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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100810-00000002-voice-pol
◇いつまで「神頼み」は通用するのか◇
倉都 リーマン・ショックからもうすぐ2年がたちますが、まだまだ世界経済は混乱の様相です。とくにこの間の為替の乱高下は凄まじい。日本経済と為替が切っても切れない関係にある以上、円が独歩高を続けていることは多くの人にとって大きな関心事でしょう。しかしそれを裏返せば、現状はドル安やユーロ安であり、さらにその背景に目をやれば、金が選好されていることからも明らかなように、ペーパーマネーそのものへの不信が横たわっているようにも思います。
谷口 ドル受難の季節ですね、戦後何度目かの本格的な。国際世論がドル悲観論に傾斜したのは初めてではないにしろ、アメリカの現指導層自体に「頭を低くしていきたい」と思いたがる傾向があって、この現象は珍しい。およそ権力的なるものを忌避するようだと、基軸通貨の管理者としてなめられかねません。
倉都 私のイメージでいえば、ドルの受難は1960年代くらいから始まったような気がします。60年代には金がアメリカから大流失しましたが、ニクソン・ショックでなんとか切り抜けた。その後、アメリカの「双子の赤字」が喧伝され、さらには円のようなニュー・カレンシーが登場した。日本は自滅したわけですが、次にユーロという本物のライバルが現れた。しかしユーロもいまのところはまだ、ドルの地位を脅かすまでには至っていませんね。
谷口 アメリカはベトナム戦争で財政を拡張し、ドルは世界に放散しました。じつはアメリカの指導層は戦後、ずっと「約束どおり金に換えろと外国政府がドルをもってきたら払えない」ことを心配していました。
いっそ金との兌換性を切ってしまえとニクソンは考え、それが71年5月15日の「ショック」となった流れは、一見するとアメリカの衰退を表すかのようです。でもドルはここで金を玉座から追い出して後を襲い、真の意味で無敵の基軸通貨になりました。それを直感していたニクソンは天才でしたね。世界の取引を最後に決済するのはアメリカ中央銀行の債務証書だという体制とは、自家印刷で商品券を刷るようなものです。独りその体制を獲得したアメリカは自ら購買力を膨張させ、韓国、台湾はじめ続々アジアを離陸させたわけですし、それはまたソ連から競争力を奪い、冷戦に勝利する要因ともなったのだと思います。
しかしここ20年ほど、自家製商品券で世界からモノを買う「コンシューマー・オブ・ラスト・リゾート」の働きを、少々やりすぎた。この間最も恩恵を被ったのは中国ですが、ここはかつての日本などと違い、体制とイデオロギーでアメリカとえらく違うし、アメリカの核の傘にも入っていませんから。そんな国に最大の借財を負ってしまったというのが、世にいうグローバル・インバランスです。さすがにこれは危ない、とアメリカ人も心配してはいますが、かといって、ドルに代わるものなんかない。“不安のなかの安定”“安定がはらむ不安”という状態が、長く続くと思います。
倉都 補足的に申しあげれば、ベトナム戦争によっておかしくなる寸前から立ち直ることができたのは、アメリカが「負債立国」になったからである、と私は理解しています。自らに絶対的な信用力がある、ということで、国も金融機関も、そして家計も凄まじい借金をしてしまった。細部にわたって負債を抱える構造になっていて、そこで過剰な消費が行なわれ、日本もその恩恵を被ってきたわけですね。しかし結局はそれがインバランスを生み、いまやキャンプ外の中国などに頼らざるをえない、非常に危なっかしい状況が出来上がったように思います。
谷口 日本の政官界に深い人脈をもつ外交・軍事の専門家でパトリック・クローニンという人が、ワシントンにいます。この人が面白い議論をしている。「アメリカは指導力を保全するため、一度縮むべし」というんです。自ら稼げる範囲に消費を落とす。筋肉質になって、再び世界の安保を先頭に立って担うのだという主張ですが、ワシントンに広がる危機意識の表れですね。本格的にやられた日には、世界の需要を大縮小させ、デフレを昂進してしまいますが。アメリカもいま、大いに自問自答を始めている気がします。
倉都 それは難しいのではないですか。マネーの世界からみれば、どこかにお金が流れなければなりません。いまから10〜20年たてば、いろいろな行き場が出てくるようにも思いますが、現状はこれだけ「危機」といわれながら、米国債にお金が行ってしまう。たとえアメリカ自身が変わらなければ、と考えていても、その思考にマネーの世界がブレーキをかけてしまうんです。そうやって結局のところ、世界でいちばん最後に財政赤字の問題を残すのはアメリカではないか。いまひとつマーケットがドルに対する不安を払拭できないのは、そのような部分も大きいでしょう。
谷口 そうですね。現在の長期金利の低さをみてもわかるように、資金のアベイラビリティー（入手可能性）がいつまでもあると思われるかぎり、自分でベルトを締めるのはなかなか難しいかもしれません。
倉都 しかし現状をみれば、ドルだけではなくユーロもダメ。消去法的に円が買われていますが、日本の財政状況をみれば、けっして円も盤石ではない。その結果、金（ゴールド）にお金が流れているわけです。金が買われはじめたのは2003年あたりからでしょう。ITバブルの崩壊や9.11同時多発テロによって、アメリカ中心の世界を見直す、という機運からお金が回りはじめたわけですが、金融危機がその流れを増幅した。
面白いのは、かつてはドルが売られると金が買われる、という関係であったのが、現在ではドルが買われているのに金も買われる、というかたちになっていることです。かなりの構造変化が起きているわけで、やはりペーパーマネーそのものに対する不信感ゆえといってよい。今回の金融危機で、アメリカの中央銀行はお金を刷りに刷りました。株のイメージでいえば、ダイリューション（希薄化）を起こしているわけです。要するに、量が2倍になれば価値も2分の1にならねばおかしいのに、ドルの場合、そのような考え方をしない。アメリカには圧倒的な軍事力と経済力があり、その国が発行するドルには絶対的な価値がある、という信仰に近い信念で、それはいわば、神社に行って手を合わせるという神頼みにも似た感覚でしょう。
とはいえ、はたしていつまでその考え方が通用するのか。どこかで誰かが「神社の裏側を覗いたけれど、紙切れが1枚あっただけだよ」と言い出せば、通貨そのものに対する価値観が急激に変わる可能性もある。アメリカ経済には変調がみえはじめており、日本と同様にデフレ局面に入ればドル不信も強まるでしょう。
谷口 ちょっとずつですが、中国は外貨準備に金を増やしています。主要国の中央銀行がみな金を手放したがってきたなか、その逆をやってきたのは中国だけです。しかもいまや中国は南アフリカを上回る世界最大の産金国ですから、それを国内産金で賄っているらしい。仮説ですが、中国人自身とアジアに広がる華僑華人たちに対して、人民元はただの紙切れじゃなくて、一定程度金の裏打ちをもっているんだ、といわなくてはならない日がそのうち来ると思っているのか。もちろん、それが国内産金だと純度を確かめるすべもないわけで、中国中央銀行に眠る金が本当に純金かどうか、誰にもわかりません。ここで偽装工作なんかあった日には、「人民元神社」で拍手を打つ人はいなくなる。
倉都 かつて「ペトロ・カレンシー」という言葉がありましたね。70年代にイギリスポンドがボロボロになったとき、北海油田が発見され、急にイギリスは産油国になった。そこでポンドが「ペトロ・カレンシー」として急に買われはじめたという事件でしたが、それは通貨の裏側にあるものが何か、ということを表す面白い出来事だったと思うんです。現在は資源国であるオーストラリアの豪ドルが好んで買われますが、それも「ペトロ・カレンシー」と似たような理由でしょう。通貨とは何か。日本人は今日は円が90円、昨日は89円、といった為替レベルでしか認識していませんが、いまこそ通貨の本質を考えるべきであると思います。
ユーロの欠陥はガバナンスの不統一
谷口 いろいろドルの不安をいうことはできますが、やはり「されどドル」なんだと思っています。
私はよく、ドルと民主主義は似ているな、と。民主主義はちっとも理想的な制度ではありません。衆愚政治に陥るし、先行きの予測可能性も高くない。なにより機敏な政策の実行を阻むようにできている。ウィンストン・チャーチルはそこを、「民主主義とは最悪の政体だ」といっています。でも後段があって、「既往試みられた、他のあらゆる制度を除いては」というんですね。つまり人間のつくる制度にロクなものなどないけれど、民主主義はいちばんましなんだというわけです。ドルが似ていませんか。ドルの先行きには、いつも波乱や不安の要素がある。しかし現実問題、いまドルに取って代われる通貨があるかというと、ありません。ここ当分できそうにもないと思います。
倉都 民主主義に近いドルという存在について、おそらく「基軸通貨」を念頭に置いておられるのだと思います。もちろんつねづね谷口さんがご指摘されるとおり、世界各国は基軸通貨という言葉を使わず「キー・カレンシー（key currency）」、あるいは「リザーブ・カレンシー（reserve currency）」という。和訳すれば「準備通貨」です。世界各国が準備としてもつ通貨は何がよいのか、やはりドルだろう、という感覚が、民主主義にある意味で似ている、そうおっしゃったのだと理解します。
私が若干違うイメージをもっているのは、そのドルを中心とする準備通貨制度は、すべてをやり尽くしたあとに出てきたものではなく、いわばまだ過渡期である、ということです。要するにポンドがつくってきた制度をちょっと自分の通貨にひっくり返しただけ。たしかに金融機関にとってはドル中心の通貨制度が楽だし、アメリカにとっても好都合だった。しかしのちに述べますが、徐々にその利便性が剥落していることを考えても、不信ながらもみなが納得している、という状況には程遠いでしょう。
谷口 いや、心底納得してなくてもいいんです。なにせダメな仕組みのなかで、相対的にましなのはどれだろう、という程度の話で。ドルにも、これしかないやという程度の納得感があればいいんだと思います。
倉都 納得感、という意味ではそうかもしれませんね。
谷口 さらにはもう一つ、通貨とは、権力によって強制通用力を与えられ、初めて通貨になるわけです。背後にある権力への信用が、通貨の信用です。
東ドイツマルクが消える2週間前、東ベルリンのタクシーに乗って、使い残した東ドイツ紙幣を丸ごと運転手に渡したことがあります。どのみち日本へ持ち帰っても、円には交換できませんでしたし。そのとき料金の3倍分ぐらいの紙幣を手にした運転手は「ありがとう」といいました。そしてすぐあと、「あと2週間で紙切れだけどね」と付け加えたんです。権力が、これは紙切れではない、券面の金額としてモノが買え、人から人に流通する、と保障しているからこそ、初めて通貨は通貨たりえるわけです。人類の歴史でスーパー・ソブリン、つまり超国家の通貨があったとしたら、それは金だけです。しかし金を通貨とみなさなくなって以来、すべてのお金はペーパーマネーだし、いまではもはや記号の羅列にすぎない。その記号の羅列を通貨だと信じ込ませているのは権力だということを、忘れてはならないでしょう。
そこで考えるべきは、通貨において背後の権力が二つも三つもある状態――ユーロのことです――を想定できるのかということです。たしかにユーロは後背経済の規模も、資本市場の豊かさも、ドルの場合と遜色がない。しかし今回のギリシア危機が露呈したのは、欧州におけるガバナンスの輻輳です。たとえるならカリフォルニア州が破綻したとき米連邦政府が面倒をみる、といった程度の話でなくてはならないところが、突如として国境の壁がそびえ立ち、欧州連合が自発的には処理しきれないことが明らかになりました。それをみるにつけ、やはりユーロの構造的な欠陥は背後の権力、ガバナンスの不統一である、と思います。
倉都 通貨の基本的な力が権力に拠っていて、それを担保しているのが一国の経済であることはもちろんでしょう。そこでいわゆる比較優位において、ドルに対する選好度が高いことも事実。しかしそれを金融面からみると、また違った様相がみえてきます。たとえば現在、準備通貨でいえばドルは6割ぐらいですし、貿易決済からみても、6〜7割くらいであると思います。長期の資本的な取引になると、もう5割程度。つまり「基軸通貨ドル」というイメージと、現実の金融の世界は少しギャップがあって、実態面からみると、やはりユーロが3割程度を占め、そのほか円やポンドなどが混在している。そしてそこでドルが他の通貨を疎外して、100％のシェアに向かっているかといえば、非常にゆっくりとしたスピードですが、逆にそのシェアは少しずつ、小さくなっているんです。
たしかにユーロは今回、弱点を露呈しました。数年前に多くの人が抱いていた幻想が打ち砕かれたのは確かでしょう。それに比べればアメリカのほうが頼もしくみえる。谷口さんはカリフォルニアの例を出されましたが、たしかに実際の枠組みはそうなっている。しかし現実にあれほどの赤字を抱えるアメリカの連邦政府が、いわば世界第8位ぐらいの経済力をもつ州を救えるか、といえば、疑問符が付かざるをえません。おそらくギリシアはデフォルトという選択肢をとるでしょうが、ではアメリカはカリフォルニアのデフォルトを許せるのか。これはそうとうつらい。つまりはアメリカも構造的には同じ問題を抱えている、ということです
ドルと真っ向勝負を挑んだケインズ
倉都 つまりは通貨不信の時代のなかで、未来永劫ドル中心のシステムが続くのか、といわれれば、やはりそうではない、と私は答えざるをえない。今後、何度かあるタイミングで通貨制度がジャンプするように思うのです。
先ほども触れましたが、サブプライムが第一危機、ヨーロッパの財政問題が第二危機だとすれば、やはり第三危機はアメリカの信用不安である、と私は考えています。おそらくそれが数年後に来ることは不可避とすらいえる状況でしょう。そこでアメリカはどのような対応をするのか。「へりくだるアメリカ」が増幅され、準備通貨としてのドルをあきらめるのか。それともやはりこれはアメリカの国益だ、とその座を死守するのか。しかしいずれにしても、そのような動きが起こるなかで、「一国にインターナショナルなファイナンスの世界を任せてよいのか」という不安が増幅されてくるように思います。
谷口 さればといって、一国主権を超えた何か、たとえば金を、通貨として復権させるわけにもいかない。インフレに強い金には、通貨の役割の一つ「価値の貯蔵手段」として優れたところがありますから、中央銀行から個人に至るまで、資産の一部を金でもつ動機は今後とも続くでしょう。しかし金を取引の決済に用いるようにはならない。通貨はどう転んでも、主権を離れられないんだと思います。
倉都 そういうなかでは2009年3月、中国人民銀行総裁である周小川氏が提唱したSDR（special drawing rights／特別引出権）提案がありました。
谷口 IMF（国際通貨基金）と各国政府とのやりとりで使うSDRを、国際的に通用する通貨にすればよい、という提案でしたね。SDR建ての債券、SDR建てのローンなど徐々に増やしていけば、そのうち通用力を増すだろう。そうなれば、アメリカがどれだけ紙幣を増し刷りするか気にしなくてよくなる、という理屈です。
倉都 SDRは現在ある通貨をバスケットにしただけで現実的ではない、という批判がありますが、これはブレトン・ウッズ体制をつくるときにジョン・メイナード・ケインズが提唱した「バンコール」、つまり金をはじめとする30種類くらいの基礎材をバスケットにして世界通貨にしよう、という発想に近いと思います。アメリカはドルを準備通貨として死守したい。それに対して中国からSDRが出てきたのは、イギリスに代わって中国がアメリカに対抗案を出したというイメージでした。SDR自体が使いものになるかはわかりませんが、私自身はバスケット通貨を準備通貨として捉えるのは理に適っていると思います。谷口さんの民主主義のアナロジーでいえば、「完璧ではないけれど、できるのはこれくらい」という性格を備えているわけで、いまは下火になっていますが、いずれまたバスケット構想は俎上に載るでしょう。
谷口 「バンコール」と「SDR」の類似性はご指摘のとおりだと思います。落日のイギリスの誇りをかけてドルと真っ向勝負を挑んだケインズは、アメリカの覇権から中立な通貨をつくりたいと考えた。当然、その通貨の発行主たる中央銀行を想定していて、それはアメリカを含むあらゆる国家主権の上に立つ存在だったわけです。アメリカ覇権に対するイギリスの対抗意識が「バンコール」を構想させたわけですが、やはり先ほど述べたように、それを誰がマネージするかというところに絶対的難点がありました。今後、SDRが外貨準備に占めるシェアを増やしていくことはありうるでしょう。でもなにかのバスケット通貨を世界共通の通貨とし、そこに強制通用力を与える場合、最後の管理者として「スーパー世界銀行」をつくるのでないと、話は完結しません。そんなお化けのような大官僚組織が世界の金融政策を決めてしまう時代には、私は生きていたくないな、と思いますが。
倉都 それはまさに、バスケット通貨の弱さでしょうね。現在の機関でいえばIMFが該当するのでしょうが、残念ながらいまIMFにはそのような力がない。ヨーロッパの場合、ユーロの前のECUはその成立過程において、対立していたドイツとフランスの「もうこの方法以外に打つ手がない」という、いわばあきらめにも似た心境から生まれたわけで、そのような覚悟が強制通用力をもたせるうえでは、どうしても必要になるでしょう。
日本円の担保は「勤勉」である
倉都 最後に日本円についても言及したいのですが、もちろん円の独歩高の背景には先に述べたとおり、消極的選択という側面がある。しかしややポジティブにいえば、資源も何もない日本の通貨が一時的にせよ買われるのは、まだ世界有数の経済力をもつ国が20年も成長していないのだから、いくらなんでも動き出すのでは、という期待感をみな、どこかで感じているように思うのです。
谷口 日本にある唯一の資源は、人材です。日本円がいまだに買われるのは、日本人の「勤勉」を担保とみているのかもしれませんね。日本では今後とも、資本収支の黒字もあるが、貿易黒字も一定程度出るから経常収支はだいたい黒字、つまり貯蓄超過の状態が続くだろう、と。世の中がそうみているんだとしたら、貿易黒字を稼ぐ能力が買われているわけです。世界が買ってくれるよいモノを丁寧につくる力が、円を支えている。円の担保はいまだに、というよりますます、日本人の「勤勉」だということになりませんか。
倉都 おっしゃるとおりだと思います。さらに付け加えるなら、日本は金融の大掃除が終わっている。90年代に噴出した不良債権問題を、やや強引なかたちで日本はすでに片づけてしまいました。いま世界を見渡せば、この経済規模をもってここまで金融がクリーンなのは日本だけ。これもまた、日本円を支える担保の一つでしょう。
谷口 その自信ですよ。それをもって、日本の経済・金融の要衝にいる人たちは、世界の議論に入っていくべきですね。ドルの将来、通貨体制の行く末は、天から降ってくるものではないはずです。押しつけられる何かではなく、一緒に考えるべきものでしょう。とりあえずアメリカ人が何を考えているのか。ドルの本家本元で交わされるひそやかな会話に、きちんと首を突っ込んでいたいものだと強く思いますね。
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