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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu221.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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マスコミが財政不安を煽るから経済が萎縮して需要がなくなってしまう。
セカンドハウス・ローン減税で過剰預金の１６０兆円を住宅建設に回せ！
2010年8月5日 木曜日
◆社説：長期金利１％割れ 国債のバブルが心配だ 8月5日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100805k0000m070105000c.html
日本の長期金利が約７年ぶりに１％を切った。長期金利とは１０年物国債の利回りのことで、市場で国債買いが進むと債券価格が上昇し、利回りは下がる。１％割れは、国債の大量保有者である金融機関の間で、依然として国債の購入熱が高いことを示している。
背景にあるのが、日銀の超緩和政策を受けた金余りだ。企業の借り入れ需要が弱いため、金融機関はタダ同然で調達した資金を「とりあえず安全そうだから」とこぞって国債に投じている。米欧の景気見通しが悪化し、世界的に国債買いが活発化したことも、購入に拍車をかけた。
この現象を見る限り、「日本もギリシャのようになる」と財政悪化への危機感を唱えた菅直人首相の言葉はウソのように思えてくるだろう。先進国一の借金大国ながら、国債は暴落するどころか大人気じゃないか、と増税や歳出削減に反対する人たちは言いそうだ。
しかし、「値下がりしそうにないから」と国債を買いまくる今のバブル現象はむしろ警戒すべきだろう。財政がこれほど悪化したにもかかわらず、金利上昇という市場の警報装置が作動しないのは、日本国債の９５％もが国内で買われているという特殊事情と関係がある。リスクに敏感な投資家が日本国債を手放し資金を海外に引き揚げる、といった心配がないため、みんなで安心している。（後略）
◆「財政再建」なんて自殺行為だ ８月３日 日経ビジネス 三橋貴明
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100728/215611/?P=1
「民間の資金需要がない」ことが真の問題
この手の「言い訳」をする人々に共通する姿勢は、言っていることが非常に「定性的」であるという点だ。あるいは「イメージ」で語っていると言い換えても構わない。
日本国債の金利の低さは、イメージ的あるいは定性的に考えず、定量的に問題をとらえようとすれば、簡単に説明がつく。単純に、日本国内に過剰貯蓄があふれ、資金需要に対して資金供給が大き過ぎるためである。銀行などの国内金融機関にあふれたマネーの運用先が見当たらず、「国債が買われるしかない」状況に至っているからこそ、日本国債の金利は世界最低なのだ。
意外に理解していない人が多いが、銀行にとって預金残高とは「負債」であり、「資産」ではない。厳密に書くと、我々がお金を預けると、銀行のバランスシート（貸借対照表）上で、同額分の資産（現金）と負債（預金）が増える。
誰でも理解できると思うが、現金をそのまま保有していたとしても、金利は生まない。それに対し、我々の預金に対しては、銀行は金利を支払う必要があり、実際に支払っている。金利を支払わなければならない「預金」という形で調達したマネーを、現金資産として保有しているだけでは、銀行は逆ザヤで倒産してしまう。預金が「借金」である以上、銀行は何らかの手段でそのお金を運用しなければならないのである。
日本経済の真の問題とは、財務省の言う「国の借金！」とやらではない。1990年のバブル崩壊、及び97年の橋本政権による緊縮財政開始以降、国内のデフレが悪化し、民間の資金需要が全く増えなくなってしまったことこそ問題なのである。すなわち「民間の資金需要がない」ことこそが、日本経済の真の問題なのだ。（中略）
「運用先がないマネー」は鬼門
デフレ不況下にも関わらず、いや、むしろデフレ不況下だからこそ、民間の経済主体は支出を切り詰め、預金残高を積み上げていった。結果的に、銀行が貸し切れない預金残高である「預金超過額」が次第に拡大していった。
預金超過額とは、
「民間に貸出先が見つからない、銀行の負債である実質預金残高」
という定義になる。
「預金超過額」という言葉がピンと来なければ、「過剰貯蓄」と言い換えても構わない。民間に貸出されない貯蓄、すなわち過剰になっている貯蓄を示すものこそが、預金超過額なのだ。
とにもかくにも、銀行にとって「運用先がないマネー」は鬼門である。何しろ、銀行にあるマネーは銀行自身のものではないのだ。我々一般の預金者から借りうけた「借金」なのである。逆ザヤを発生させたくなければ、銀行は何とかこの過剰貯蓄を運用する、すなわち「誰かに貸し付け」なければならないわけだ。さもないと、銀行から我々一般預金者への金利がストップする、あるいは銀行側が預金を断るような異常事態に陥りかねない。
無論、そんな異常事態に達する前に、銀行は何とか手元の過剰貯蓄の運用先を見つけようとする。結果、当然の話として国債が買われているわけだ。
138兆2000億円が国債で運用されている
日銀の「金融経済統計月報」によると、2010年5月時点で、国内銀行の実質預金残高から貸出金を差し引いた預金超過額は、159兆9000億円と、160兆円の大台目前になっている。この預金超過額のうち、およそ138兆2000億円が国債で運用されている。過剰貯蓄のうち、約86％が日本国債に回っている計算になる。（残りは米国債などの外国証券で運用されている）。
銀行は国債を買う、すなわち政府にお金を「貸し付ける」ことで、政府から金利収入を得て、我々一般預金者への金利支払いに充当しているわけだ。
こんな有り様で、日本政府が「財政再建！」の声に押され、何十兆円もの金額を償還した場合、いったいどうなるだろうか。たとえば、ある日突然、日本政府が銀行の保有する十兆円分の国債を償還（＝借金を返済）したケースなどだ。銀行は果たして、喜ぶだろうか。
とんでもない。
政府の負債残高を問題視し、国内需要を縮小させている
過剰貯蓄の運用難に悩んでいる状況で、銀行が何十兆円ものお金を返済されたところで、嬉しいはずがない。何しろ、銀行が政府から返済してもらうお金は、元々は我々、一般預金者のものであり、銀行自身のものではないのだ。我々に金利を支払うために、銀行は再び何十兆円分のお金の運用先（＝貸付先）を、死に物狂いで探さなければならなくなる。
デフレに悩む日本において、何十兆円もの金額の運用先など、そうはあるはずがない。国債を償還してもらった銀行は、結局のところ、再び国債を購入する羽目になるだろう。何しろ、ほかに運用先がないのである。
日本経済の真の問題は、「民間の資金需要がない」ことであり、政府の負債（いわゆる「国の借金！」）云々ではないのだ。
むしろ日本政府の負債残高を問題視し、政府の支出（例：公共投資など）を削り取ることで、日本国内の需要を縮小させているからこそ、民間の資金需要が高まらないのである。しかも、現在の日本国債の金利は世界最低だ。
世界最低の資金コストでお金を調達できるわけであるから、日本国民の生活水準を高めるための投資を行うには、「今」が絶好の機会なのである。さらに言えば、1996年のピーク（約42兆円）時から、橋本政権の緊縮財政開始以降、すでに公共投資は半分以下（2009年で20兆円）の水準にまで削減されてしまった。結果、我々日本国民が現在の生活水準を維持することすら、このままでは不可能になってしまうのだ。
正しい「数値データ」に基づいた議論が必要
日本政府は今こそ国債を増発すべきなのである。そして、子ども手当のように直接的にはGDP拡大に貢献しない「所得移転系」ではなく、公共投資などの「日本国民の生活水準を維持する」あるいは「日本の産業力を強化する」ための支出に振り向けるべきだ。
（私のコメント）
長期金利が１％を割ったそうですが、マスコミが政府の借金が大変だと騒ぐわりには政府の発行する国債が大人気なのはどういうわけだろう？ 銀行が過剰な預金を持て余して国債で運用するものがないからこそ長期金利が低下する。このように資金需要が無くなってしまうのはマスコミが不安を煽るからであり、だから資金需要が無くなってしまう。
政府の経済政策も前向きな経済政策で景気を良くするべきなのですが、歴代の総理大臣は財務官僚に洗脳されて財政再建ノイローゼにかかってしまう。財政が悪化するのは不景気で税収が落ち込んでしまうからですが、景気が良くなれば税収も上がる。ではどうしたら景気が良くなるのでしょうか？
その為には、お金持ちや金を持っている企業が積極的な投資をするように促すようにすれば言い。今は株式投資にもいろいろ税金がかかるし不動産投資にもいろいろ税金がかかって投資意欲を失わせてしまっている。昔は株式投資にも制限内ならば無税措置があったし、不動産投資にも買換えや相続などで節税になるメリットがあった。
それらの減税措置がバブル潰しの為に無くなってしまって株式投資や不動産投資市場は冷え込んでしまった。現在のようなデフレの時は金持ちは現金を金庫にしまってしまって置いておいた方が儲かる。１億円を金庫にしまっておいて１％物価が下がれば１００万円の儲けだ。これでは資金が固定されてしまってますますデフレになってしまう。
１５００兆円もの個人金融資産がありますが、これの多くが投資に向かわず銀行や個人の金庫の中に眠っている。デフレが長く続けば使わずに置いておいた方がいいからだ。このような状況では国が呼び水になるような景気刺激政策が必要になりますが、三橋氏が書いているように公共投資は９６年の４２兆円から２００９年には２０兆円にまで削減されている。
個人や企業が借金をせずに貯金に走ってしまったら経済が回らなくなる事は明らかであり、投資を促進させるような政策を打ち出す必要があります。しかし橋や道路を作る投資は効率が悪くなって来ており、個人の住宅の建替え減税政策やセカンドハウスローン減税などで投資を促すべきだ。具体的に言えば利子分を全額減税するようにすればいい。
１５００兆円の一割の資金が動けば１５０兆円であり、かなりの景気対策になるはずですが、建設業界も景気が良くなり減税しても税収も上がるはずだ。金持ちにしてももっと広い家が欲しいとか広い庭のあるセカンドハウスが欲しいと言う需要はかなりあるはずだ。しかしこのようなプランが実施すると言う話が出ないのはどうしてなのだろう？
バブル以前は都会でマンションで生活して週末は郊外の広い庭付きの別荘で生活すると言うライフスタイルが流行っていましたが、私もそれを見込んで千葉の別荘地帯の土地をあちこち買ってきた。しかしバブル崩壊で別荘ブームは消え去って別荘用地は草生す金食い虫になってしまった。リゾートマンションも沢山建てられましたが空き家だらけになってしまった。
バブルの頃は週末の特急列車はゴルフバックを抱えたレジャー客で一杯でしたが、今では日曜日でもゴルフバックを抱えた客は少なくなり、座席は空席が目立つようになりました。週末のゴルフができなくなるくらいサラリーマンの生活も厳しくなって来ているのでしょう。東京湾のアクアラインが８００円になりましたが、まだ効果は未知数だ。
団塊の世代が定年退職すれば別荘地帯で生活する人が増えるのではないかと考えていましたが、むしろ都心のマンションで老後を過ごす事を選ぶ人が多いようだ。バブルの崩壊で都心のマンションも安く買えるから郊外から引っ越してくる人が多い。麻生政権の時の５００万円までの住宅ローン減税でマンションは不景気でも売れているようだ。
これをセカンドハウスにまで広げて住宅ローンを利用できるようにして利息を控除できるようにすれば地方経済も活気づくだろう。日本経済は低体温症にかかってしまって、このままでは心臓も止まるだろう。手足にあたる地方はこのままでは壊死してしまう。これっを解決するには凍り付いてしまった１５００兆円の金融資産を動くようにすればいい。
銀行などが国債ばかり買うのも政府に対する経済政策の不信があるからであり、セカンドハウスのローン減税や優良住宅への建て替えなどにも減税を適用すれば富裕層は住宅投資を始めるだろう。デフレを解消するには１５００兆円の金融資産を銀行や金庫の中から出させる政策が必要だ。
財務省は増税ばかりに気が向いて景気対策には減税が効果的であることが分からない。エコカー減税で車が売れたようにセカンドハウス減税で地方にセカンドハウスブームが来れば建設業界も活気づいて税収も増える。ゴルフなどのレジャーも盛んになれば仕事も増えて賃金も上がっていくだろう。ところが財務省の役人は消費税の事しか考えない。
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