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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=ajuI8fb.AYck
９月９日（ブルームバーグ）：債券市場はまるで、パーティーで飲み過ぎてテーブルにぶつかり、品のない冗談を言ったり大声で話して飲み物をこぼす酔っぱらいのようだ。賢い客なら、この酔っぱらいがトイレに駆け込む前に退散する。
あなたは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が５月にまとめた緊急措置が、欧州の債務危機の解決策だと考えただろうか。銀行間の資金調達が正常化する中で、各国中銀が資金の蛇口を閉めると期待していたのだろうか。
財政緊縮策で独自対策をまとめ、その苦い薬をほとんどそのまま飲むという荒療治に出たアイルランドの10年国債は今、ドイツ国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）が過去最高の380ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）というありさまだ。危機の発端となったギリシャの国債スプレッドも950ｂｐと、過去最高水準をわずかに下回る程度だ。
一方、米国とドイツはこれまでで最も低い借り入れコストを謳歌（おうか）している。こうした状況は、今回の信用危機以前のパターンに似ている。
まず、当初は財務内容が健全とされる銀行が明らかに不健全な銀行と区別されていた点だ。でも結局、すべての銀行が財務の弱さで大差ないことが分かった。もう一つは、金融システムが政府によって守られたと受け止められたことだ。しかし厳しい目で見れば、リスクは解消したわけではなく、移転されただけだった。
差別化
今の債券市場は、財政的に無責任な政府と表面的には危機に耐え得る規模を備えた政府を差別化している。だがこれは見当違いだ。売春宿が摘発されて、そこにいただけのピアノ弾きも逮捕されるようなもので、リセッション（景気後退）への逆戻りで債務返済能力が損なわれでもすれば、どの政府も放漫財政と債務負担で同じ穴のむじなだ。
そもそも、オバマ米政権が500億ドル（約４兆2000億円）規模のインフラ整備計画を打ち出している時に利回りが2.65％の10年物米国債に資金を投じるのは、非常に慎重な投資とは言えないだろう。
社債市場はさらに、事故の発生を待っているような状況に見える。投資家は今月、米工具メーカーのスタンレー・ブラック・アンド・デッカーによる４億ドルの30年債発行を受け入れた。ブルームバーグのデータによると、表面利率は5.2％。そしてこのメーカーが負っている全債務は計45億ドルだ。
債券投資家の仕事はリスクとリターンの釣り合いを取ることだが、この利率はかなり大きなリスクの見返りとしては、低過ぎるようだ。
30年債のリスク
30年後を想像してみよう。現在は、先進国の製造業務の大半を担っている中国から、世界をまたにかける新しい企業が誕生し、その企業がスタンレー・ブラック・アンド・デッカーで訓練された労働者を雇い、同社より安い製品を提供することがないと言えるだろうか。
利回り低下で社債投資はギャンブルと化している。リスク算出方法の１つに、利回りの変動で価格がどの程度下がるかを測るデュレーションがある。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、デュレーションは過去最高水準にある。
イタリアの電話大手テレコム・イタリアの例を見てみよう。利回りが約7.2％だった６月に2055年償還債（表面利率5.25％）を購入したとする。利回りが50ｂｐ上昇すれば、100ユーロの投資に対して約４ユーロの損失を被るリスクがあった。利回りが約6.2％で推移している現時点で同じ債券を購入すれば、損失はさらに50％膨らむ恐れがある。
隠された危険
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、８月の世界のデフォルト（債務不履行）率は格付けが投機的水準（ジャンク級）の企業で５％と、前月の5.5％から低下し、１年前の12.3％の半分未満にとどまった。ムーディーズは今後数カ月にデフォルトに陥る企業がさらに減るとみている。デフォルト率は2010年末までに2.7％、今から１年後には２％に低下する見通しという。
これは朗報に聞こえる。しかし皮肉な見方をすれば、デフォルト率の低下はジャンク級企業の財務の健全性とは無関係だ。関係しているのは、資産が傷んだ銀行が貸出先をこれ以上破たんさせまいとする姿勢で、このためデフォルト率のデータがゆがめられ、ゾンビ企業は生死の境をさまよっているとみても説明がつく。
来週は、米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破たんしてちょうど２年だ。残念なことに、米史上最悪のこの破たん劇につながったここ数年間の見込み違いの行動から投資家が何の教訓も学んでいないことを、債券市場は示唆している。
二日酔いは困ったことに、酔いが覚めるともう一度酒を飲むことが素敵な考えのように思い始めることだ。そんな債券市場のパーティーにはひどい結末が待っているだろう。（マーク・ギルバート）
（マーク・ギルバート氏は、ブルームバーグ・ニュースのロンドン支局長でコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
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コメント
大手マスコミの報道によるとすでに菅現総理有利という報道がありますが、実際はどうなのでしょうか。
菅総理が誕生してすでに三カ月が過ぎましたが、その三カ月の間ですでに菅現政権では、政権担当能力がないと多くの国民が感じ取っているはずなのですが、支持が高いという報道からみると、徐々に自民党的政治への回帰に向かってきているのかもしれません。
事実、菅総理と小沢さんとでは、政策にしても全く違います。本来の反自民党ということで掲げた民主党ならば、当然小沢さんに支持するのですが、大手マスコミ報道から自民党的体質を継続しようとする菅現政権に対しての支持が多く集まるということは、菅現政権に政権担当能力がないかぎり、自民党へと回帰する方向に向かうのかもしれません。
つまりは、菅総理続投ならば早くて年内、もしくは来年の三月頃までには、自民党中心の政権へと大政奉還にむかうのかもしれません。
菅政権にやらせるならば、自民党の方がましという結論を官僚と国民は選択するかもしれず、かつ、官僚にしても大手マスコミにしてもその方向に向かわせるのかもしれません。
正直、今の菅政権を民主党のサポーター、地方議員、国会議員が多数支持することが不思議な現象にも見えます。
たぶん、外交においても経済においても第一と叫ぶ雇用においても八方ふさがりとなるかもしれず、菅政権を選択したことで自民回帰現象が促進する状況がうまれるのかもしれません。
官僚の人事もそのように向かっていくでしょう。
小沢さんが、総理になったとしたならば、体制を早急に決め、かつ、大胆な決断をまたたく間におこなうようであれば日本も本当に政権後退をしたのかと多くの国民が感じることになるのかもしれません。
つまりは、変化というのは、今回のケースでは、早く国民に実感させることが肝心なのかもしれません。
また、菅総理は、雇用重視といことで日本の企業が海外にでていかないために法人税の減税論議をはじめたようですが、法人税を下げようが日本の企業は、日本から脱出せず負えなくなります。
この点が、日本の公務員的感覚と商売人の感覚の違いなのかもしれません。
商売人は、商売をするならば儲かる所へ移動するものです。海外に日本の企業が進出するのも国内よりも海外の方がもうかるからそちらに比重を高くするわけであり、その分国内雇用は、空洞化されていきます。
国内で大きな粗利をとれるような市場となればそれまた国内雇用重視となりますが、国内はデフレで利益率が低く、他国はインフレであれば当然インフレ地域に進出し、かつ、雇用にしてもそちらに傾くということだとも感じますが。
その点から見ても、もはや菅政権では、どのような対策にしてもちぐはぐとなり、官僚にしても責任は、政治家がとるのではなく、官僚のせいにされ、官僚の幹部を解任することで濁そうとするのが、菅政権の性質なのかもしれません。
それを支持する民主党支持者が多いわけですから、自然と自民党への回帰へと進む結果となり、前回の衆議院選で当選した新人議員は、政治生命もこれでジエンドとなる運命に入っていくかとも感じます。
それだけ自民党政治というものが、中高年齢層、政権をとるつもりもない地方議員においてはしみついているというのが現実として現れているというのが、菅支持が多いということなのかもしれません。
自民党が政権を再度とる気があるならば、菅政権続投というのは、絶好のチャンスでもあり、菅政権自体何をすればいいのかわからない状況、官僚任せの政権になるために将棋でいえば、後何手で詰めるかという状況にはいるということかもしれません。
小沢、鳩山グループは、今回の総裁選でやぶれたとしたら、即即と党を割ればよく、菅政権と挙党体制を作ると共倒れとなるかもしれません。
総裁選で敗れたとしても小沢人気、期待は健在です。
また、小沢総理となったとしても反小沢勢力は、党を割る力量はなく、果たしてこの勢力と組もうとする政党が出てくるかどうかも不明です。
それほど菅政権の政権担当能力は低いとみていいのではないでしょうか。
たぶん、海外の政権の有力者もそう見つつ、日本叩きを促進させるはずです。
債権市場がバブルとなりつつある状況、選挙後どう変化が現れるのでしょうか。
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