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ホーニグ総裁:大き過ぎてつぶせない銀行の優位性健在(Update1)
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8月23日(ブルームバーグ):カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は、金融規制改革法が成立した後でも米大手銀行は政府による暗黙のセーフティネット(安全網)を享受しており、資本コストが地方銀行に比べて低いと指摘した。
ホーニグ総裁は23日の議会証言で、「大き過ぎてつぶせない金融機関の問題を終わらせるために金融改革法が成立したにもかかわらず、地方銀行は投資家が問題の終わりを確信するまで、今後も高い資本コストや預金コストを強いられるだろう」と述べた。
オバマ米大統領は7月、金融規制改革法案に署名。米連邦準備制度理事会(FRB)による「金融安定性にリスクをもたらす恐れのある」金融機関およびノンバンクへの監督などの権限強化が盛り込まれている。さらに消費者保護機関も創設される。
ホーニグ総裁は「市場が大手銀行は大き過ぎてつぶせないと考えたため、大手銀はより大きなレバレッジと常に低い資本・債務コストで事業を運営するという優位性を得た」と指摘。「大き過ぎてつぶせない地位の優位性は金融危機の際にあらためて強調された。米連邦預金保険公社(FDIC)は当時、企業が預金を中小銀行から大手銀行へ移管させるとの懸念から、利子のつかない当座預金に対し無制限の保護を認めた」と続けた。
同総裁は質疑応答の中で、「景気は今後も改善するだろう」と述べ、「新たな機会に恵まれ、繁栄もするだろう。しかし乗り越えなくてはならない障害もある」と続けた。
さらに、医療制度および金融規制の変革に伴い「まず大きな不透明感がある」と指摘、「レバレッジの解消もまだ途中だ」と続けた。
ホーニグ総裁は「米国民が住宅市場を投資対象として考えているとしたら、それは間違いだと言えよう」と発言。「住宅供給は過剰だが、それは住宅ローンやレバレッジなどが提供された結果だ。ほとんど無意味だった」と述べた。
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