人口が多ければ取り分が少なくなる。当然米国も日本にならう。
日本は良くも悪くも最先端の経済を行っている。それを日本人が認識していないだけだ。

政治もそれをアシストした。

厳格な資産査定（不良債権処理）
労働者派遣法
低金利

これによって企業は立ち直った。

しかし、経済は　
　生産＝所得　供給＝消費　
である。

厳格な資産査定（不良債権処理）は、投資不足を生み出し
労働者派遣法は、低賃金を生み出し
低金利は、金利所得の減少を生み出した。

これによって所得の減少が消費の減少となるデフレとなってしまった。

この悪循環を断ち切るには、今度は消費サイドに立った政策への転換が必要である。

まず最初に、派遣法を見直し、同一労働同一賃金から始めるべきである。
まさにこの投稿は正論である。

財務省の言い付け通りに動く菅さんは良い御輿だｗ
言う事を余り聞かない小沢と鳩山は潰した。

小沢一郎はマスコミ総動員で代表戦に出られない様に攻撃を開始している。
日本国民はマスコミの世論誘導に乗るので（戦前戦中と同じ様な感じ）

　円高こそデフレ要因ではないかと考える。流通業にとっては円高還元セールということでさらに商品を安くしていく競争にはまり込んでいる。当然消費者はこの先物価が下がることを見越して買い控えに入る。

　ここでもし円安に入る要因が出てくれば輸入に頼っている流通業にとっては値下げ競争は避けなければならない。むしろ円安要因からの商品値上げに踏み込まざるを得ない。

　結果、先行き物価の値上がりが起こると想定すれば消費は動くはずである。賃金だけではデフレ要因として動かないと考えるが。

　また高齢者がいままでの貯蓄を崩さなくてはならない状態では、買いたい物があってもその欲望を抑制しなくてはならない社会では消費はこの先伸びないと考える。

　賃金だけでインフレ、デフレを論じ、アメリカと日本を比較するのは滑稽な話だと考えるが。米国はドル安傾向が続けばこの先輸入物価は上がるはずであり、上がる前に買うという心理が働くのは当たり前だと考えるが。

食品類を大量に買うか？

日々の生活に必要な物を上がる前に買うって
富裕層が考える消費行動だよ

インフレになったら円安になる。
デフレになったら円高になる。

円安がインフレの原因ではないし、円高がデフレの原因ではない。

因果関係は逆だ。

デフレが元凶であり、デフレは国内の消費不足からきている。

消費不足の原因の一つが、賃金の減少であり、その原因が同一労働同一賃金が守られない派遣法の改正である。

したがって円高を止めるための為替介入などは対処療法でしかない。
長続きしない。

円高を止めるにはデフレを止める以外になくそのためには、賃金減少などの消費不足の原因を一つ一つ取り除き、内需を拡大する以外ない。

　円高の原因を探ってはいかがか。

１：東欧通貨
２：南欧通貨
３：米ドル
４：ドイツとか
５：円
現時点で日本は債権国で日本国債は９５％くらい国内で
保持しているので、円は直ぐに崩れない

　ただそれだけの要因？
円高になっても貿易黒字を出しているのが原因ではないのか？
なぜ貿易黒字が減らないのか、お聞きしたい。

6月貿易黒字は6870億円、前年比＋41.1％＝財務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100726-00000322-reu-bus_all
貿易黒字と円高の関係は、いくら円高になっても輸出は止まらない、なぜか？

雇用問題についていえば、日本は小泉政権時に労働法が変り、リストラが簡単にできるようになったから、給料だって必然的に下がるだろう。終身雇用制からアメリカ型に激変したのだから。

クルーグマンだって認めたのだ。米国も英国も、日本と同じ道をたどっている。
２０年続くかどうかはわからないが、デフレスパイラルに突入中だ。

　このことではまさに同感、ただ以下の文では
＞消費サイドの優遇策に転換すべきだ　云々では国際競争力ということでは負けてしまうのでは。またばら撒きに過ぎないような政策では国債の増刷以外方法がないのでは。

１２＞貴方は為替で儲ける仕組みを分かっていない？

　これは社会全体が利益を得ているのではなく、偏った貨幣所持を拡大しているだけに過ぎない。このような理論がまかりとおっている社会こそ糾弾されるべきだと考えるが。

　最後に言える事はいまの金融政策では、市中に政策的に落とされたカネは中国や他の国の商品を買うために貨幣は商品を製造した国に流れてしまう。例えば子供手当てにしてもそのカネで物を買うことは中国人にお金を渡しているようなもの、国内に滞留するカネではない。そしてまた市中のカネが不足すれば、さらに景気対策として国債を増刷する。

　この繰り返しでは国債の増刷は免れないことになってしまう。また消費税を上げたとして、そのカネの行き所は日本以外で作られた商品を買うためだけで国内に滞留はしない。

　その原因は何なのか？円高に行き着くのではないか。

０８＞現時点で日本は債権国で日本国債は９５％くらい国内で
保持しているので、円は直ぐに崩れない

　このことは日本人にとっては円以外で保存するのはリスクを負うという判断が働いているためでは。もし日本の通貨が信任を失ってきた（円安）ときにはこれらの大量の資金は日本国債売りに化けるのでは。そしてより多くのリターンを求めて動くのでは、それがキンだとしても。

　このままの政策では最終的にくるのは大量の失業者ということになるのかもしれないし、それを避けて通ることは現在の経済学では無理があるのではないかと考える。

最近でいえばすき家（ゼンショー）のしかけた牛丼安売り合戦にのって吉野家が疲弊している。他にもブックオフ、ビックカメラ＋ソフマップ、ヤマダ電機、ユニクロ、ドンキホーテ、ダイソー等あげればきりがない。
結局安い労働力でかつ薄い利益。給料は減り購買力も下がる。結果安売り競争に拍車がかかる。誰も幸せになれない。
宗教法人課税を実現化し、創価の会計情報を明らかにしないとこの国はよくならない。

　1ドル60円まで上がる？そして耐えられなかったとしたら、当然円安に振れるでしょう。私は貿易黒字が無くなり少し赤字に振れることが円高を食い止める唯一の方法だと思っていますが。外国為替とはそういうものではないでしょうか。

　現在は円高を乗り切るため、大手企業は国内から海外に製造拠点を移している。そこでは重要な部品だけ日本国内で製造し企業利益を上げている。後は国外の工場で安い労働力を使いコストを下げ、その製品を日本に送っている。日本人はそれらの商品を購入しざるを得ない。その結果大手は重要部品だけを国内で製造し、海外では安い人件費で輸出を伸ばしていることになる。これではいつまでたっても円高は止まらないし、日本から製造業は無くなってしまう。

　はたしてこれを止める方法は？

　このような状態の中で賃上げをしたら、国外に製造拠点を移してしまう企業がより増えるのでは？現状は行き着くところまできたという感じがこれからの先進国の状況ではないかと思うが。　

↑

1973年5月　１ドル＝360円

小生はドル切り下げで１ドル＝300円になるから為替予約をせよと大阪の輸出業者に説いてまわった

だれも信じなかった。かれらは言った。300円になったら日本経済はつぶれると

しばらくして１ドル＝308円を中心とするワイダーバンドとなり、１ドル＝ほぼ300円となった

1985年9月

小生はドル切り下げで１ドル＝200円になるから為替予約せよとバンクーバーの日本企業に説いてまわった

殆どの会計財務部長が信じなかった

翌年の４月、あなたの言うことを聞けばよかった、でもこれからドルが上がると思うと某商社のプロが言った

やがて１ドル＝100円となった

今ここで言っておく

１ドル＝１円になる日がくる

１ドル＝１円になっても耐えられる企業はあるということも言っておく

�@いずれの時期にも耐えられた企業はたいがい耐えられる

�A為替予約をこまめにやってる企業は耐えられる

　大量生産。競争社会の中で企業はコスト削減で生き残ろうとする。そこには人員削減しか方法がないのでは。

　やがて世界中に人員整理された失業者が溢れることになるはずです。社会不安の中で国債を発行して救済するしか方法がないのでは。

　国債はいくらでも発行できるわけです、但しそこには金利を上げていくことになると考えますが。

賃金の平準化が世界的に広がって（日本で言えば製造業が中国やＡＳＥＡＮに）
日本に工場が少なくなり、派遣法の影響などで賃金が落ちていく

日本で高度成長期やバブル時代みたいな高額商品が売れる時代が終わり
アジア諸国と同じ様な低額商品が売れる時代に入る。

アメリカもいずれ世界的な賃金平準化に巻き込まれます。
低賃金労務者が増えてデフレはやって来る。

ユダヤ人とアメリカで世界を制覇する。
２０１２年頃に始める計画だと聞いている。

　その中ではゼロ金利政策が継続され、国債金利も上がらない。つまり大量に貨幣（国債に化けさせる）を発行してもインフレにはならないということか？

　インフレとは貨幣価値が下がることにより、労働価値をそれにつれて引き上げる事だとしたら、商品の値上げが難しい中では労働価値は下げざるをえない。だとしたら世界が平準化した状態ではインフレは起こらないのか？

　行き着く先はどうなるのか。なぜこうなってしまったのか。

当然、労働者も世界中で参加

中国：１３億人、インド：１２億人　（両国とも社会主義圏だった）
東欧、ベトナム、カンボジア、ラオス、・・・・・

労働市場の広がりで低賃金化が世界中で始まった。
ＥＵは移民が増え、日本は製造業が減って派遣法で低賃金化

デフレって言うより、世界的な賃金の平準化で日本国民の購買力が
落ちて、デフレが続く

まだまだ世界中に貧困国家が有るので賃金低下は避ける事が出来ない
アメリカに工場は戻りませんｗ

　このままで行けば人間の未来には暗黒社会がたちはだかってしまうのか。
先が見えた社会に対し我々ができることはないのか。

　人間の知恵は経済に対し働くことはできないのか。
あらゆる技術を開発し、それを使って文明を築き上げてきた人間、
経済に対しなぜそれが有効に働かないのか。

　考えさせられてしまう。

＞日本がデフレに落ち込んでいる原因として、賃金水準の低下を上げているのは慧眼である。　単に賃金と言うよりも、派遣労働者と呼ばれる低賃金の不正規雇用を安易に組み込んだことが、国内の雇用の質を劣化させた上に海外に工場を移設したことも重なって、消費を落ち込ませているし投資も減少させてしまった。　これが現在のデフレの原因と考えてよい。

　デフレの原因として考えても良いとはと言い切ってしまっているが。なぜこうなったのかという根拠が示されていない。ましてや
＞賃金水準の低下を上げているのは慧眼である。はたして慧眼といえるのか。本人だけがそう思い込んでいるのではないか。

　１労働市場の国際競争力という面ではどのように考えているのか。
　２国内の雇用の質を劣化させた。どのように劣化しているのか。
　３海外に工場を移設した。なぜ移設しなければならなかったのか。

　３１さんの文面からは国債競争力という面が考えられていない。
通貨の為替という方法でやむなく時の政府は派遣労働者法を作り、工場を海外に移転し企業を救済した。このことを人間という面からは正当化できるものではないが。このことを行っていなかったとしたら現在の日本はありえたのか。

本質的なデフレ原因としては、規制によって内需産業（農業、建設、国内サービス業・・）や既得権労働者が守られ、法人税も高いため、外部からの投資を抑制し、海外に比べて生産性が低いことだ（米国に比べて、期待利子率が低い）

それがデフレ予想を招くので、益々期待利子率が低下し、実質金利は海外と同じであるために、物価が下落することになる。

またデフレにより物価と賃金が減少することは、実質実効為替レートを高めるので円高要因でもある

そのため現在の実質実効為替レート水準は85円を切っても、かっての80円を切る超円高水準より遥かに円安であり、まだまだ投機的な円高余地は残っている。

構造改革で期待利子率を上げるのは容易ではなく時間がかかるので、短期的に効果的な政策としては、金融緩和と投資効果の高い財政政策（都市インフラ整備など）を組み合わせて需要を刺激し、デフレ期待に働きかけることだろう。

財政赤字の増大は、今後のインフレリスクを高めることになるが、政治的には避けられないだろう。

○　デフレにより物価と賃金が減少することは、実質実効為替レートを下げる

英中銀の政策金利、2012年までに８％に上昇も−ポリシーＥのリリコ氏
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８月23日（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）は、「爆発的」経済成長による物価高騰に対応するため、2012年に政策金利を約８％に引き上げると、英研究団体ポリシー・エクスチェンジのチーフエコノミスト、アンドルー・リリコ氏は予想した。

リリコ氏は23日の電話インタビューで、リセッション（景気後退）再発を懸念する当局が債券購入を拡大し、政策金利を過去最低の0.5％に据え置いていることから、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は２年後には６％超の水準に加速する可能性があると指摘した。

同氏は「英経済の落ち込み」で金利上昇ペースは鈍化するだろうが、インフレ対策が必要なときに英中銀は後手に回ることになると分析。「景気が極めて力強く回復する余地は確かにある。そうなれば、爆発的な経済成長になるため当局はコントロールすることが非常に難しくなるだろう。大きな好況となれば、当局は大幅な引き締めが必要になる」と述べた。

４−６月（第２四半期）の英経済成長率は1.1％と、４年ぶりの高い伸びだった。キング英中銀総裁は今月、インフレ率が当局の予想よりも高いペースであり、来年にかけて政府目標の上限（３％）を上回る水準が続く可能性があるとの見解を示している。７月のインフレ率は3.1％だった。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 守護 清恵 Kiyoe Shugo kshugo@bloomberg.net Editor:Eiji Toshi記事に関する記者への問い合わせ先：Scott Hamilton in London at shamilton8@bloomberg.net
更新日時: 2010/08/24 11:01 JST

２＞引き上げすぎた賃金を下げることは出来ず、割高になった人件費によるコスト上昇の対策として製造業の海外移転が促進される一方で、労働基準法を改悪して安価な非正規雇用を導入したと言うことではないでしょうか

３＞分配論から見て不公平なものになっているのではありませんか。

４＞ドルの購買力の低下に伴ってアメリカはインフレに向かう恐れの方が強いだろうと思います。

　色々とご説明ありがとうございました。

１としてはこれは日本だけでなく、好況時においてはどのような国においても（現在では中国）労使の力関係の中で賃金上昇が図られる、何も内需拡大のために賃上げが政策的に行われたのではないと考えますが。

２としては原因となったものは円高の影響が強いと考えますが。私の周りでも円高対策として中国へ工場を移した中小企業経営者もいます。円高によって円の対ドル換算で円の価値が上がったことで、輸入業者、個人としては海外への観光が世界的にもおかしいと感じる若年層の海外旅行ができる国になった反面、それまで輸出に頼っていた製造業が海外へ製造拠点を移していったといえると思います。

３としては分配論では同じ考えですが、むしろ大きなパイとして考えたとき金融という形でカネにカネを生ます行為のほうが、労働に対する公平な分配ではないと考えますが。今後の問題として金融論は人間にとっての経済論ではないと考えますが。

　４としてはいままでの歴史では貨幣価値が下がれば（現在のドル安）労働力の限界があったことから、労働価値の引き上げが行われるわけでしたが。さらに現在またはこれからは米国では輸入物価の値上がりに直面するわけですから、当然インフレになったとしてもおかしくは無いはずです。ただ世界的な大量生産によって物が溢れている状態では物価も上げにくい状況、当然そこには購買力の低下が加わるわけですが。ドル安の影響で輸出企業が活況を呈していくという条件も加わるわけですから。ただ経済が好転しても公平な分配が行われないわけですから格差が拡大することは確かだといえます。

　世界的に金余りの状況（擬似通貨としての国債も入れて）ですから、より多くのリターンを求めて労働力の安い国へと最新の設備が流れて行き、よりコスト競争が激しくなるのではないでしょうか。

　そして最終的に世界中が平準化した商品供給国になるわけですから、そこでの購買力はどうなるのでしょうか。人間は要らなくなり、機械が物を作る。しかしそれを消費させるには人間が必要となる。労働と貨幣を交換することができない状況（失業）では有り余るほど作られた商品をただ眺めているだけで買うことができない層の人たちが街中に溢れることになるわけです。

　これらのことを考えて初めて経済学といえるのではないでしょうか。単なる杞憂に過ぎないということが言える経済学があるのでしたら教えてください。

高度成長時代のから衰退時代へと転換が始まりました。