがどうでしょうか。
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