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2010年08月18日
午後から買い上げ（日経平均）と為替差損
日経平均は午後に入り急上昇していきましたが、年金資金の買い上げが入ったとみられており、連日のＰＫＯ発動で政府の意図が見えてきたかも知れません。
予備費（約１．５兆円）を使った総額１０兆円規模の緊急経済対策を週明けに打ち出すまでは株を支えるという動きですが、真水は１兆円余りでありいくら１０兆円規模の経済対策を打ち出しましても内容に乏しく、株は買われましてもすぐ売られるはずです。
この１０兆円の中身にはエコカー減税の延長も入っているようですが、４−６月期のＧＤＰの名目マイナス成長はこのエコカー減税がフルに効いての数字でありこれをさらに延長しまししても需要の先食いもあり効果は果たしてどれ位あるでしょうか？
問題はエコカー減税・補助金、エコポイントをフルに使っても名目成長がマイナスになったという事実であり、住宅ローンの減少もあり、今後日本経済には悪化要因しかないことになります。
この上に円高が襲ってくれば目も当てられません。
特に対ドルに対してではなく、稼ぎ頭であった【ユーロ】で為替差損を計上するようになってきており、ここから一ユーロ１１０円割れから１０５円、１００円となれば、日本企業の為替差損は想像を絶する規模になります。
【日経平均】の１万円割れは今は何とか防げていますが、いったん【ユーロ】が１１０円割れから１０５円に向かえば【日経平均】は底ぬけることになります。
為替には要注意です。
急減した銀行の住宅ローン融資
銀行の４−６月期の住宅ローン貸し出し額が一年前に比べ２０％減少の２兆７４１５億円になったと発表になり、四半期ベースで３兆円を下回ったのは１０年ぶりとなっています。
ある地方の金融機関は新規申し込みの３割位しか貸せないとしており、過去の借金記録や給与の減少等もあり、金融機関が貸したくても貸せない状態に陥っているのです。
都内はマンション建設ラッシュともいえる状態になっていますが、実際に貸せる客が減ってきており、契約はしたものの融資がおりなくてキャンセルされる物件も増えてきていると言われており、今後景気の悪化が一層進みますので、マンション・住宅業界は在庫の急増という事態に陥るかも知れません。
オバマ大統領への異常な位の批判とドイツ経済
オバマ大統領は選挙資金稼ぎのためにロスアンジェルスを訪問しましたが、この際交通渋滞を引き起こしたとしてマスコミ等に徹底的に批判されており、現職大統領への敬意など全くない状態に陥っています。
米国民が不況で苦しんでいる中、家族の豪遊が報じられたり、選挙対策のためとはいえ、ビバリーヒルズに泊まり、ロスから出る時には最も混む時間を選らんでロス空港から出発するなど、全く国民のことを考えない大統領という表現で報じられてもいます。
ここまで徹底的に批判される大統領も珍しいのですが、周りのスタッフが忠告しないのか、それともろくでもない人物しか周りにいない（アメリカの政治評論家談）のか、わかりませんが、とにかく、やることが国民を敵に回すことばかりであり、このままでは重大な問題が起こり、一部で指摘されていますが、電撃辞任もあり得るかもしれません。
米国経済は東海岸も西海岸も異常な位落ち込んでおり、小さな店だけでなく、比較的大きな店舗も閉まっていたりしており、これでは米国民が経済統計に関係なく、失業の恐怖を口にするのも頷けます。
ドイツのＧＤＰが１９９０年の東西ドイツ統合後最高の伸びを記録したと報じられてもおり、失業率もほかのＥＵ諸国の１０％に比べ７．６％と低く、これをもってドイツ経済はＥＵ経済を救うという論調もありますが、国民の実感は違います。
例えば、ドイツ国民の平均年間所得は２００４年には１６，４７１ユーロでしたが、２００９年には１５，８１５ユーロにまで減少しており、失業者が減ったのはまともな給料を貰える正社員が減り、時間給で働くパート等が増えたためであり、国民の生活は悪化しており、国民の不満は高まっています。
今の先進国の指導者は金融市場崩壊を確かに救いましたが、後には膨大な財政負担を生じさせており、今、経済はじわりじわり悪化してきている中、国民がどこまで耐えることができるでしょうか？
ドイツでも６月にストライキが発生しており、更にはギリシャでゼネストが大規模に発生するとも言われており、これが９月にはヨーロッパ中に派生するとも言われており、このストがヨーロッパだけでなく、アメリカにも波及すれば、今のオバマ政権は持ちません。
世界中でゼネストが発生すればＧ８での財政赤字半減化政策などふきとびます。
2010年08月17日
トヨタの３０００円割れと３０兆円の含み損
”好業績”の【トヨタ株】は終値では２０円安の３００５円で終わっていますが、一時は２９９５円となり、年初来安値である２９７１円に急接近する場面がありました。
【日経平均】はＰＫＯ発動もあり何とかプラスに持ち込もうとしていましたが結果は３４．９９円安の９１６１円で終わり年初来安値を更新して終わっていますので、この面では【トヨタ】株は比較的強い動きだったと言えます。
３，０００円の攻防で強い動きと言えば、好業績報道で買いついた個人は怒り出すかも知れませんが、既報の通り、まともな業績ではない以上、売られて当然となります。
その業績では【任天堂】も同様で２５０円安の２２，３２０円で終わり、年初来安値である２１９６０円まで急接近してきており、いよいよ２万円台割れが迫ってきています。
解散価値・配当利回りなど関係なく、今の日本の株式市場（企業）は成長性に乏しいとして、海外の機関投資家のみならず、既報の損保・生保が日本株式を売り越しており、買い手がいない状況になりつつあるのです。
年金資金等の強力なＰＫＯもあり日経平均９０００円割れは当面ないかも知れませんが買い支えれば支える程、逃げる機関投資家からすれば格好の売り場が提供されているわけであり、貴重な年金資金が失われていると言えます。
厚生年金資金が１００兆円積み立ててあるとされていますが、気が付けば膨大な含み損を抱えていたとなればどうでしょうか？
この含み損ですが、日本の外為特会に３０兆円の含み損が発生していると一部で報じられており、民主党が狙っています外為積立金が事実上使えない状態になっています。
この外為特会ですが、日本（財務省管理）は確かに１兆ドルあまりを保有していますが、反対に円で借金をしているわけであり、単純に見れば１００兆円の借金をして今は７０兆円しか残高がない状態にあるのです。
国としては３０兆円の含み損になっているわけであり、何も知らない専門家は日本は１００兆円分のドルがあるとして日本は資産を保有しているとしていますが、実際には借金でドルを買ってそして運用に失敗して膨大な損を抱えてしまった、ともいえるのです。
このまま円高を放置したら外為特会の含み損はとめどなく拡大していきます。
果たして介入を行って相場を支えることができるでしょうか？
事実上失敗に終わったアイルランド国債入札
アイルランド国債入札が行われ、利回りが前回の５．５５７％より５．３８６％に＜低下＞し、これをもって入札は成功したと評していますが、基準となるドイツ国債との利回り格差は＜拡大＞しており、アイルランド国債は金利が急低下する世界市場から見れば金利は＜上昇している＞とみられているのです。
ＥＵ及びＥＣＢの保証もあり、財政破たんの危機にある国の国債は、ギリシャ国債であろうが、アイルランド国債であろうが、ドイツ国債並みの金利になってしかるべきなのです。
ところが、金融市場はそのようには見ていません。
解説者は金融市場は正常化してきているとしていますが、肝心の市場はそのように見ていないのです。
今回の入札が無事に終わったとしてヨーロッパ株式やユーロを買い戻している機関投資家も多いのでしょうが、反対にこの裏で逃げを打つ専門家も多くいる筈であり、ようやく金融市場に厚みが出てきたことになります。
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