今すぐ消費税を減税もしくは一時廃止するべきです。

そうすればすぐに税収は上がります。

しかし消費税を上げれば、税収は確実に減ります。

これがわからないなら政治家は廃業すべきだ。

今の時点で、消費税増税を言い出す輩は全て、馬鹿かどこかの回し者と考えて差し支えありません。

これが政治家を選ぶもっともわかりやすい判断基準。

日本は基本的には米国の政策を踏襲している訳だから
公務員制度も米国にならっていくべきだろう。
すなわち米国の地方公務員などはこのリーマン不況で
かなりがリストラされた。教師でさえ首になるのが米国。
カリフォルニアなどは州職員は今は最低賃金で働いている。
またレイオフで自宅待機もかなり出た。
その昔航空管制官がゼネストをやった時にレーガン大統領は
管制官１万人の首を切った。
日本も米国に習うことは多々有る。

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小沢氏が無利子国債を提唱する理由
2010/09/07 (火) 11:33

　小沢ショックの影響もあり、長期金利（10年物国債流通利回り）が昨日、1.195％まで上昇したといいます。

　やっぱりテレビのコメンテーターなんかよりも、マーケットの方が小沢一郎という男をよく見抜いているのだ、ということのようです。

　マーケットの方が政治家小沢一郎のことをよく見ているとは？

　そ、れ、は、もし、小沢氏が総理にでもなることがあったら、マーケットの展開に大きな影響を与えることが確実だと思っているからです。即ち、小沢氏に言動に注意を払うことが儲けにもつながれば、また、そうしないことで大きな損失を被ることがあり得る、と。

　では、一時は0.9%を割っていた長期金利が今や何故急に上昇しだしているのか？

　それは、小沢氏が1年前に作ったマニフェストを忠実に実行すると強調しているからです。つまり、今後もばら撒きが続けられることになれば、国債の増発も必至であり、そうなれば、金利は上昇する筈だと読んでいるということです。

　ところで、そこの貴方！　昨夜のTBSのNEWS23とかいうのご覧になりました？

　そんなに遅い時間だというのに、小沢一郎氏が出演していたのです。

　
　先日のテレ朝のスパモニに小沢氏が出演した時のスタジオ内の雰囲気は、和気あいあいとしたものであったので、今晩も‥などと思っていると、全然雰囲気が違います。

　小沢氏は不満そうな顔をし、そして、2人のキャスターは、痛いところを突きまくるわけです。私なんか、怖くてとてもそこまで聞けないな〜と思いつつ見ていたわけですが、先日のスパモニの出演者のように小沢氏をよいしょすることは一切なし。

　で、政治主導の話かなんかになったときに、小沢氏が、事業仕分けを批判したわけなのです。

　この1年間、民主党がやってきたことのなかで唯一評価されてもいいと思われる事業仕分けをばっさりと切り捨てたのです。

　で、具体的に何と言ったかといえば、事業仕分けも一律削減ではないか、と。私は、小沢氏が何を言いたいのか、とっさには分かりませんでした。

　事業仕分けが一律に削減？

　それは、また異なことを‥

　でも、聞いていて、彼が言いたいことが分かりました。要するに、切るばかりではいけないと言いたかったわけです。メリハリをつけて増額するところは増額しろ、と。もっといえば、政治家の主導で、否、小沢陣営の主導で、予算をどんどん付けるようにしたいと彼は言っているわけです。

　で、小沢主導になれば　→　財政出動がなされ　→　地方や業者にお金が流れ、
　
　そうなれば、自分たちの政策が支持され、小沢陣営に対する献金というか支持率が増加する、と。つまり、菅さん流に言えば、そういう好循環を実現できるのだ、と考えているわけです。

　まあ、そうなれば、疲弊した地方が一時期潤うことも期待されはするわけですが、結局、それこそがかつて自民党がやってきた手法ではないのでしょうか。また、おやりになるのですか、と聞きたいわけです。

　それに、ここにきて大きな疑問が浮かびます。

　財源はどうするのと聞かれて、小沢氏は、無利子国債や国有財産の証券化に言及するわけですが、その前に先ず挙げることはといえば、予算の全面的な組み替え、或いは政策経費の抜本的な見直しを言う訳です。大胆に見直せば、財源は出てくるのだ、と。

　貴方は、小沢氏が言うことを信じますか？

　私は、昨夜の話を聞いて、それが信じられなくなりました。何故ならば、小沢氏は事業仕分けを一律削減だといって批判したからです。事業仕訳をおかしいと言う人が、どうして予算の全面的な組み替えなど行うことができるというのでしょうか。それに、財政出動は、ちまちまやってもしようがないから、やるときはどかんとやるべきだと言う人が、本当に予算の全面的な組み替えなど行う意思があるとはとても思えないということです。

　それに‥百歩譲って、予算の全面的な組み替えを行ってみたところで、もはや大したお金を絞り出すことは無理だろうということなのです。

　で、当然ながら小沢氏もそのことを察知しているからこそ、無利子国債や国有財産の証券化などにも言及しているのだ、と。

　しかし、ここでも一つ、疑問が浮かびます。そんなに財政出動をしたければ、国債を増発すればいいではないのか、と。現に、日曜日のテレ朝の番組で、あの榊原教授が、無利子国債など発行しなくても、まだ今の日本は国債を発行する余力があるから心配する必要はないと言っていたわけです。

　私もそう思います。国債の増発が良いか悪いかの議論は別にして、まだ、国債を発行する力はある、と。

　では、何故、小沢氏は、国債を増発すればいいとは言わないのか？

　そこが小沢氏がスマートである所以なのです。最初から、そして自分の口から国債の増発に言及するのであれば、将来世代に借金を背負わせるつもりか、というような批判が起きないとも限らない、と。要するに、小沢氏は放漫財政を認めようとしており、無責任だという批判が起きるかもしれない、と。だから、決して、自分から国債の増発については発言すべきではない、と。

　では、財源はどうするのか？

　そこで、無利子国債のアイデアを提唱する、と。無利子国債は、文字通り利息がつかない国債であり、将来の負担が軽いものだから、従来の国債とは分けて考えることができると言えばいい、と。それに、そうやってタンス預金として眠っているお金が有効に使われれば、景気回復にも役に立つと言えばいい、と。

　では、小沢氏は、無利子国債の発行が実現すると思っているのか？

　小沢氏は、その可能性はゼロだと思っているのです。つまり、無利子国債の発行など提案しても、財務省は反対するであろう、と。相続税が大きく減少するし、過去海外で実施されたものの失敗した経験もあるから、と。

　そうなると、小沢氏のストーリーは失敗に終わるとも思えるわけですが‥

　そうではないのです。それもストーリーのなかに入っているのです。

　筋の悪い無利子国債など財務省が受け入れる筈がない、と。彼らは、そんな筋の悪いものを受け入れる位なら、通常の国債を増発すればいいではないか、必ず言うであろう、と。

　つまり、小沢氏が国債の増発を主張しなくても、財務省が国債の増発はやむを得ないと言うであろう、と。

　そういうことを考えているわけです。流石です。

　で、その一方で、菅総理はといえば、何故小沢氏が無利子国債の発行や国有財産の証券化などを言いだしているのか、その真意さえわからず、国有財産の証券化には関心をもっているなどとピントはずれなことを言っているのです。

以上

http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2010/09/01/010470.php
小出しの景気対策
2010/09/08 (水) 11:34

　小沢氏は言います。

　「小出し小出しでは景気回復に大きな影響を与えることはできない。なぜ2兆円すぐ実行しないのか」

　確かに、額が大きければ大きいほど影響が大きくなるのは事実でしょう。それは誰も否定しません。しかし、問題は、その財源をどうするかということです。もし、大規模な財政出動をするためにさらに国債を増発することになれば、そのことによる影響も同時に併せて考えなければならないということです。

（注）皆さんは、ポンプの誘い水（呼び水）のことをご存知でしょうか。昔は、井戸がある家もあったわけで‥、井戸というのは、ギッコンバッコンやって、水を地下から吸い上げるわけですが、その時に、誘い水を入れてやると、後はちゃんと水が下から上がってくる、と。私たちが昔ケインズ政策について学んだときには、この誘い水が例として挙げられたのです。つまり、小額の財政出動であっても、それが誘い水になって、済はまた巧く回り出す、と。だから、みな、ケインズの政策を素晴しいと感じたわけですが、現実には、そんな誘い水の効果は殆どないことが分かったということです。

　えっ、財政出動するとしても、国債など発行する必要はないですって？

　国有財産を証券化する？　でもそれ、結局政府が国有財産を担保にお金を借りることでしょ？

　利子負担がない無利子国債を発行する？　無利子国債だから、普通の国債と同じように扱わなくてもいい？

　そんなバカなことはないでしょう。うっかり作戦に乗ってしまいそうでした。

　でも、景気の2番底を恐れるのは何も日本だけではないのです。そう、今回の景気後退をもたらした張本人である米国自身が、double dip を懸念しているのです。

　では、アメリカ自身は、どうやって乗り切ろうとしているのでしょうか。追加の景気対策を打つ、という話も伝わってきているのですが‥

　オバマ大統領のスピーチを聞いてみましょう。

　「一に雇用に、二に雇用、三に雇用」というようなことを言っているのでしょうか。何と言っても米国は、失業率がまた上昇し、9.6%になってしまたほどですから。

　I am going to keep fighting every single day, every single hour, every single minute, to turn this economy around and put people back to work and renew the American Dream, not just for your family, not just for all our families, but for future generations. That, I can guarantee you.

「私は、この景気を回復させ、そして人々を職場に復帰させ、そしてアメリカンドリームを新たなものにするために、1日たりとも、1時間たりとも、或いは、 1分たりとも無駄にせず闘い続けるつもりである。貴方の家族のためだけではなく、また、我々全ての家族のためだけでもなく、将来の世代のためにも闘い続けるのである。そのことを貴方がたに保証する」

　Do we want to go back or do we want to go forward? I say we want to move forward. America always moves forward. We keep moving forward every day.

「後退することを望むのか、それとも前進することを我々は望むのか？　前進することを望むと言おう。アメリカは常に前進をするのだ。我々は、毎日前に向かって進んでいるのだ」

Over the next six years, we are going to rebuild 150,000 miles of our roads - thats enough to circle the world six times, thats a lot of road.

「今後6年間に、我々は15万マイルの道路の改修を行うことになる。地球を6回も回る長さである」

　で、肝心の財政出動の規模はといえば‥、そうした道路などの改修事業のために、500億ドルを支出する予定だとか。500ドルといえば、日本円に直せば4兆円強ということですが、でも、オバマ大統領は6年でといっているわけなのです。

　これ、如何にも小出しという感じですよね。日米共に、策に窮した状態に陥っているということでしょうか。

昔習った呼び水効果があったらなあ、という気がします。

以上　

* 小出しの景気対策(11:34)
* 小沢氏が無利子国債を提唱する理由(09/07)
* 総理の条件(09/06)
* 饒舌な小沢一郎氏(09/05)
* 無利子国債は地方を救うか(09/04)
* 小沢氏の経済リテラシー(09/03)
* 小沢一郎の経済観(09/02)
* リフレ派対反リフレ派(09/01)
* 経済対策に自信が持てない理由(08/31)
* 日本銀行の追加金融緩和策(08/30)

こいつら大企業にはもはや税制上の優遇措置は一切不要
逆に大資本ほど内部留保に厳しく当たるべきだ
それを主眼とした法人税法改正だけで賃金・雇用・設備投資は簡単に跳ね上がる
既にダムは満水なんだから水門を開ける労力だけで済むのだ

水門を一気に全開すると川下で堤防が決壊するのは常識だから
年間３０兆円ずつ７年掛けて放出させる
これだけで１０年は楽勝

小澤はこのことにちょっと触れたがマスゴミは完全スルー
菅には何のことやらチンプンカンプンの様子
もう目も当てられないｗ

大量消費という話の行き着く先に環境問題があり、
いつか見直されるときがくると思う。
どう考えても大量に一方的に消費すれば経済はよくなるという発想は
限界がある感じがする。

むかしの兵器を大量に製造すれば国は発展するていう発想に似ている感じもするが

管なんてユダヤの犬
介護で雇用確保なんて財政赤字が膨らむ一方
財政赤字を増税で賄うだって？
国民欠乏政策＆円高促進政策でしかない

そろそろイルミナティは、株暴落・国債暴落・金価格暴落で人類から資産を奪いつくしにくる
パンデミックも年を追うごとに危なくなる

全ては計画通りか？

日本共産党の佐々木憲昭議員は８日、衆院財務金融委員会で、政府・日本銀行の円高問題への対応をただしました。

　佐々木氏はまず、「円高対応」と称して大企業が下請け単価を切り下げ、非正規雇用の人減らしを行うと、内需がいっそう冷え込むと述べ、「それに歯止めをかけることが大事だ」と強調。「ご指摘の通り」と述べた野田佳彦財務相に具体的な対策を迫りました。

　その上で、現状のままで日銀の金融緩和が効果を上げることができるのかと提起。日本の大企業が、売り上げも設備投資も低迷しているのに、内部留保だけは２５２・４兆円（昨年度）に伸ばしている現状を示し、「消費を伸ばさなければ、いくら金融緩和で資金を出しても、日銀と銀行の中で滞留して、その先にすすまないという現状がある。ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める家計を活性化しないと資金は流れない」と指摘しました。

　日銀の白川方明総裁は、「私どもも（大企業の）経営者から『手元資金は潤沢だが、問題は使う場所がないことだ』という話をしょっちゅう聞いている」と認めました。

　佐々木氏は、同様に法人税の減税も、内部留保や役員報酬、株主配当に回るだけであり、経済活性化にはつながらないと強調。「国民の生活をどう支え、下から需要を生み出すかという観点が大事だ｣と強調しました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-09/2010090902_02_1.html

　大門氏は、為替相場を決定する大きな要因は金利差であり、金利の高い国の通貨は買われ、高くなる傾向があると指摘。物価下落が続いている日本では、物価上昇率を加味した実質金利で比較するとアメリカより短期金利が２％以上高くなることを示して、「円高対策も、金利政策だけでなく、物価対策、いわゆる『デフレ』対策が根幹だ」と述べました。

　その上で、日米欧ともに景気後退局面にあるのに、日本だけが「デフレ」が起こっているのは、賃金が傾向的に下がり続けているからだと指摘。ヨーロッパのメガバンク関係者が「日本の『デフレ』というのは、賃金が減少し購買力の低下した結果、商品価格が下がる。するとコスト削減で、また賃金が下がる。こういう物価の下落と賃金の下落の悪循環が起きている」と述べていたことを紹介し、政府の認識をただしました。

　野田佳彦財務相は「金利差が円高の要因になっているとの認識は共有している。いま雇用が厳しいので、需要と雇用をつくりだす中長期的な対策が必要だ」と答弁しました。

　大門氏は、雇用も重要だが、その先の賃上げこそ必要だとして、欧州では同一労働同一賃金が原則で、雇用を守れば賃金も守られていると指摘。「日本では雇用が増えても、非正規に置き換えられて賃金は増えず、『デフレ』は克服されない。経営の苦しい企業には配慮しながら、最低賃金の大幅な引き上げなどに真剣に取り組むべきだ」と強調しました。

　野田財務相は「最低賃金の引き上げに政府としても努力したい」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-10/2010091002_01_1.html

まずは小澤氏が言うように景気回復があって雇用が付いてくる！
という基本的な事が菅氏には解ってない？
考える事をしないのか？