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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu222.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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人民元のマネー総量は4年間で2倍以上も増え続けておりすでに米国を
約100兆円も超え、世界一の規模である。人民元が国際通貨になる。
2010年8月21日 土曜日
◆「国際通貨人民元」のナゾを解く ８月１日 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1725284/
中国共産党の内部で「孔子」の肖像を据えた五百元札（日本円換算約6400円）の発行が検討されている、と知り合いの中国人エコノミストから聞いた。
現行の人民元札の「顔」は一元札から百元札にいたるまで、毛沢東である。国内より海外で重宝される高額の札には、国際的に残忍な独裁者のイメージがつきまとう毛沢東より世界的に尊敬されている聖人君子を前面に掲げ、人民元を世界に普及させるもくろみだ。そのからくりは何か。
教科書流に言えば、通貨の国際化とは、為替市場の変動と大量の資本の流出入の双方を自由にすることが前提条件になる。
ところが、中国は通貨も資本も、がんじがらめに管理する制度を堅持している。
国際化の好機を提供したのは、2008年9月の「リーマン・ショック」である。以来、中国は人民元をドルにくぎ付けにし、市場介入によって強制的に固定してきた。
同時に、人民元を貿易などの決済通貨として国際的に浸透させる政策に本腰を入れてきた。そのためブラジル、韓国、ロシアと通貨交換協定を結んで人民元を相手国に供給したり、国有商業銀行をアジア地域に進出させ、人民元を融通している。
中国企業と人民元建てのビジネス決済に踏み切る日本や韓国の企業も、相次いでいる。
米国議会の反発を受けて６月下旬、人民元相場の「弾力化」に踏み切った中国だが、その変動許容幅は極めて小さく、人民元は基軸通貨ドルに対し超安定の状態を続けている。
人為的な操作とはいえ、安定した通貨は企業にとって為替変動リスクを回避できるメリットがある。外部からの直接投資は安定し、輸出競争力も維持できる。その中国のやり方をみて、他の主要貿易国も追随してくる。（中略）
それだけではない。中国は国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）に人民元を組み込むよう協議中だ。
SDRとはドル、ユーロ、英ポンド、日本円の「４大国際通貨」を合成した通貨バスケットで、その中に追加されると人民元は世界各国の支払い準備用通貨として認知されたことになる。
人民元のマネー総量（金融用語では現預金の合計額『M2』と定義される）は４年間で２倍以上も増え続けており、すでに米国を約100兆円も超え、世界一の規模である。
人民元が国際通貨になれば、ドルや円に替えなくてもよい。人民元パワーは海外でも全開になるわけで、東京・秋葉原での買い物どころの騒ぎではない。不動産や株式、企業買収に加速がかかるだろう。
何よりも中国の国有企業が人民元によって直接、石油をはじめとする資源を購入する道も開け、米国の監視の網が張り巡らされるドルに頼らなくても済むようになる。
◆円高に打つ手がない日本と、人民元高を狡猾に抑制する中国 ８月１９日 雑談の達人
http://blog.goo.ne.jp/uujiteki2009/e/fa718a6a2bce067b81c9f41b5fb340bd
日本は円高で大騒ぎのようだが、日本政府は口先介入ぐらいしか打つ手がないようだ。ここ中国でも、人民元がジワジワとあげているのだが、中国政府による「介入」はもっと狡猾で、徹底していて、我々駐在員泣かせである。
人民元は今のところ過小評価されていて、今後の人民元高へのトレンドは間違いないとみられており、何とかして金を中国で運用しようと、世界中から怪しげな金が集まって来ている。現地では、これを「ホットマネー」と呼んでいる。中国政府のスタンスは、海外からの投資という前向きな資金の流入は歓迎しつつ、ホットマネーの流入はビタ一文（元？）たりとも許さない構えだ。
例えば、貿易の決済で、海外仕入先（日本含む）から中国への輸入に対する代金の支払期限を、輸入通関の終了日から原則90日に制限している。この規制は一昨年から始まった。日本の現地法人は、日本の本社を親会社とする子会社がほとんどで、それまでは子会社支援のために支払条件が半年以上とかユルユルだったのに、急に何カ月分もの支払のキャッシュが必要になり、多くの日系企業は金策で大騒ぎであった（筆者も駆けずり回った）。中国政府にしてみれば、支払日までの猶予期間さえ、無駄な資金が国内に滞留することを許さないのである。
逆に中国からの輸出についても、海外からの前払いで送金された代金を受け取るまでには、契約書、通関関連の書類などなど、さまざまな証明が必要だ。モノを買ったふりをして、海外から随分前もって先に金を受け取り、それを運用しようという輩を締め出すわけである。真面目に商売している我々は、金がなかなか受け取れず、資金繰りが苦しくなり、本当に勘弁してほしい。
極めつけは、去年あたりから駐在員の給料は、かならず人民元で払えという、それまでは比較的多めに見られていたお達しが徹底され出すようになったのだ。架空の駐在員の「給料」と称して、結構な額の外貨が国内に入り込み、それが人民元に姿を変えて投機的な資金になっているという（給料として海外送金されてきた外貨は人民元に両替しても、所得税さえ払えば比較的容易に再び外貨に両替できたのだ）。ホットマネー全体からしてみれば、その影響は微々たるものだと思うのだが、そこまでやるかと思ってしまう。
そんなわけで、筆者は給料を全額人民元でもらっているのだが、当局のさじ加減一つで制度が変わってしまうので、将来無事に日本円に両替して持ち帰れるのか不安である（というほど、貯まっていないのも事実だがｗ）。
貿易の決済代金から、駐在員の給料に至るまで、中国当局が投機マネーには徹底的に監視の目を光らせていることがおわかりいただけるだろう。中国で外貨を動かすのは、本当に大変である。翻って我が国日本であるが、「日本一国で介入しても効果が知れている」などと言って悠長なものだ。問題の本質は、為替介入の効果云々よりも、こうした責任者の他人事的姿勢ではなかろうか。投機マネーと戦う姿勢をマーケットに見せつけたいならば、中国政府のような断固たる姿勢を学ぶべきではないかと思う。
などと、雑談らしからぬエントリを書いてしまい、脳が疲れたので、この辺で寝ることにする。
（私のコメント）
アメリカの中国に対する外交は腰が引けていて、クリントン長官のベトナムでの発言にもかかわらず、アメリカは中国からの抗議で黄海での軍事訓練で原子力空母の参加を再び見送ってしまった。黄海は中国の領海と言う密約でもあるのかと思うくらいなのですが、クリントン長官やオバマ大統領のリップサービスは当てにならないと言うことなのでしょう。
人民元に対する切り上げ要求も、アメリカ政府は腰が引けてしまって相殺関税などの措置はとられない。議会には強硬派もいるが為替操作国の認定は見送られている。中国はＧＤＰで日本を追い抜いて世界第二位の経済大国になりましたが、日本の失敗を見ているので金融の自由化には応じない。
日本の政治家も中国を見習って欲しいものですが、アメリカから要求を突きつけられると直ぐに応じてしまう。アメリカ政府も日本政府には制裁をちらつかせながら強硬に迫れば直ぐに応じると思われてしまっているからそうなってしまう。中国政府のようにどうしてタフな外交が出来ないのだろうか？
金融を自由化してしまえばウォール街の為替投機筋に狙われて円高になってしまいましたが、中国ではこのような投機資金の流入をしらみつぶしに取り締っている。厳しくやりすぎて実務にも影響が出ているほどなのですが、反面では人民元の国際化も進んでいる。
田村氏の記事によれば「人民元を貿易などの決済通貨として国際的に浸透させる政策に本腰を入れてきた。そのためブラジル、韓国、ロシアと通貨交換協定を結んで人民元を相手国に供給したり、国有商業銀行をアジア地域に進出させ、人民元を融通している。」 このように中国は人民元立ての決済を普及させて国際通貨として流通を広めている。
これだけ人民元が世界に流通していれば自然に為替市場も出来て、人民元管理はできなくなりますが中国系銀行が素早く回収して本国に送り返している。人民元立ての債券などで回収して送り返せば投機的に使われる事は少なくなる。アメリカも中国が一番のドルと国債の買い手である以上は強い事が言えない。
中国政府は人民元を印刷してドルを買っているだけだから、アメリカも超金融緩和でドル札を刷り散らかしてばら撒いている。だからお互い様だから文句も言えないのですが、日銀は律儀に量的引き締めで円高にしてしまっている。だから日本も円紙幣を大量に印刷してばら撒いてしまえばデフレも収まるのでしょうが、学者がインフレになると反対している。
堅実なＥＵですらＥＣＢが国債を買ってユーロをばら撒いていますが、金利は低下して物価の上昇は無いのだからばら撒かない方がどうかしている。ドルにしても人民元にしてもかなりの偽札が流通していますが、偽札も紙幣の内と考えれば政府が偽札をばら撒いていると考えればいいだろう。
紙幣の流通量をむやみに増やせばバブルが生じてインフレや金利の上昇などは発生して出来ないはずですが、アメリカや中国がこのように紙幣をばら撒いても金利が低下して物価も上がらない。それだけアメリカや中国にデフレギャップが生じているからですが、政府日銀はそのような事を理解していない。政府日銀の馬鹿正直も困ったものだ。
◆人民元、現預金で米国を１兆ドル超え 中国の“危ういバブル”膨張止まらず ５月２日 産経新聞
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100502/mcb1005022228003-n1.htm
中国の「人民元バブル」が世界を揺るがしている。東京の銀座や秋葉原でブランド品、家電製品を買う中国人観光客の多さが象徴するように、中国の個人や企業などの保有する現預金の合計額（Ｍ２、ドル換算）が、米国のＭ２を約１兆ドル（約９４兆円）上回ったことが２日、各種統計から明らかになった。昨年末、中国のＭ２は米国を追い抜いているが、超金融緩和と「熱銭」と呼ばれる投機資金の流入が“危ういバブル”を膨らませている。
２００７年まで前年同期比でひとけた台の伸びにとどまった中国のＭ２だが、０８年９月の米国発の金融危機「リーマン・ショック」後、急上昇した＝グラフ参照。金融危機への対応策として米国が供給したドルを買い上げるため、中国が人民元の大量発行に踏み切ったことなどが主な原因だ。
だぶついた人民元が国内の不動産や株式投資に振り向けられた結果、中国の株式市場は世界でもっとも早く「リーマン・ショック」から立ち直った。株価上昇を見込んで、国有企業も海外拠点から不動産や株式市場に「熱銭」を投入し、過熱する中国経済をさらにあおっている。
１９８０年代後半、バブル真っ盛りの日本の金融機関の不動産関連融資は年間平均で１０兆〜１１兆円。中国の金融機関の不動産関連融資は日本と同水準といわれ、これに年間二十数兆円の熱銭が上乗せされている。
バブルがピークを迎えた９０年の日本のＭ２は国内総生産（ＧＤＰ）の１・１３倍だったが、中国は１・９倍にのぼるなど日本をしのぐスケールになっている。
日本のバブルが９０年代はじめに崩壊したように、中国のバブルにも終わりがくる。まるで大きな洪水のような「人民元の氾濫（はんらん）」（市場関係者）だけに、懸念されるのは破裂したさいの影響だ。
上海株式市場が暴落すれば新興国の株価下落を誘発し、世界経済を直撃するのは避けられそうにない。バブルを下支えする株式と不動産の「両輪」のどちらかの急落も、日米欧など各国の市場を揺るがす。
こうしたリスクを避けるには中国が人民元マネーの拡張を抑え、株式や不動産の市場を冷やすしかない。利上げの検討に入ったとされる中国だが、金利引き上げには熱銭をさらに誘い込む危険性も伴う。
最後の決め手は、人民元の大幅切り上げとドルに対する変動相場制への移行しかない。上海万博に浮かれず、人民元バブルの災厄に備える必要がある。（編集委員 田村秀男）
（私のコメント）
確かに金利も上昇せず物価も上がらなければ紙幣をばら撒いてもいいのでしょうが、バブルの泡はいつかは必ず破裂する。日本のバブルも物価も金利もさほど上がらなかったのに銀行の信用通貨は膨張して行った。現在はその精算に苦しんでいますが、中国政府もアメリカ政府もばら撒きすぎればその精算に苦しむ時がくるだろう。
銀行の信用通貨が膨らんでいた頃は政府日銀は公定歩合の上げ下げだけで調節が出来ましたが、今は銀行の信用通貨はしぼむ一方だ。だからこそ日銀は政府にカネを貸してしぼんだ穴を塞いでいます。アメリカも地方銀行が次々と潰れて貸し渋りが起きているからＦＲＢがカネをばら撒いている。中国もドルを買い取って支えている。
ならば日本もドル買い介入して円を市場にばら撒くべきだ。以前は不胎化介入して資金回収してしまいましたが非不胎化介入してばら撒けば円は安くなる。アメリカだってドルや国債を買ってくれるのだから文句は言わないはずだ。しかし垂れ流し的な介入ではなく為替投機筋のカモにならないような機動的な介入が必要ですが、出来る人材がいない。
中国は金融を自由化していないから投機筋も手が出せませんが、徹底した為替管理をすれば人民元の切り上げを阻止する事が出来る。しかし中国も人民元の切り上げは国益であるのは確かだから管理された切り上げをして行くだろ。政府の為替管理は乱高下を防ぐ事が第一であり、緩やかな円高は日本の国益になる。
政府日銀の失敗は８０年代９０年代の急激な円高を認めてしまったことなのですが、中国なやり方を見れば為替管理は徹底すれば出来るはずだ。しかし政府日銀の頭が固くてプラザ合意などの急激な円高を容認してしまった事が失敗だった。中国のように国家が徹底介入すれば為替の乱高下は防げるはずだ。
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