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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu222.htm
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すべての国が同時に為替レートを下げることはできない。しかし、
とにかく今のところは、安い通貨大賞はドルが手にしている。
2010年8月16日 月曜日
日本に存在する金融資産1500兆円のうち60歳以上が6割持ってます。
◆ＧＤＰ：ユーロ圏１％成長 輸出伸び大幅改善−−４〜６月期 ８月１４日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100814ddm008020133000c.html
【ロンドン会川晴之】欧州連合（ＥＵ）統計局は１３日、１０年４〜６月期のユーロ圏１６カ国の実質域内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値が前期比１・０％増となったと発表した。ユーロ安を背景に輸出が伸び、成長率は１〜３月期（０・２％）から大きく改善した。
国別では、ドイツが１９９０年の東西ドイツ統一以来、最高となる２・２％成長を記録した。ドイツは、ユーロ安を追い風に輸出が好調で、１〜３月期（０・５％）から成長率を大きく改善させた。ブリューデレ経済技術相は「年率で２％成長も達成可能」との認識を示した。フランスは０・６％増だった。一方、財政危機を受けて厳しい緊縮政策を行っているギリシャは４〜６月も１・５％減と、７四半期連続のマイナス成長を記録した。
４〜６月のＧＤＰ統計はユーロ圏の景気回復傾向を裏付けた。ただ、足元では、６月のユーロ圏鉱工業生産が前月比０・１％減と４カ月ぶりに減少に転じているほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も経済の先行きを慎重に見ており、景気失速懸念は消えていない。
◆為替相場：安値を競うレース ８月１６日 The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4212
今から3カ月前、欧州の債務危機で、各市場がソブリンリスクを巡るパニックに陥った時には、すべての道はドルに通じているように思えた。ドルは円やポンド、ユーロといった世界の主要通貨に対して上昇を続けていた。
どこに資金を置いておけば安全なのか、投資家たちが確信を持てない中で、世界の準備通貨というドルの役割は計りしれない強みに見えた。軒並み低迷する先進国の中では、米国経済は最も健闘しているようでもあった。ドル急騰のお膳立ては整ったかのようだった。
高騰すると思われたドルが下落の一途
だが、この急変ぶりはどうだろう。8月11日に、ドルの対円レートは15年ぶりの低水準となる1ドル＝84.7円まで下落した。
対ユーロでは、1ユーロ＝1.29ドルまで回復したが、ユーロが最も敬遠されていた6月初頭に記録した1ユーロ＝1.19ドルに比べると、はるかに低い水準にとどまっている（図1参照）。
ここ数週間のドルの下落は、雇用をはじめ、経済統計で思わしくない数字が相次いで発表されたことによるものだ。米連邦準備理事会（FRB）は8月10日、経済回復がFRBの従来予想より遅れる可能性があると認めた。
FRBは政策金利の誘導目標を今後も0〜0.25％の範囲で維持するとし、「長期にわたって」金利を抑える必要があるとの信条を貫いた。また、FRBのバランスシート（ひいては利用可能な現金のストック）の漸進的な縮小を食い止めるために、満期が到来したFRB保有の住宅ローン担保証券の償還金を国債に再投資すると発表した。
FRBの政策がこのように多少変化することは、広く予想されていた。FRBは経済見通しについて懸念を示したが、パニック的な措置は取らずに踏みとどまった。
それでも、FRB声明発表の翌日に株式市場が急落するのを止めることはできなかった。これは、投資家たちがFRBに対して、もう一歩踏み込み、新たな資産購入を行うことを期待していたからかもしれないし、あるいは、経済の現状に対して予想以上の警戒感を表したFRBの姿勢に狼狽したからかもしれない。
だが、FRBの変化はそれでも、FRBが他国の中央銀行よりも金融緩和政策を続けることに熱心であることを裏づけているように見える。この印象が、ドル安をもたらし、米国の輸出業者を助けている。
FRBの決定の前日、日銀は従来の金融政策を変更しないとの姿勢を示した。欧州中央銀行（ECB）は、緊急支援として行ってきた金融システムへの流動性供給を縮小するのに伴い、短期金融市場で金利が上昇するのを容認した。
ドルの運命は、米国の動向が決めるわけではない。為替レートには2つの側面がある。6月以降、ユーロが回復しているのは、1つには欧州がソブリン債問題に真剣に取り組んでいるとの信頼が市場で高まってきたからだ。
また、ユーロの強さは、経済の強さを映すものでもある。本誌（英エコノミスト）が印刷に回された後に発表される予定のデータでは、主にドイツの好景気のおかげで、第2四半期のユーロ圏のGDP（国内総生産）成長率が米国のそれをわずかに上回っていたことが明らかになるはずだ*1。
とはいえ、ユーロ圏の周縁諸国の成長停滞という問題が解消されたわけではない。ユーロが強くなれば、イタリアやスペイン、ギリシャ、ポルトガルの輸出競争力はさらに弱まる。ユーロは再び下落する可能性があるとアナリストの多くが予想する理由の一端は、そこにある。
円高はまだ進む
それとは対照的に、円高はさらに進む可能性がある。円の対ドルレートは現在、1990年半ばのペソ危機直後以来の水準で推移している。当時は、円が他所の危機からの避難通貨になるという認識が今より強かった。
だが、今回の円高は日本の輸出業者にとって、名目レートが示唆するほどの大きな痛手にはならないかもしれない。
日本では長年にわたって物価が下落している一方、他国では緩やかなインフレが進んできたことから、円の実質実効為替レートは1990年以降の平均を下回っている（図2参照）。
日本の賃金と物価が米国や欧州との比較では下落しているため、日本の輸出業者は名目為替レートの上昇に耐えることができるのだ。
*1＝13日に発表された2010年4〜6月期のユーロ圏の実質GDP成長率は前期比で1.0％となり、米国を上回った
となると、ここで説明が必要なのは、円がこのところ強くなっている理由ではなく、なぜ以前はそれほど弱かったのかということだろう。
ソシエテ・ジェネラルのキット・ジュークス氏は、その答えは、概ね、日本の利回りの低さに帰結すると見ている。「円があまり保有されないのは、これまでのところ、日本の金利が世界でも群を抜いて低かったからだ」と同氏は指摘する。
だが、米国や欧州の大部分でも国債利回りが下落している今、投資家の資金投入先としては、日本は以前ほど魅力のない場所ではなくなっている。他の先進国の状況が日本に近づけば近づくほど、円を敬遠する理由は薄くなる。中国が、外貨準備がドルに偏るのを防ぐ取り組みの一環として、日本国債を買っているという報道さえある。
そうした関心の持たれ方は、日本では全面的に歓迎されるものではないかもしれない。先進国の総需要が著しく低下し、新興市場への輸出が経済回復の最大の希望となっている現状では、自国の通貨安は特に大きな恵みとなる。
安い通貨大賞は・・・
日本の財務大臣は、円の最近の動向は「やや一方的だ」と牽制した。この種の発言は、日本の金融当局が円高を抑え込むために間もなく円売り介入するのではないかとの憶測を呼んでいる。
だが、そうした措置は、中国に人民元を切り上げさせようとしている先進諸国の努力を損なうことになるだろう。
恐らく日銀とECBは、FRBに追随して、（たとえ控えめであっても）量的緩和を延長する可能性が高い。さもなくば、さらなる為替レート上昇というリスクを冒すことになる。
通貨安を競うレースは、最終的には、大西洋を（そして太平洋を）挟む国々の間で緊張を引き起こすかもしれない。何しろ、すべての国が同時に為替レートを下げることはできない。しかし、とにかく今のところは、安い通貨大賞はドルが手にしている。
（私のコメント）
何しろアメリカもＥＵも国債を買い込んで紙幣を市場にばら撒き合戦をしているのだからドルとユーロの値下げ合戦が止まりません。中国も相変わらず人民元をドルにリンクさせているのだから、世界の金持ちたちは取りあえずは円に替えておこうと円が買われます。
理論的に全ての通貨を一斉に切り下げる事はありえないので、主要な通貨のどれかが高くなることで切り下げが成り立ちます。つまり円が独歩高ですが円が為替相場の基軸になっている事になります。実際にはドルが世界の基軸通貨ですが、ドルの交換価値を支えているのが円と言う事になります。
例えば政府日銀が手持ちのドルや米国債を売ったらドルは暴落するでしょう。中国もドルを買い支えている事になりますが、人民元では使える所が限られます。政府日銀もアメリカやＥＵとのバランスを取って円をばら撒いて切り下げるべきですが、日銀が景気が良いとして金融緩和には踏み切りません。だから円が高くなります。
一時はユーロもずいぶん高くなってドルの基軸通貨体制の切り崩しを狙いましたが、ギリシャ危機でユーロが売り込まれて元に戻ってしまった。日本には９００兆円の国債が流通しているのだから９００兆円の放出余力があるということであり、マスコミが９００兆円の借金と言っているのは間違いだ。
つまり９００兆円の国債の流通価値を支えるだけの日本の経済力が強いと言う事であり、イギリスが９００兆円もの国債を発行できるだろうか？ そうなる前にポンドは暴落して金利が急騰してしまうだろう。だから金利や円相場から見る限り日本はまだ国債の発行余力があるから政府は公共事業でＧＤＰを維持しなければなりません。
日本には１５００兆円の金融資産があるのだから、それを使わせるような政策をすべきですがデフレでは現金で持っているのが一番の利殖法になる。その内の６割が６０歳以上のお年寄りが持っているのですが、昨日も書いたようにお歳よりは息子や娘を信用せずにカネだけが頼りになってしまっている。
昔なら息子や娘は社会に出て働くようになったら親に仕送りをするのが当たり前でしたが、今では親に仕送りをする息子や娘は僅かしかいない。中には親が行方不明になったとして親の年金をもらい続けている親不孝者まで出てくるようではカネしか信用できるものは無くなる。
だから日本のデフレは親不孝デフレであり、子供は働きもしないで親の財産や年金で生活している引きこもりやフリーターはかなりの数だろう。オレオレ詐欺と言う犯罪が起きるというのも金を持っている老人と金のない息子や娘たちという構図から生じているのですが、親に仕送りをしている息子や娘ばかりならオレオレ詐欺など起きない。
日本の物価や賃金が下がり続けているから現金を持っているお歳よりはデフレに対して危機感は薄い。だから政府日銀は１５００兆円の金融資産を使わせるには税制で動かすようにしなければなりませんが、「株式日記」ではセカンドハウス減税を提唱しました。日本には１５０万人もの億万長者がいるのだから自宅と別荘ぐらいあってもおかしくはない。
ニュースでは円高で大変だと伝えていますが、１５００兆円で純金地金などを買ったらいいと思うのですがお年寄りたちは現金しか信用しない。だから国は国債を発行して財政で経済を回さないとなりません。その結果が９００兆円の国債残高になっている。これも若い人たちの親不孝からそうなってしまっている。家族の絆などと言ってもそんなものはテレビドラマの中しかない。
いま親の脛をかじっている引きこもりやフリーターや低賃金の若者たちは年金も払っていないから歳をとったらどうやって生活していくのだろう。資産形成が出来ていればいいのですがそれも無理だろう。私はビルを建てたりアパートを建てたりして資産形成をして借金の返済が終われば生活は何とかなりますが、いまのお歳よりも若者も不動産に投資をするという発想を持たなくなりました。
いま私が２０代の若者ならがむしゃらに働いて１０００万円貯まったらそれを頭金にしてアパートを一棟買います。その一部屋に住んで家賃を貯めながらカネが貯まったらさらに投資をして行く。デフレでも現金収入があるからアパート経営は有利だ。いまのお年寄りたちも現金に固執しないで不動産投資をすれば日本全体が活性化していくだろう。
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