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　　８月19日（ブルームバーグ）：中国が経済規模で日本を抜いた意味を理解しようと、その解説には多くの紙面が割かれた。

　　しかし、もっと重要なのは世界２位の経済大国になったことが「意味しない」事の数々だ。中国国民の購買力向上や平均寿命の伸び。医療・保健と教育の質向上や言論・集会・宗教・表現の自由、道路の安全や建築基準の強化、自由選挙、きれいな空気と水、そして調和の取れた社会などだ。

　　中国が 10％の経済成長を成し遂げていることは素晴らしい。しかし、日本を抜いた今という瞬間の意味に夢中になり過ぎないようにしよう。国民１人当たりの所得ではまだ、日本は中国の10倍だ。中国にはこれを日本並みに引き上げるという困難な大仕事が控えている。１人当たりの所得こそが重要だが、この点で中国がどうなるかは10年先にならないと分からないだろう。

中国は世界経済を変えつつあるが、必ずしも良い方向ばかりではない。われわれの眼前で今起こっている２つの現象は、権威主義的な経済モデルの拡散と、「ウォルマート・エコノミー」による支配だ。

　　もちろん、私は中国の将来が暗いことに賭けているわけではない。中国の挫折を望むのは、相当皮肉屋で近視眼的な人間だけだろう。人類の５分の１が危機に陥ることは、誰の利益にもならない。

　　しかし、歴史は中国の味方ではない。大きな危機に見舞われなかった経済大国は、いまだかつてない。ゴールドマン・サックスのロンドン在勤エコノミスト、ジム・オニール氏は中国が2027年までに、今度は米国を抜き世界一の経済大国になると予想する。これが実現するためには、中国は現在の成長ペースを永久に持続させなければならない。

　　　　　　　　　　　　　アダム･スミス

　　今のところ、中国がたどっている軌道は経済発展についてアダム・スミスが説いた教義に挑戦する道だ。

　　英ケンブリッジ大学モードリン・カレッジの上級研究員で「TheBeijing Consensus（北京コンセンサス）」の著者、ステファン・ハルパー氏は、「中国は市場・権威主義というモデルを合法化した」と言う。

　　米国型の資本主義が敗れ去り欧州型も崩壊しつつある中で、開発途上国は模範を示してくれる新しいリーダーを求めている。アンゴラやミャンマー、ベネズエラは、権威主義的な支配体制と国家主導の資本主義とを組み合わせた中国式の方が、自由化と民主主義よりも優れたモデルだと感じている。

　　しかし、透明性と報道の自由無しにどうやって長期的に繁栄する市場を築けるのか私には分からない。監督不行き届きがウォール街を行き過ぎたビジネス慣行と恥ずべき行動に走らせた。中国には正反対の問題がある。

　　投資家が中国の統計を疑問視するのには理由がある。発展の度合いが大きく異なる13億を超える人民を抱えた構造的に不均衡なシステムの中で、中国はどんな方法でか分からないが、単一の数字をはじき出してくる。中国には、政府があずかり知らぬ健全な「灰色経済」と、高成長を報告することで予算を獲得できる地方政府が共存する。

　　　　　　　　　　　　　予想通り

　　統計に割ける人員などの資源はさほど多くないのに、中国当局は常に同国経済の日々の活動を捉えたものとして１つの数字を出してくる。しかも数字はほとんど決まって上海やニューヨークのエコノミスト予想の範囲内だ。これをどう説明すればよいのか。

　　最小限のコストによる大量生産の飽くなき追及であるウォルマート・エコノミーの拡散にも警戒が必要だ。中国が人民元相場の上昇を抑えている根底には、輸出優位の考え方がある。中国が成長すればその分、この貿易マシンの規模は大きくなり効率性も高まる。生産が国内消費の急激な増加をもたらしているなら結構だが、そうではない。

　　内需については、工場労働者らの賃上げ要求など、希望の光も見られるが、政府が容認する賃金の上昇ペースには限りがあるだろう。政府は賃金の急上昇がインフレを加速させ、競争力を低下させることを嫌うからだ。ドイツと同様に、中国も消費するより多くを生産し続けるだろう。企業は利益の大半を生産能力拡大と設備最新化に向けて再投資している。

　　　　　　　　　　　　ルイ・ヴィトン

　　今では中国が自動車と携帯電話の最大市場だとか、高級品最大手の仏ＬＶＭＨモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンが中国進出に全力を注いでいるなどという報道に惑わされてはならない。そういう話はそのような商品を買えるほど豊かな消費者が中国には大量にいるという印象を与えるが、真実ではない。中国国民の購買力の伸びは、モノとサービスを安く生み出すことですべての競争相手を出し抜く能力ほどのスピードではない。

　　中国がこれらを安価に作り出すことが巧みになればその分、他の開発途上国は損をする。最近まで、インドネシアやフィリピンなどのアジア諸国は中国の成長に大喜びだった。今は、考えていた以上のゼロサムゲームだと気付いている。ゼロサムゲームでは、あるプレーヤーの利益が増せばその分、他のプレーヤーの損失が増える。この構図は中国経済の規模とともに鮮明になっていくだろう。これは生まれたばかりだが重大な地政学的問題だ。

　　中国は経済規模で日本を抜いたことを悔やんでいるかもしれない。気候変動や北朝鮮、政情が不安定な国へのエネルギー支援、さらに人権問題などで、中国の指導部は今までよりも多くを求められるからだ。

　　　　　　　　　　　　　成長の質

　　成長の質は規模よりも重要だ。例えば、中国は商標の申請件数で2009年に日本を抜いた。このような面でさらに成長すれば、中国は明日のシリコンバレーになれるかもしれない。国営経済というモデルが新しいアイデアを押しつぶしてしまわなければの話だが。

　　起業家的な潜在性こそ、投資家が中国について強気になる最大の理由だ。日本国民は今週、あれこれと内省を重ねている。なぜわれわれは３位に転落してしまったのだろう。理由はこうだ。中国では13億の人民が政府の規制を逃れ、素早く金をもうけるために懸命に工夫している。日本の１億2600万人は政府が問題を解決してくれないと不平をこぼしている。

　　ともかく、何が起こるにしても米国を抜いて世界一になるには、中国にはやるべきことがまだある。（ウィリアム・ペセック）

（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2010/08/19 06:40 JST

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８月23日（ブルームバーグ）：米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース氏の最新リポートを読むと、大手の債券ファンド運用担当者の言葉に実際に影響力があった日々が懐かしく思える。

われわれメディアはグロース氏をＰＩＭＣＯで世界最大の債券ファンドの運用を担当しているとして好んで取り上げてきた。中国が外貨準備という２兆5000億ドル（約210兆円）規模のポートフォリオをつくり上げるまではだ。中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の資産が増えるにつれ、ＰＩＭＣＯが運用する2390億ドル規模の「トータル・リターン・ファンド」ですら取るに足らないものに見えてくる。

そう、われわれが生きているのはまさにＳＡＦＥの世界だ。1980年代と90年代にはフェッドウォッチャー、つまり米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の動向を注視し、その政策を予測した民間エコノミストやジャーナリストが幅を利かせた。だが今はこう言おう。ＳＡＦＥウォッチャーの世界にようこそ。

今や世界最大の債券ポートフォリオとなったＳＡＦＥ内部の考え方を解読するのは容易なことではない。中国が巨額の貯蓄をいつ、どこに、どのようにして投資するのかは、公表されることのない国家機密だ。そして債券発行体はグロース氏のような投資家を素通りし、中国に真っすぐ目を向ける。世界の市場はこれまでと全く異なるものになるだろう。

中国のサポート

アジアなど各国の政府がいかに中国のサポートを求めていくかが流行のようだ。例えば日本は得意気に中国の日本国債買い入れ急増を発表する。ソウルのトレーダーの間では、中国が今年、韓国国債の保有を倍以上に増やしたというニュースに沸いた。マレーシア・リンギットは先週、人民元と直接取引される数少ない通貨の仲間入りをした。漸進的なやり方だが、中国が持つ外貨準備の投資対象多様化を加速する可能性がある。

中国を責めることはできない。中国は６月時点で8440億ドルのドル建て資産を保有。ＦＲＢが米経済に投入する流動性を拡大せざるを得ない苦境にあるこの時だというのに。

中国がその富のシフトを進める中、世界の市場は不安定となっている。これまでの数10年にわたり最大級の厚みを持つ債券市場をつくり上げてきた国々にとっては有利だ。世界経済がおかしくなったときに抜け出すことのできない市場に閉じ込められた資金を抱えることこそ、中国が最も回避したいことだからだ。

「国境を越えた国有化」

だが一体全体、こうした動きは本当に良いことなのだろうか。政府系ファンド（ＳＷＦ）が主導する国家資本主義の台頭が見込まれ、研究されている。もしわたしが北京の大学を最近卒業したのであれば、急いで投資家向けの情報提供ビジネスを始めるだろう。インドネシアやベトナムの発行体がニューヨークやロンドン、東京を敬遠し、真に豊富な資金がある北京に直接出向くという未来を思い描くのはそう難しくない。

中国は巨額のポートフォリオを運営することで、ある種の「国境を越えた国有化」の中心にいる。自由放任の資本主義の熱心な支持者にとって、ここ数年戸惑いの日々が続いているのは認めざるを得ない。政府の関与をずっと嫌っていたウォール街の大手金融機関が、救済を受けるため順番待ちするのを目にするのは全く奇妙だ。

中国が歩む軌道は、過小評価されている幾つかのリスクを伴う。外貨を積み上げること自体がバブルで、１つのリスクだ。中国が外貨準備を減らせば市場を恐怖に陥れ大量の売りを誘い、中国に巨額の損失が生じる恐れがある。そう、善かれあしかれ、増やし続けるほかないのだ。

別のリスクは、中国が壁に突き当たったときに生じる。現時点では、中国が数年後に危機を迎える可能性があると想像するのは難しいかもしれない。だがもしそうなれば、その保有する債券を現金化せざるを得ず、この巻き戻しプロセスがアジアに強い打撃を与える公算がある。

地政学的レバレッジ

ＰＩＭＣＯは世界経済が「ニューノーマル」（新たな標準）に入ったと提唱しているが、グロース氏らが言うように米経済が超低成長の時代に直面しているのであれば、世界経済の二番底があっても全く不思議ではない。

中国の地政学的レバレッジも考慮に値する。米国が2000年代初頭に実施した大規模減税は、結果として米政府が中国からの借金に頼った格好だ。アジアの指導者が、国債発行で中国からの支持をどの程度得られるかに基づいて政治的判断を下す可能性を想定するのはあながち的外れではない。

あなたがスペインやフィリピンの国債発行担当者なら、グロース氏のような投資家の理解を得るため気を遣うだろう。さらに、中国政府の官僚らがあなたの国の経済をどのように見ているかにもずっと気を配るようになるはずだ。ようこそ、債券市場のニューノーマルへ！（ウィリアム・ペセック）

（ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2010/08/23 15:24 JST

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　　８月16日（ブルームバーグ）：なんと巨大な「たんす」だろう。中国の家計には、公式統計に反映されていない隠れ収入が最大９兆3000億元（約 117兆円）あることが先週分かった。そのうちの80％は富裕層のものだ。総額は同国の国内総生産（ＧＤＰ）の約30％に相当する。

　　クレディ・スイス・グループの委託で実施されたこの調査には、良い知らせと悪い知らせがある。良い知らせは、都市部の家計可処分所得は平均３万2154元と、公式統計より90％多いことが判明し、内需が経済成長を主導するとのシナリオを裏付けたことだ。悪い知らせは、中国の貧富の差は認識されていたより大きい可能性があること。

　　中国では、所得分配の不平等さを測るジニ係数がかなり前から高過ぎる水準にある。政府系の新聞、経済参考報は５月、ジニ係数が警戒水準とされる0.4を超え、0.47に達したと伝えた。

　　実態は、はるかに悪いのかもしれない。所得格差の拡大は、13億人の中国国民に加え、同国経済の安定を見込んでいる投資家にとっても将来的な問題を意味する。

　　社会不安ほど、中国共産党が警戒しているものはない。2008年に４兆元規模の景気刺激策を打ち出した背景には、社会不安の芽を摘むことへの断固たる姿勢があった。胡錦濤国家主席と温家宝首相は、所得格差の縮小を最優先課題の一つに掲げている。

　　　　　　　　　　　 　 脆弱さ

　　中国に空売りを仕掛けることで富を築いた投資家はいない。しかし中国の発展を持続可能にするには、同国の持つ脆弱（ぜいじゃく）性の是正が必要だろう。

　　中国の国有銀行の状態は、投資家にとって懸念の種であり、それはもっともだ。不動産価格がどの程度下落すれば、金融システムに影響を及ぼすかを探るため、中国当局は銀行のストレステスト（健全性審査）を計画している。当局は、この手順が米欧や日本よりも徹底かつ透明であるよう確実にすべきだ。

　　より大きなリスクは社会不安だ。クレディ・スイス向けに中国経済改革研究基金会（ＣＲＦ）が実施した調査結果によると、中国の家計の隠れ収入の大部分は「違法ないし違法すれすれ」の恐れがある。

　　10％成長を遂げている国に、グレーな経済が併存していることは驚きではない。巨大な権限を持ったトップダウン型の政府が、多額の資本とかかわるとこうしたことが起きる。建設プロジェクトをめぐるキックバックや結婚式での役人への贈り物など、縁故主義がはびこることになる。

　　　　　　　　　　　 　 汚職の代償

　　汚職の代償は大きい。それは経済的な機会や収入、資産配分の格差につながる非効率性を生む。中国の経済発展に内在する社会的対立の度合いは、より鮮明になっている。トヨタ自動車やホンダなど、中国の拠点でのストライキや賃上げ要求に直面している外国企業に聞けば分かるはずだ。

　　中国は数百万人の生活水準を引き上げるのに大きな成功を収めてきた。これほどの注目と投資を集めているのは、真の前進が理由だろう。課題は多いものの、貧困対策ではインドを大きく引き離している。しかし今、富のバランスは誤った方向へ進んでいる。

　　グーグルの検索エンジンを検閲することはできても、大半の労働者が取り残され、一握りの国民だけが富を築いている事実を隠すことはできない。怒りは増し、収拾がつかなくなる事態もあり得る。たんすに押し込むには大き過ぎるだろう。（ウィリアム・ペセック）

　　（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
更新日時: 2010/08/17 14:01 JST