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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu223.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日銀にとって金融政策は「統帥権」なのだ。政府支出で人件費に向かう
のは総額65兆円に達する、20％削減で13兆円もの財源を確保できる。
2010年9月6日 月曜日
欧米の中央銀行はみんな金融緩和して通貨の切り下げ競争をしている。
◆菅・小沢「代表選」政策論争で決定的に欠けている「金融政策」30〜40兆円の量的緩和で１ドル１００円に ９月６日 高橋洋一 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1135
代表選の最中、金融政策に言及すると、マスコミから、中央銀行の独立性を損なうとの批判が出るから避けているという見方もあるかもしれない。しかし、こんな批判は、日本のメディアが不勉強なだけだ。金融政策の目標に言及することは、先進国で共有されている考え方である。
事実、５月下旬に、バーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長が来日して講演したときにも、金融政策の目標を中央銀行が独立して決めるのではなく、政治で決めるのは民主主義国家では当たり前といっている。しかし、このときも、日銀に洗脳されているマスコミはまったく報道しなかった。
いずれにしても、金融政策の話が欠けているので、民主党代表選の景気・円高対策に迫力がない。菅氏はマニフェスト微修正で、小沢氏マニフェスト遵守という程度である。マニフェストにない景気・円高対策こそ、差別化できる分野なのに、金融政策に言及していないのである。
今の円高を打開しようとすれば、日銀がバランスシートを拡大させればいいのだ。上の図を統計的に分析すれば、例えば、円ドルレートを１００円くらいにしようとすれば、３０〜４０兆円増の量的緩和をやって、バランスシートを拡大すればいい。
為替レートについて、露骨に目標として切り下げ競争をするのもどうかと思うが、今や先進国間で協調介入などない。各国とも必死に金融緩和して結果としてレート引き下げを行っている。
では、どうすべきか。
国際慣行とも整合的、かつ、中央銀行の独立性に反しない政府と日銀の共有目標として、物価安定目標がある。現時点でいえば、２年以内でインフレ率を２％程度にすると言う目標なら、３０〜４０兆円の量的緩和は、その目標達成のために政策として自然に出てくるものである。
こうした国際的にもオーソドックスで精錬され、国際的な批判を受けず、しかも現在の日本の経済問題に対処できるような政策は、菅対小沢の論争では見られないのだろうか。
◆「消費税増税」は当面不要。「一般政府消費支出」の「人件費2割カット」で「13兆円の財源確保」が可能。「民主党政権」は「消費税率引き上げ」より「公務員改革」を優先せよ！ ８月１７日 森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100816/241360/
国家公務員と地方公務員の人件費は総額27兆円余り
賃金センサスにおける規模10人以上の全企業の平均年収（442万円）は、同1000人以上の大企業の平均年収（550万円）よりも、ちょうど20％低くなっている。
つまりは、法律（国家公務員法）の考え方どおりに、政府が「本当の民間平均の給与水準」に国家公務員給与を合わせれば、民主党のいう「国家公務員の総人件費2割削減」など、すぐにでも実現できるのだ。
一方、民主党からは、国家公務員の人件費は総額5兆円程度しかないのだから、たとえその総人件費を20％削減しても、それによって生み出される財源は1兆円程度に過ぎない、といった声も聞かれる。
ところが、国家公務員の給与が下がれば、当然のことながら、それに連動する地方公務員の給与も下がる。
財務省によれば、平成22年（2010年）の公務部門の人件費（国家公務員と地方公務員の合計）は27兆6000億円である。
独立行政法人などの人件費も削減対象にすべきだ
これに、民主党政権が事業仕分けの対象にするなど「ムダ」の象徴と位置づけている独法などの人件費も加えてみてはどうか。
すなわち、公務部門の27兆6000億円に、独立行政法人の9300億円、国立大学法人の8900億円、特殊法人の2兆3600億円、認可法人の4200億円を加えると、総額は32兆2000億円に達する。
（ちなみに、各法人の人件費はいずれも山下栄一・参議院議員（公明党）の質問趣意書による政府回答に基づいている）
この総額32兆2000億円を20％カットすれば、6兆円以上（6兆4400億円）の財源を確保できるのだ。
さらに、総務省が中心となって関係府省庁の共同事業として5年ごとに作成する「産業連関表」の平成17年（2005年）版を見ると、もっと驚愕の事実が判明する。
「一般政府消費支出」の人件費分は総額で約65兆円
「一般政府消費支出（公共事業以外の政府支出）」の総額は91兆円だが、そのほぼすべてを「公務（37兆円）」「教育・研究（17兆円）」「医療・保健・社会保障・介護（37兆円）」の3分野が占めている。
この3分野の人件費比率は、「公務」58％、「教育・研究」83％、「医療・保健・社会保障・介護」81％??。
したがって、おおまかにいえば、各分野の人件費は「公務」21兆円、「教育・研究」14兆円、「医療・保健・社会保障・介護」30兆円、と見ることができる。
そして、それらをすべて足すと、合計で65兆円になる。
つまり、一般政府消費支出のなかで人件費に向かうのは総額65兆円に達する、と考えられるわけだ。
その総額65兆円を20％削減すると、実に13兆円もの財源を確保できる。
私学助成金のある程度のカットもやむを得ない
菅首相は参院選前に「消費税10％」に言及した。
消費税率を10％に引き上げて得られる財源が12兆5000億円といわれるから、一般政府消費支出の人件費分を2割削減することによって、それ以上の財源を捻出できるのだ。
その削減対象のなかには、私自身に関わりのあるものもある。
私はいま私立大学の教職に就いている。
私立大学の教員の給料というのは、その一部が国の私学助成金で賄われている。私が勤めている大学の規模はさほど大きくないが、それでも教員給料の1割程度が私学助成金から出ているのではないか、と思う。
つまり、私立大学の教員給料の一部にも税金が投入されているわけだ。
政府が公務員給与の削減に踏み切るのであれば、私はそうした私学助成金もある程度カットするのはやむを得ない、と考えている。
「税金で食っている人たち」が痛みを分かち合おう！
要するに、こういうことだ。
もうこれ以上、政府が民間に「痛み」を押し付けるわけにはいかない。ならば、「税金で食っている人たち」が一律に痛みを分かち合う必要がある。そのコンセンサス（合意）さえできれば、消費税率引き上げと同規模の財政（歳出）カットを行うことができる??。
こう考えると、国家公務員の総人件費2割削減によって出てくる財源は1兆円程度に過ぎないから消費税増税も必要だとする民主党のような考え方と、それを入り口にして「税金で食っている人たち」すべての人件費を一律にある程度カットすることによって消費税増税と同規模の13兆円程度の財源を生み出そうとする発想には、雲泥の差があることが分かるだろう。
私は、消費税増税を持ち出す前に民主党内でまずこういう議論をすべきだった、と思う。
そして、それが国を預かる「政権党」の覚悟だ、とも思う。
一般政府消費支出の人件費をバッサリ削るべきだ！
そもそも、歴史的な政権交代のきっかけとなった昨年（2009年）の総選挙で民主党は、予算を根っこから洗い直す、といった趣旨の主張を行っていたはずだ。
ところが現実には、民主党政権はそれにほとんど手を付けていない。
はっきり言おう。
民主党政権は、「政治パフォーマンス」と揶揄されるような事業仕分けで個別事業費をチマチマ削るのではなく、特別会計を含めた国家予算を抜本的に洗い直すことによって一般政府消費支出のなかの人件費をバッサリ削るべきなのだ。
もちろん、そうなれば、（国家・地方）公務員に大きなしわ寄せが行くだろう。
しかし、そもそも公務員給与が「本当の民間平均給与」よりも高くてよいのか、といった問題もある。
公務員のフリンジ・ベネフィットはケタ違いに大きい？
しかも、公務員の「フリンジ・ベネフィット（給与のほかに得られる利益）」は民間と比べてケタ違いに大きい、ともいわれる。
退職金もそう、年金もそう……。福利厚生なども含めれば、公務員は民間より格段に恵まれている。
実際、私は講演などで地方に行く機会が多いのだが、その際に地元の人たち（もちろん、民間人）から「公務員はいいよなぁ」という話ばかりを耳にする。
地方経済の疲弊が進むにつれ、給与の官民格差も拡大している、ともいわれる。
そうしたなかで、菅首相が参院選前にノーテンキに消費税増税などを口にしたものだから、民主党は地方で惨敗したのだ（1人区での負け方を見れば、そのことは明らかだ）。
民主党政権は、消費税増税をいう前に、まず公務員改革を優先して行うべきではないのか。
（私のコメント）
今政府がやらなければならないことは金融緩和と公務員の人件費の二割カットだ。しかしそれを菅政権に求めても出来ないだろう。国会は国権の最高機関といわれていますが、それは建前であり国権の最高機関はアメリカ政府にあり二番目が官僚組織だ。三番目が国会であり政府権力も官僚に支配されている。
鳩山民主党政権がアメリカとの対等の関係を求めましたが、日本政府とアメリカ政府とは対等ではない。官僚組織もアメリカの言いなりであり財務省も外務省もアメリカの言いなりにしか動かない。日本の総理大臣が行っても官僚は動かない。日銀も官僚組織だから「統帥権」を楯に金融政策に手が出せない。
昨日のテレビを見てもテレビの司会者は、公務員の人件費２０％カットのマニフェストの事は一言も触れようとはしない。金融政策についても日銀の専権事項だということで触れようともしない。それでは日本の総理大臣になったとしても何も出来ない事を意味する。
「株式日記」では金融緩和と公務員の人件費の２０％カットはずっと主張し続けていますが、内閣が何も出来ないのは横田幕府と官僚組織が日本政府の上に立って改革を阻んでいるからだ。金融を緩和しようとしても円安にすればドル安の意味がなくなるからアメリカ政府が抗議してくる。公務員の給与カットは公務員組合が反対してカットできない。
菅氏にしても小沢氏にしても、アメリカや官僚組織には逆らえないから「失われた１０年」は解決が難しい。政府の財政赤字の大きな原因は高すぎる公務員給与が原因であり、森永氏が書いているように一般政府支出の６５兆円の２０％をカットできれば１３兆円の予算が浮く。
さらに高橋氏が書いているように３０兆円から４０兆円の金融緩和を行なえば円高とデフレから脱却できるのですが、政府は日銀とアメリカを起こらせるのが恐いから菅首相もこの問題から逃げているのだ。アメリカ政府はなりふり構わず金融緩和してドル札をばら撒いていますが意図的なドル安政策だ。
通貨マフィアは非常に恐ろしい組織であり日銀や財務省は彼らの言いなりだ。彼らに逆らった中川昭一大臣は薬を飲まされて記者会見を行なって世界中にその様子は配信された。それが元で中川氏は失脚しましたが、世襲ののボンボン議員だから簡単に罠に嵌められてしまった。
冒頭のグラフを見れば分かるように、欧米の中央銀行はみんなBSを膨らましているのに、日銀は相対的に金融を引き締めている事になる。だから円高になるのですが、御用学者たちは高橋氏や森永氏をトンデモ学者と非難している。資金需要が無いから金融緩和しても無駄だと言う論理ですが、デフレだから資金需要が出てこない。インフレ気味になるほど金融緩和すれば資金需要はどっと出てくるだろう。
全ての物が値下がりする時代では投資は発生せず現金でもっていた方が良い。しかしインフレ気味になると一斉に企業は現金から物に代えてインフレに対処しようとする。しかしそうしようとするとマスコミが超インフレになると馬鹿騒ぎをする。日銀官僚にたぶらかされているからだ。
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