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株式日記と経済展望
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アメリカは借金というコカイン中毒になっていて、ラリッている状態です。
借金という「毒」に成り立っていたアメリカ経済は、いずれ崩壊する。
2010年9月2日 木曜日
このグラフで興味深いのは、最近のアメリカ総債務が1930年
レベルに達したのは90年後半のネットバブルだったことです。
◆借金で成り立っていたアメリカ経済は崩壊する ８月２８日 小崎壮平
http://uskeizai.com/article/160793239.html
上のグラフは、アメリカの家計・民間企業・政府を含めたアメリカ総債務（対GDP比）です。
2008年のリーマンショック以降レバレッジ解消と言われていますが、
アメリカ総債務はピーク2009年1Qの52.9兆ドルから現在の52.1兆ドルに落ちています。
まだたったの1.5%しかレバレッジは解消されていないのです。
世界大恐慌前1930年、アメリカ総債務ピークは対GDP比で260％でした。
その後、急激な信用収縮（爆縮）がおき、アメリカ経済は大恐慌に陥ったのです。
このグラフで興味深いのは、最近のアメリカ総債務が1930年レベルに達したのは
90年後半のネットバブルだったことです。
そのネットバブルが崩壊した後も、ブッシュ政権時代に信用は拡大し続けたのです（緑線）。
2000年のネットバブル崩壊が引き金となって信用バブルも崩壊しておかしくなかったといえますが、
2000年代にいったい何が起きたのか？
次のグラフが説明してくれます。
上のグラフは、家計（青）、民間企業（灰色）、政府（オレンジ）部門別の債務流入推移となります。
2007年頃まで、家計と民間企業は借入を行っていました。
2001年における利下げにより、民間企業や人は主に不動産に投資しました。
サブプライムローンに象徴される信用審査を甘くした過剰融資など信用が膨らんだ要因があります。
そして、サブプライム危機や不動産市場に限界がきた2008年から家計や民間が借り入れが激減しました。
その家計や民間部門の代わりになって借入を増やしたのが政府（オレンジ）となります。
この政府債務が増ええていることが、レバレッジ解消を抑えている主要因となっています。
かれらの支出によって、かろうじて経済が延命しているだけの話といえます。
アメリカの２QのGDPが1.6%だったことが発表されましたが、そのうち0.86%が政府支出による影響でした。
政府支出なければ、すでにGDPは1%をきっている状態です。
僕たちは問わなければならないこと。
政府による延命はいつまで可能なのか？
アンソニーロビンスがいうように、アメリカは借金というコカイン中毒になっていて、ラリッている状態なんです。
いったんコカインがなくなると、手は震えだし正気ではいられなくなる。
狂気となってコカインを追い求め、パニックに陥る。
リハビリセンターで中毒者は長い時間をかけて麻薬という毒を肉体と精神から抜き出さなければならない。
借金という「毒」に成り立っていたアメリカ経済は、いずれ崩壊する。
あとはタイミングの問題です。
◆日銀が円高に対し無力な真の理由とは？カギは「米国債バブル」の破裂にあり！ ８月３１日 吉田恒
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zaifx/column/column&cate=yoshida&art=102
日銀の追加緩和決定でも円高が止まりません。ただ、日銀に円高転換を期待することのほうが、そもそもムリなのではないでしょうか？
それでは、円高がもう止まらないのかと言えば、そうでもなさそうです。円高転換の「兆し」が出てきたと思います。
■米ドル/円の転換のカギは「米国債バブル」の破裂か？
８月27日（金）のＮＹ市場で、一時84円台から85円台へと大きく「円安・米ドル高」への反動が入りました。これは、米ドル/円と連動性の強い米国の金利が急反発した影響が大きかったと思います。
下のグラフは米ドル/円と米国の長期金利のグラフを重ねたものですが、これを見ると、この間の対円での米ドルの下落が、米国の長期金利低下と連動してきたことがよくわかります。
つまり「米ドル安・円高」は、日本政府・日銀の対応が鈍かったからというのではなく、米国の金利が低下したためということになります。
そうであれば、「米ドル安・円高」が止まるかどうかは、日本政府・日銀の対応ではなく、米国の金利低下が止まるか否かがカギということになるでしょう。
さて、その米国の長期金利ですが、一時2.5％を割り込むまで低下する中で、90日移動平均線からのカイ離率がマイナス20％以上に拡大してきています。
90日移動平均線からのカイ離率がマイナス20％以上に拡大したのは、過去30年間で３回しかありませんでした。
その意味では、今回の米国の長期金利低下は「10年に一度あるかないか」というぐらい、異例の下がり過ぎだった可能性がありそうです。
つまり、「バブル」と言い換えても過言ではなく、そういった下がり過ぎの中で、27日に米国の長期金利は急反発に転じました。これは米国債の「バブル破裂」が始まった可能性があるのではないでしょうか？
■巨額の財政赤字でも米国債が買われているが…
このような米国金利の下がり過ぎ、債券価格の上がり過ぎといった「バブル」を演出したのは、前回のコラムで書いた日本の銀行の米国債買いが大きな役割を果たしていたと思います（「なぜ、円高になっているのか？円高の『主犯』は日本の銀行だ！」を参照）。
その半面、米国人、たとえばヘッジファンドのような投機筋は、８月初めまではむしろ、正反対の「売り」に回っていたようでした。
（私のコメント）
日本のバブル崩壊前は、家計も企業も借金を目一杯しまくって土地や不動産を買いまくっていました。それがバブル崩壊の原因ですが借金には返済能力と言う限界があります。バブルは土地さえ買っておけば永遠に値上がりすると言う神話があったからですが、政府による貸し出し規制によってバブル崩壊が始まった。
冒頭のグラフはアメリカでも同じ事が起きていたことの証明ですが、１９２０年代のバブルに比べると今回のバブルの大きさは巨大です。１９２９年の大恐慌の時は急激な信用収縮が起きてアメリカ経済は壊滅的な打撃を負いました。この時の総債務残高が上回る時は１９９０年代の後半であり、実に６０年もの歳月がかかりました。
アメリカ政府はこの時の教訓を生かして政府が借金をして信用収縮に対して対策を打っています。日本も同じように政府が借金をして信用収縮を防いでいますがいつまで持つのでしょうか？ しかし日本は国内の資金で借金をしていますがアメリカは外国から借金をして財政を支えています。
アメリカの国債を買っているのは中国と日本とＦＲＢですが、アメリカ国内のヘッジファンドは売っているようです。問題は中国がいつまで国債を買い続けて行くかですが、アメリカ政府は夜も眠れないくらいに国債の売れ行きが心配なことでしょう。日本の銀行もアメリカ国債を買ってアメリカの財政を支えていますが、アメリカ政府は中国に対するほどの気の使い方をしないのはなぜでしょうか？ 日本にはアメリカの軍事基地があるのでそれで脅せば日本政府はすぐに言う事を聞くからです。
もし日本に小沢政権が誕生すればアメリカの財政を支えるような米国債の買いを続けるのでしょうか？ 中国政府は外貨の分散化をはかっているようですが、日本国債を大量に買い始めました。最近の円の値上がりはドルも不安だしユーロもダメとなれば後は買えるのは円しかないと言うことでしょう。
冒頭のグラフを見れば分かるように、アメリカの総債務はＧＤＰの３５０％を越えていますが、１９３０年の対ＧＤＰ比は２６０％だった。問題は政府が信用収縮をいつまで支え続けられるかですが、信用収縮の大爆発が起きれば、日本のように「失われた１０年」どころではないでしょう。
日本の銀行はだぶついた資金を日本国債や米国債を買っていますが、どうしてリスクの高い米国債を買うのだろうか？ アメリカ政府筋は日本の郵貯にも米国債買いを強制しているようですが、米国債は近いうちに暴落する危険性が高い。ユーロの暴落もゴールドマンサックスが仕掛けた噂もありますがドルを買い支えさせるための陰謀なのだろう。
アメリカがここまで総債務を膨らませることが出来たのはＩＴバブルや住宅バブルなどで膨らまし続けたからですが、金融立国を目指して世界中の金融を一手に担ってきた実績があったからでしょう。しかしサブプライム問題やリーマンショックでアメリカの投資銀行は無くなってしまった。
日本の公的債務が１０００兆円で大変だと騒いでいますが、ＧＤＰの２００％ほどでしかない。しかも超低金利が続いているから利子負担額も小さくて済みますが、アメリカでもし数％の長期金利上昇が起きれば利子を負担しきれるのだろうか？ アメリカも不況が続けば行き場を失った資金が米国債を買うこともあるのでしょうが、いつまで続くか日本のように長期は無理でしょう。
もし日本の景気が良くなって、資金需要が出来たらアメリカからの資金の引揚げが行われるだろう。そうなった時がアメリカ経済のショック死を迎える時ですが、アメリカ経済を支えているのは日本の資金であり、その日本で政権の交代が起きたと言う事はアメリカにとっての不安材料でもあるでしょう。
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