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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK876429320100826
-- 筆者はＩＦＲマーケッツ・フォレックスウォッチのアジア部門責任者です。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています--
By John Noonan
［シドニー ２５日 ロイター］ 日本が円高抑制のため２００３―０４年に実施した総額３５兆円（４２００億ドル）に上る大規模な市場介入は失敗だったというのが一般的な見方だ。だが、それは成功したという見方もできる。
当時、日銀は２００４年初めから介入姿勢を一段と強化し、１日だけで２００億ドルをつぎ込んだこともあった。
２００３年８月に１２０円近い水準だったドルの対円相場は下げトレンドが続き、財務省は心理的に重要な壁となっていた１０５円を割りかねないと懸念していた。日銀や財務省は、ドルが１０５円を割り込めば日本の投資家や輸出業者がパニックに陥りかねないとして、巨額の介入に乗り出した。
日銀は財務省の要請を受け、１０５―１１０円の水準で大量のドル買い介入を実施。孤軍奮闘する日銀の対応は、当時のグリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に「恐ろしい」と言わしめるほどだった。
しかし、日銀が介入の手を休めた直後の４月初めにドルは１０３．４０まで下落。それを見て、多くの市場関係者は「介入は成功だった」と受け止めた。なぜなら、財務省は日本の年度末である３月末までは１０５円の水準を死守したいと考えており、介入によって一時的にドルが上昇した場面で投資家や輸出業者に有利なレートでドルを売るチャンスを提供できたからだ。
それからほどなくして、ドルは対円で急回復。５月半ばには１１４．８５円まで上昇し、その後６カ月に渡って１０６．００―１１２．００円で値固め局面が続いた。ドルが回復した一因は、日銀の介入で投機的なドルのショートポジションが積み上がり、それが巻き戻されたことだった。
２００４年初めの介入は、ドルの対円相場を１００円を上回る水準で安定させ、２００３年に一時７６０３円まで下落した日経平均.N225を１万円台に押し戻すことに寄与した。
日本は現在、当時と同じ問題に直面している。輸出企業はヘッジが間に合っておらず、８５．００を下回る水準が持続すれば苦境に追い込まれかねない。
個人投資家も大量のドル／円および円のクロスポジションを取っており、現在の水準からさらに円高が進めば大きな損失を被る恐れがある。
円高に歯止めがかからなければ日経平均をさらに圧迫し、リスク回避姿勢に拍車をかけて円高が一段と進むという悪循環に陥りかねない。
日銀や財務省にとって、市場介入に対する批判をはねのけ、介入に踏み切るタイミングが到来したのかもしれない。
（INVESTMENTVIEWS）
（翻訳：長谷部正敬）
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コメント
現在の為替市場の規模の状況と他国の自国貨幣価値低下歓迎の状況から、どれだけの規模の介入をすれば効果があらわれるかどうかわかりませんが、介入があれば一時的には円安に傾きかけるのかもしれませんが、やはり当局の姿勢次第ということになるのかもしれません。
介入にしてもどのような時期、そして介入方法にも大きな影響を与えるとも感じますが、日銀の姿勢が現れるのが、介入後、介入のために用意した資金をどうするかによるのかもしれません。
その後回収にするのか、市場にそのままばらまくのかでも大きく変わってきます。
大手マスコミ報道から菅総理有利との報道がされているようですが、私の周りの雰囲気をみてもそのようには感じられなく、インターネットをあまり見ない人からも大手マスコミによる世論調査などは、ねつ造なのではないかという意見すら聞こえてきます。
何らかの方法で菅政権続投となったとしても、菅政権を支持した民主党議員は、次の選挙で大変厳しい状況に追い込まれるのではないかとも感じますが。
ともあれ来週にはどちらが総理になるのか明確になり、その後どのような政権になるのか近々わかるのですが、介入をするにしても財務相の判断待ち、かつ、次の総理総裁の判断待ちということが市場でいわれており、経済状況の勘、金融為替市場という投機勘が、非常に重要な判断となるのかもしれません。
今の菅政権に的確な市場介入判断を助言する市場関係者が、果たして存在するのかどうかとも不明ですし、ある方向に誘導するために経済音痴である菅政権を利用する勢力もでてくるのかもしれません。
それだけ今の菅政権というのは、政権運営能力がもはやないということを証明されているにもかかわらず、単なる総理をころころ変わるのはよくないと考える議員によって継続されるのでしょうか。
といって小沢総理になれば今の日本の状況が良くなるという保障もなく、ただ、小沢議員支持者がいうように一度小沢氏に総理として日本の舵をとってもらいたいという願望が、今の日本の閉塞感をなくしてくれるのかもしれません。
小沢総理になろうとも菅総理になろうとも、今後は、市場が、各国の政治を追い詰めていくのは間違いないとも感じます。すでにそれだけの資金が、市場にたまっており、その資金も益々増え続けるとも考えられます。
ただ、小沢候補が、大変重要なことを記者会見などに話しています。資源問題です。
日本には、資源というものが少なく、中東で危機があれば、日本の国内産業そのものが大きな被害をうけ、かつ、輸入に頼っている食糧、そして鉱山資源などが、日本に入ってこないということになれば、加工貿易に頼っている国内産業は、立ちいかなくなります。
中国からみれば、中国には、資源確保の手段があるから、中国本土で加工生産すればよいとうことになり、日本国内の空洞化がさらにすすむかもしれません。
菅総理、およびその政権幹部は、そのことにまったく触れていません。
ということになると日本の大手企業としては、さらなるアウトソーシング化を進めるしか手段がなくなるということかもしれません。
国内では、偽装請負、派遣などでアウトソーシングをすすめてきたのですが、もはや海外でアウトソーシング化を促進するしか手段がないということかもしれません。
従来の自民党政権や今の菅政権のように経団連などの大手企業中心に経済を考えても民主党が考えていることとは、全く違う方向に向かうというのが現実となるのかもしれません。
菅総理が重要にしている雇用というのは、これから社会にでる若者の雇用、失われた世代の雇用、大手組織から外されている非正社員などの雇用を第一に重視しているわけではなく、菅総理世代の雇用、既得権益で守られている中年正社員の雇用を重視するという閉塞的雇用を死守するというのが本音なのかもしれません。
日銀、財務省による為替の介入のタイミングの時期だそうですが、果たして今の菅政権の能力でどれだけのことができるか、それとも介入効果が、以前のように効果ありと市場が期待する程のことができるかどうか各国の市場関係者は注目しているのかもしれません。
財政健全化という自民党前政権と同じような事を掲げている今の菅政権にそれができるのかどうか。
菅政権継続という場合、ねじれ国会の流れから、今の野党である自民党案をそのまま受け入れるという姿勢、発言がすでに現れており、野党自民党のいうように衆議院で掲げた民主党のマニュフェストは、完全に捨て去るということになるのかもしれません。
つまりは、菅政権続投を願う議員、新人議員というのは、民主党のマニュフェストをすて去るという決断をすることとなり、もはや反自民という姿勢すらないとみていいでしょう。
特に民主党の新人議員が選択する道は、本来は、反自民的対応であり、すなわち反菅政権というのが民主党議員の進む道ではないかとも感じますが。そのうえで、財政再建の道を議論するべきかなと感じますが。
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