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【社説】円の神話〔THE WALL STREET JOURNAL〕
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_94200
2010年 8月 25日 7:13 JST
円は24日のアジア時間帯に対ドルで15年ぶり高値をつけ、日経平均株価は9000円を割り込んだ。
与党民主党はこれまで円に対し無干渉姿勢を取ってきたが、6年ぶりの為替介入の承認に近づいているもようで、日銀は象徴的な行動を取る圧力にさらされている。
また、政府は引き続き予備費を使った1兆7000億円規模の追加景気対策の利用も可能で、一段の景気刺激策が実施される可能性もある。
しかし、こうした措置はいずれも誤りだ。
なぜなら円相場は経済実態への注意をそらす「煙幕」だからだ。
まず第一に、円が実際強いのかどうかは疑問だ。
日本の何年にも及ぶデフレと貿易相手諸国のインフレを考慮すると、円は15年ぶり高値を引き続き28％下回っている。
たとえば、ドル・円相場が1ドル＝100円だった数年前に、日本からの輸出品が100円だったと仮定しよう。今、その輸出品が85円で、対ドルでの円相場が1ドル＝85円だったとしたら、どのように違うのかということだ。
これはドル・円相場がデフレという基本的な病の象徴に過ぎないことをまさに思い起こさせるものだ。
為替相場は結局、通貨の相対的な供給によって決まる。
デフレ時には、信用創造の機能が停止する。
つまり、日本の銀行融資は再び縮小しつつあり、7月には8カ月連続での減少となった。
日本経済と通貨供給量は下降スパイラルに落ち込むリスクにさらされている。
一方、大量のドルが出回っている。
現在の円高局面は一部には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「量的緩和」継続を決定したことにより誘発された。
これは銀行システムに追加の流動性を供給する措置で、2001年に日銀が始めた。
日本の場合は、実体経済への影響はほとんどなかった。
円が注意をそらす「煙幕」だというもう一つの証拠は、円が景気循環に逆行しているという事実だ。
通常、景気拡大に伴い金利が上昇し、従って通貨が上昇する。しかし、日本の場合は、リセッション（景気後退）を受けて、円相場が過熱している。
これは日本の企業が投資資金を本国に引き揚げているからかもしれない。
日本の長期にわたるデフレとの戦いをめぐる奇妙な環境が他の例外的な現象も引き起こしている。
日銀が名目金利をほぼゼロ％付近に据え置いていることから、円は世界の資金調達通貨となった。
円を利用して高金利通貨を買い入れる「キャリートレード」は事実上、円の膨大なショート（売り持ち）ポジションで、円安につながった。
しかし、米国など日本以外の国のインフレ率が低下するにつれ、金利差が解消し、レバレッジに向けたドルの魅力が一段と増した。
円キャリー・トレードの解消に伴い、大量のショートの踏み上げにつながっている。
強い円が「非常に悪いこと」――という固定観念を伴う重商主義を日本が克服すると期待しても無理だろう。
また、日本の景気回復がほぼ全面的に輸出の伸びに依存していることは気がかりであることも認めよう。
日本の輸出業者は自分たちの製品が世界市場で競争力を失いつつあることに苛立っている。
トヨタの概算では、円高・ドル安方向に1円進むとごに、同社の通期純利益は約300億円縮小する。
これは同社の今年度の通期利益見通しの約10分の1に相当する。
しかし、円は数十年間にわたって上昇トレンドを続けてきた。
まさにこのことが、トヨタのような輸出企業がこれほどの効率性を維持することにつながった。
一方、これよりずっと大規模な日本の国内志向の企業セクターは、円相場の上げ下げにかかわらず、引き続き停滞している。
こうした企業を生き延びさせることこそ、実に難しい問題だ。
これは為替介入と景気刺激策という得意な対処策を諦め、それに代わって、規制緩和に焦点を絞り、政府規模を縮小し、減税を進めることを意味する。
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